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久米 民和; 天野 悦夫*; 中西 友子*; 茅野 光男*
Journal of Nuclear Science and Technology, 39(10), p.1106 - 1113, 2002/10
被引用回数:4 パーセンタイル:28.58(Nuclear Science & Technology)本件は、平成11年度及び平成12年度に調査した「我が国の放射線利用経済規模」、「我が国と米国の放射線利用経済規模」に関連して、農業利用についての報告である。調査の結果は次のとおりである。(1)食品照射: 米国の食品照射経済規模はスパイス価格で幅が出る。最小(スパイス1.5$/lb)で206億円,最大(スパイス34$/lb)で3,903億円である(1999年度データ)である。いずれにしても我が国19億円の11倍から205倍の規模である。種類も馬鈴薯だけの我が国とは対照的にスパイス,果実・野菜,トリ肉と種類が多い。(2)突然変異育種: 米国128品種,日本120品種とほぼ同じ数の品種が育成されている。本調査推奨値は、最大のケースである。この場合、米国は1兆3,593億円であり、稲中心の突然変異品種17品種から得た我が国の経済規模973億円の14倍となる。(3)日米農業の放射線利用比較: 米国は17,496億円(対GDP比0.2%)であった。一方、我が国は992億円(対GDP比0.02%)であった。米国の放射線農業利用経済規模は我が国の18倍であった。
佐藤 勝也
no journal, ,
これまでに、原子力機構が先導する「イオンビーム」を変異原とする新たな突然変異育種技術として、イオンビーム育種技術を開発すると共に、主に植物を中心とする新品種の実用化に成功した。近年では、産業微生物の高度化を目的とした利用も増加傾向にある。その中でも、原子力機構、群馬産業技術センター及び前橋工科大学の3機関による地域連携から、群馬県オリジナルの清酒酵母の開発及び実用化に成功した。また、高崎量子応用研究所の量子ビーム照射施設を有効に活用して頂くために、先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業にも取り組んでいる。本講演では、イオンビーム育種技術の特徴と微生物における主な成果、ならびに利用の現状等について概説する。