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報告書

JAEAにおける核不拡散分野の透明性向上研究の成果

川久保 陽子; 関根 恵; 富川 裕文

JAEA-Review 2016-017, 57 Pages, 2016/10

JAEA-Review-2016-017.pdf:7.73MB

アジア太平洋地域は、既に核燃料サイクルを有する国から将来的に原子力発電を目指す新興国まで、原子力発電をめぐる各国の状況は多様であり、また地域内には核兵器保有国等も存在するため地政学的状況も複雑である。したがって、地域の不安定化をもたらすことなく円滑に原子力活動を推進するためには、透明性を確保することにより地域内の信頼を醸成することが重要である。こうした認識の下、日本原子力研究開発機構は、1995年より米国エネルギー省及び傘下の国立研究所と共同で透明性の向上を目的とした様々な研究や活動を実施してきた。その取り組みは、透明性概念研究、高速実験炉「常陽」における遠隔監視システムの開発、アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP: The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific)における透明性ウェブサイト開発支援、情報共有フレームワークの開発、及び地域内の関係者を広く招いたワークショップの開催等が挙げられる。現在は、これらの過去の研究及び活動の成果を基に、透明性向上を目的とした情報共有の実施フェーズに移行中である。2015年には、アジア太平洋保障措置ネットワーク(APSN)に参画している保障措置・核不拡散専門家を対象として情報共有フレームワークウェブサイトを開設した。本報告書は、原子力機構において20年近くにわたって実施されてきた透明性向上を目的とした研究及びその他の活動について総括し、今後の展開について論じるものである。

論文

Environmental radiation dose information system used by cellular phones in JAERI

橘 晴夫; 山口 武憲; 松岡 俊吾*; 根本 慎太郎*; 黒澤 直弘*

Proceedings of 1st Asian and Oceanic Congress for Radiation Protection (AOCRP-1) (CD-ROM), 7 Pages, 2002/10

日本原子力研究所東海研究所では、14基のモニタリングポストと4基のモニタリングステーションによる空間$$gamma$$線量率及び大気中放射能濃度の連続測定,排水溝モニタ(2基)による排水中放射能の連続測定,気象観測設備による風向風速等の気象観測を行っている。測定結果は、環境放射線監視システムにて連続監視が行われている。環境放射線監視システムでは、原子力施設からの異常放出等の監視を行うため、測定データの異常時には環境監視員への自動通報が行われてきた。当研究所で整備した遠隔監視システムは、携帯電話の画面に環境監視データを数値及びグラフで表示することができるため、環境放射線監視員及び原子力防災関係者は何時でも何処に居ても環境監視データを確認することが可能である。このシステムの活用により、原子力施設の異常時における環境影響の有無の判断を迅速かつ的確に行うことができる。また、国や地方自治体関係者への早期通報,防災体制の構築,防災対策の策定に役立つことが期待できる。

論文

原研における事故対応ロボットの開発,1; 情報遠隔収集ロボットの開発

小林 忠義; 宮島 和俊; 柳原 敏

日本ロボット学会誌, 19(6), p.706 - 709, 2001/09

平成11年9月に東海村で発生したJCO臨海事故では事故現場の状況把握が困難であったため、事故の終息に向けた対策に多くの時間を要した。原子力施設で事故が発生した場合、事故現場に人が近づくことは放射線による被ばくの危険性があり困難な場合が多く、事故の原因究明や収束・復旧方法の検討に必要な情報を収集して、安全な場所に待機する人間に情報を伝達するロボットの整備が求められることになった。このため、原研では、これまで原子力施設の保守,解体作業等を対象にしてロボット技術の開発を進めてきたが、それらの技術や知見を役立てて原子力施設事故時対応のための情報遠隔収集ロボットの開発を行った。本報告では、開発の経緯と開発した情報遠隔収集ロボットの概要等について紹介する。

報告書

遠隔監視システムを構成する受信システム機器の改良・製作

澤田 臣啓*; 吉田 孝*; 凌 甦群*; 石川 顕*

JNC-TJ1400 2000-009, 95 Pages, 2000/05

JNC-TJ1400-2000-009.pdf:3.88MB

None

論文

ウェーブレット変換による監視画像データ削減の新手法

山本 洋一

第21回核物質管理学会(INMM)日本支部年次大会論文集, p.63 - 70, 2000/00

これまで白黒の監視画像に対する画像データ削減のための手法を検討してきた。この方法は、データ削減のため2つの画像間の差異領域以外の部分を削減したうえで画像を記録するものである。しかし、その原理上、差異領域の検出が正確に行えないと再生画像が不完全となる問題があった。この問題の解決のため、今回新たにウェーブレット変換を利用した画像データ削減法について検討を行い、良い見通しを得た。本報では、本手法の概要、検討結果を中心に報告する。

論文

A Data reduction method for surveillance images using wavelet transform

山本 洋一

EUR-19943-EN, p.238 - 245, 2000/00

保障措置の強化・効率化の一手段として、遠隔監視システムの有効利用が挙げられているが、画像監視の場合、システムの導入が進むと画像データの大きさに起因する伝送時間の増大や記憶領域の圧迫が近い将来問題となると予想される。現在、JPEG画像圧縮が一般的に使用されているが、圧縮率が高くなるとブロック歪みの影響で画質が劣化するため、高圧縮率での使用は現実的ではない。そこで報告者は、ウェーブレット変換を利用して画像データをより効果的に削減する手法について検討を行った。ここでは、ウェーブレット変換を用いた画像データ削減法の概要,JPEG画像圧縮法との比較試験結果等について報告する。

論文

監視画像データ削減手法を用いた遠隔監視試験,2

山本 洋一

核物質管理学会日本支部第20回記念大会論文集, p.143 - 150, 1999/11

デジタル化された監視画像データは、データ量が大きく、そのままでは伝送時間、通信費等で極めて不利であることから、報告者はこれまで画像データ削除のための手法を検討してきた。本手法は、データ削減を行うにあたり採用しているアルゴリズムの性質上、もともと、シーン変化検出機能を併せ持っている。今回の試験では、この特徴を積極的に利用して、監視中の映像のシーン変化を検出した時のみその変化した部分だけを切り出して記録するように画像監視システムを改良し、これを用いて約4ヶ月にわたり遠隔監視試験を行った。本報告では、試験に使用した監視システムの概要、監視試験とその結果、及び本手法に適用する認証法について述べる。

論文

第38回INMM年次大会に参加して

山本 洋一

核物質管理センターニュース, 27(3), p.10 - 12, 1998/03

報告者は、本年7月に米国アリゾナ州フェニックスで開催された第38回核物質管理学会(INMM)年次大会にて発表を行うと共に、保障措置分野の閉じ込め/監視(C/S)技術に関連するセッションを中心に発表を聞く機会を持った。この報告書では、本年次大会におけるC/S関連の2つのセッション(遠隔監視セッション及び封じ込め/監視・総合化監視システムセッション)のうち、主要な発表についてその概要を紹介する。

論文

監視画像データ削減手法を用いた遠隔監視試験

山本 洋一

第19回核物質管理学会 (INMM)日本支部年次大会報文集, p.83 - 90, 1998/00

デジタル化された監視画像データはデータ量が大きく、そのままでは伝送時間、通信費等で極めて不利であることから、報告者はこれまで画像データ削減のための手法を検討してきた。そのデータ削減手法は、基準となる画像と新たに撮影した画像との間で比較を行ってその差異の部分のみを抽出し、差分抽出後の画像を圧縮してから伝送するというものである。今回、この手法を適用した画像監視システムを用いて約1か月半にわたり遠隔監視試験を行った。試験結果より、提案したデータ削減手法の有効性が確認できた。本報告では、試験に使用した監視システムの概要、及び監視試験とその結果について述べる。

論文

監視画像データ削減方法の一検討

山本 洋一

第18回核物質管理学会 (INMM)日本支部年次大会論文集, p.204 - 211, 1997/11

デジタル化された監視画像データは一般にデータ量が大きく、遠隔監視システムの場合そのままでは伝送時間、通信費等で極めて不利である。何らかの手段によりデータ量の削減が必要となる。監視画像は背景のシーンが固定であるので連続して撮影した2枚の画像間の冗長性は高いといえる。そこで報告者は、ある基準となる画像と新たに撮影した画像間で比較を行って、両画像間に差異があればその部分のみを抽出するという方法により冗長な部分を取り除いた上でデータ圧縮することで、画像データ量をどの程度削減可能か検討を行った。

報告書

動燃技報No.103

not registered

PNC-TN1340 97-003, 101 Pages, 1997/09

PNC-TN1340-97-003.pdf:12.06MB

概況(平成9年度第1四半期)高速増殖炉の開発新型転換炉の開発ウラン資源・探鉱と技術開発ウラン濃縮技術の開発核燃料サイクルの開発使用済燃料の再処理放射性廃棄物の環境技術開発新技術開発(フロンティア研究)核物質管理と核不拡散対応安全管理と安全研究技術概説高速実験炉「常陽」における炉心支持板流力変位の反応度効果吉田昌宏鈴木俊宏鈴木惣十菅谷和司技術報告世界のウラン資源・需要の見直し長嶋秀雄宮田初穂石堂昭夫大気中ナトリウム漏洩流下部における鉄系材料腐食機構青砥紀身ガラス溶融炉内検査試験装置の開発小林洋昭宮本陽一アクティブ中性子法によるTRU核種測定技術開発-マトリクス補正-黒木亮一郎鈴木敏田所秀明薄井和也入之内重徳安隆己使用済燃料被覆管切断片(ハル)等の高圧縮試験(I)小嶋裕阿部隆研究報告ニアフィールド核種移行挙動の影響解析-複数の廃棄体の存在を考慮したニアフィールド核種移行解析コードの開発およびその概略的影響解析-吉田隆史牧野仁史大井貴夫フロメータ検層による花崗岩中の透水性割れ目の把握尾方伸久小出馨竹市篤史会議報告平成8年度先行基礎工学分野に関する研究成果の発表報告亀田昭二国際協力国際会議、海外派遣等活動外部発表、特許・実用新案紹介おしらせ平成10年度任期付研究員(博士研究員)の公募について

報告書

動燃技報No.101

not registered

PNC-TN1340 97-001, 154 Pages, 1997/03

PNC-TN1340-97-001.pdf:21.55MB

高速炉安全解析コードSIMMER-IIIの開発の現状と成果運転安全管理のためのリビングPSAシステムの開発確率論的高速炉燃料設計手法の開発「もんじゅ」2次主冷却系温度計の高サイクル疲労破損の解析放射能検層におけるデータ処理と高品位鉱化帯対応シンチレーション光ファイバーを用いた高感度ガスモニタの開発環境試料中241Pu測定法の開発「常陽」における遠隔監視システムの開発研究報告溶媒抽出による三価アクチニドとランタニドの分離20%冷間加工P,Ti添加SUS316ステンレス鋼の中性子照射下での組織変化挙動評価イオン注入法によるクリプトン固定化技術の開発

報告書

試錐孔用広域レーダープローブの設計 Vol.1,2

not registered

PNC-TJ7586 94-003, 160 Pages, 1994/03

PNC-TJ7586-94-003.pdf:6.48MB

目的動力炉・核燃料開発事業団殿における地層科学研究の調査技術及び機器開発の一環として、坑道周辺のゆるみ領域の特性を明らかにするために、坑道周辺に発達する割れ目の位置やその空間的広がりを詳細に把握可能な試錐孔用広帯域レーダープローブを設計する。方法試錐孔近傍からの割れ目を詳細に把握する目的のため、レーダーの中心周波数は花こう岩中で約200MHzとし、さらに割れ目の空間的広がりの方位を特定するために、指向性アンテナを有する孔内プローブとして設計した。制御・収録・解析は、設計した孔内プローブを動力炉・核燃料開発事業団殿所有のRAMACシステムの地上装置と組み合せて行う。結果RAMACシステム地上装置のサンプリング周波数は2GHz迄拡張可能であることを確認し、広帯域レーダープローブの電子回路及び送受信アンテナを設計した。実験の結果、パルス発生器は半値巾3nSのパルスを発生し、受信系の帯域200MHzに対し、0.5nS以下のサンプリング精度が得られた。アンテナの水中における放射指向特性は前後感度比28.4dBであった。結論試作した送受信アンテナ及び各電子回路モジュールの特性は、実験により仕様を満足することを確認した。この結果をもとに試錐孔用広帯域レーダープローブの設計を行った。

報告書

Remoto Surveillance System for New MOX Plant

高橋 三郎*; 大谷 哲雄*; 瀬谷 道夫*; 松山 一富*

PNC-TN1410 91-097, 17 Pages, 1991/12

PNC-TN1410-91-097.pdf:0.3MB

None

論文

CASDACシステムの信頼性試験,I

小山 謹二; 山本 洋一

第12回核物質管理学会年次大会論文集, p.151 - 158, 1991/06

保証措置及び核物質防護の一環として、日本原子力研究所はCASDAC(Containment And Surveillance Data Authenticated Communication)システムを開発した。このシステムは、米国軍備管理軍縮庁との間で遠隔監視技術の信頼性試験を共同で実施するのに用いられる。試験は、国際公衆電話回線を使用し、米国サンディア研究所に設置した施設監視機器で収集するセンサー情報等を日本原子力研究所に設置する中央監視センターで収録し、解析する事により行う。そして、CASDACシステムの動作特性を調べ、その機能を検証し、信頼性のある有効な自動遠隔監視技術の確立に資することを目的とする。本報告では、CASDACシステム及び共同実験計画の概要を紹介している。

口頭

Proposal of in-service monitoring using a deformed steel combined with heat resistant FBG sensors

西尾 悠平*; 西村 昭彦; 竹仲 佑介*; 鈴木 裕士; 兼松 学*

no journal, , 

鉄筋コンクリート構造体は火災時に損傷を受けるが、高温での鉄筋コンクリートの特性変化についてはよく知られていない。そのためには高温での鉄筋コンクリートの機械特性の計測技術が必要とされている。鉄筋コンクリートに実装された耐熱FBGセンサは鉄筋に与える機械特性の変化を最小限に保ちつつ、高温での歪特性の計測が可能である。本研究では、鉄筋への耐熱FBGセンサの実装とこれを使用した高温歪計測試験の概要について発表する。

口頭

高放射線下・複合環境での遠隔計測技術の課題

西村 昭彦; 山田 知典

no journal, , 

福島第一原子力発電所の3基の炉心溶融した原子炉の廃止措置は、高放射線下と水環境の中での作業となる。廃止措置については、その着地点を定めた上で環境に漏洩する放射能を最小にすることが求められており、長期化に伴い原子炉建屋の劣化も考慮する必要がある。本発表では、遠隔からのレーザーセンシングとして、レーザードップラー振動変位計を用いたコンクリート音速測定の現状を、光ファイバを活用したセンシング技術として、FBGセンサによる配管歪測定及びマイケルソン干渉計による加速度測定について紹介する。さらに、紹介したレーザーファイバセンシングと光ファイバセンシングの活用例として、楢葉遠隔技術研究開発センターの試験棟に設置されている試験用水槽を使用した、水槽水位と固有振動数の相関の測定について述べる。今後、楢葉遠隔技術開発センターでの施設共用制度の利用を提案しており、ロボットによるセンサ附設が成功すれば、最終的には水槽水位について外部からの遠隔センシングによって推定することが可能となる。このため本手法の開発は、福島第一原子力の廃止措置作業の安全性向上に役立つことが期待される。

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