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論文

Recent discussions toward regulatory implementation of the new occupational equivalent dose limit for the lens of the eye and related studies in Japan

横山 須美*; 浜田 信之*; 辻村 憲雄

International Journal of Radiation Biology, 95(8), p.1103 - 1112, 2019/08

In 2011, the ICRP recommended reducing an occupational equivalent dose limit for the lens of the eye. Since then, there have been extensive discussions toward regulatory implementation of such new occupational dose limit. In Japan, the Radiation Council established a Subcommittee in July 2017 to discuss the feasibility of implementing the new occupational lens dose limit. In March 2018, the Radiation Council requested all relevant government ministries and agencies to take necessary actions toward implementation of the new occupational dose limit, considering a series of discussions made by the Subcommittee. According to the currently available information, the new occupational lens dose limit will be implemented into regulations in Japan, most likely in April 2021. Epidemiological and biological studies on radiation effects on the lens and studies on lens dose measurements have been conducted in Japan, some of which have been funded by the Japanese Nuclear Regulation Authority. This paper provides an overview of the recent discussions toward regulatory implementation and the current status of the studies related to radiation exposure of the lens and its effect in Japan.

論文

Current situations and discussions in Japan in relation to the new occupational equivalent dose limit for the lens of the eye

横山 須美*; 浜田 信行*; 林田 敏幸*; 辻村 憲雄; 立崎 英夫*; 黒澤 忠弘*; 青天目 州晶*; 大口 裕之*; 大野 和子*; 川浦 稚代*; et al.

Journal of Radiological Protection, 37(3), p.659 - 683, 2017/09

 被引用回数:1 パーセンタイル:64.68(Environmental Sciences)

国際放射線防護委員会が2011年に水晶体の職業等価線量限度を下げることを勧告して以来、多くの議論が様々な国々でなされてきた。この論文は、日本における水晶体の放射線防護の現状と新しい水晶体線量限度の潜在的なインパクトに関する議論をとりまとめる。トピックは水晶体線量限度の歴史的変遷、水晶体の職業被ばくの現状(例えば、医療労働者, 原子力労働者、および福島原子力発電所労働者)と測定、生物学的研究および放射線白内障に関する疫学研究の現状を含んでいる。焦点は日本の状況に置かれているが、そのような情報の共有は他の多くの国々にとって有用になると思われる。

論文

Present situation of the review for the incorporation of ICRP1990 recommendation in national regulations

水下 誠一

Proc. of 20th JAIF-KAIF Seminar on Nuclear Industry, p.4.1.1 - 4.1.15, 1998/00

国際放射線防護委員会(ICRP)は、1990年勧告において、新しい知見に基づき人の被ばく限度の低限を勧告している。日本では、放射線審議会において、ICRP1990年勧告の国内法令への取り入れの検討が1991年より行われ、1998年6月には意見具申が出されている。これと現行法令との主な相違点は、職業被ばくの線量限度5年間100mSv(ただしいかなる1年も50mSvを超えない)、女性の職業被ばくの線量限度3ヶ月5mSv、公衆の被ばく限度に基づく管理区域境界値の設定等である。実施上の問題等が今後議論されることになる。一方、内部被ばくと外部被ばくに係わる技術検討ワーキンググループが1998年3月に設置され、技術的指針の検討が行われている。本発表においては、放射線審議会の意見具申の概要及び技術的指針の検討状況を紹介する。

論文

日本における職業被ばくと線量低減

河合 勝雄; 山口 武憲; 佐々 陽一; 片桐 浩; 押野 昌夫

保健物理, 28, p.203 - 209, 1993/00

国際放射線防護委員会(ICRP)は、Publ.26を改訂し、1990年勧告として、新線量限度、線量拘束値等を示した。現在、この新勧告を我が国の法令に反映させるための検討が関係省庁において進められている。この時期に、我が国の職業被ばくの現状を把握しておくことは、原子力、放射線利用の産業分野における放射線防護計画の立案、被ばくの低減化を進めていく上において、またICRP勧告等の放射線防護基準への適応性を検討する上において重要である。本稿は、我が国の原子力、放射線利用の各分野(原子力発電、医療、工業及び研究・教育等)における過去15年間の職業被ばくに関して、施設数、従事者数及び従事者の年平均線量、集団線量の年度推移を明らかにするとともに、個人線量分布を解析し、各分野における被ばく低減化の現状と、1990年勧告の新線量限度を放射線防護法令に取り入れた場合の適応性について検討し解説したものである。

論文

放射性廃棄物処分の原則とその適用の考え方,5; 放射線防護の原則と適用

須賀 新一

日本原子力学会誌, 32(11), p.1055 - 1058, 1990/11

正当化、最適化、個人に対する線量制限(線量限度)は、ICRPの線量制限体系を構成する三つの基本原則として知られている。最適化は、放射線管理に関連して採用することが可能ないくつかの選択肢(オプション)のどれを選ぶか、という問題になる。放射性廃棄物の管理においても、関係諸基準に照らし、考慮すべき種々の要因についての選択肢の性能を(定量的あるいは定性的に)分析し、決定に至る手法が利用される。通常事象と確率的事象には、線量限度とリスク限度がそれぞれ適用される。そして、廃棄物管理という行為に対しては、線量上限値およびリスク上限値が考慮されよう。時間の尺度に関しては、将来の人類の負担となって行く放射性廃棄物からの被ばくを管理するための考え方について述べる。最後に、規制免除の原則に関する基準とその適用の考え方について簡単に解説する。

論文

ICRP 14 放射線感受性と線量の空間的分布の紹介; 危険度の考察にもとづく線量限度の試案的誘導を中心として

赤石 準; 藤田 稔

保健物理, 8(4), p.229 - 236, 1973/04

本報告書はICRP専門委員会Iにおいて設定された二つの課題グループの報告である。最初の報告は、線量の空間的分布に関するもので、身体の部分被曝の場合につき、現行のICRP勧告の矛盾点を論じ、放射線防護の基本的事項を検討するとともに危険度の評価にもとづいて線量限度の改定を試みている。第二の報告は、いろいろな組織の放射線感受性に関するものであって、被曝によるいろいろな損傷の危険度を考察し、被曝者集団の観察データより人体を構成する個々の組織の悪性腫瘍誘発の感受性を述べた。そしてこれにもとづき、身体のいろいろな組織および全身に対する線量限度の誘導につき、一つの体系を作成し、さらに議論のための一例として線量限度を数値的に誘導した。放射線の影響は、いまだ十分に解明されてはいないけれども、現行の線量限度についての勧告は修正されるべきであることを主張している。

口頭

水晶体モニタリングを行うべき線量レベルについて

辻村 憲雄; 吉富 寛; 横山 須美*

no journal, , 

どれだけの被ばくがあった場合に水晶体モニタリングを実施しなければならないかについて、我が国の現状、諸外国の法規制や国際機関等のガイドラインを参考に考察する。

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