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外川 織彦; 大倉 毅史; 木村 仁宣
JAEA-Review 2022-049, 76 Pages, 2023/01
原子力施設の建設前及び操業開始後には、平常運転時及び事故時に対する環境影響評価が行われる。これらは、周辺住民の安全の確認と安心の醸成を図ることを主たる目的としている。環境影響評価には、施設周辺の環境モニタリング等による観測・測定と計算モデルによるモデル推定が用いられ、状況や必要性などに応じてそれらのどちらか、あるいは両方を併用して実施される。本報告書では、原子力施設の環境影響評価において利用される観測・測定とモデル推定について、青森県六ヶ所村再処理施設を主たる例として、まず各々の方法、役割と長短、相互の関係性を調査する。次に、観測・測定データとモデル推定結果の代表的な用途例を示し、使用に際しての留意点などを検討する。最後に、観測・測定とモデル推定の高度化や両者の融合という今後の方向性を記述する。
安全研究・防災支援部門 安全研究センター
JAEA-Review 2018-022, 201 Pages, 2019/01
日本原子力研究開発機構安全研究・防災支援部門安全研究センターでは、国が定める中長期目標に基づき、原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究を行っている。本報告書は、安全研究センターの研究体制・組織及び国内外機関との研究協力の概要とともに、安全研究センターで実施している9つの研究分野((1)シビアアクシデント評価、(2)放射線安全・防災、(3)軽水炉燃料の安全性、(4)軽水炉の事故時熱水力挙動、(5)材料劣化・構造健全性、(6)核燃料サイクル施設の安全性、(7)臨界安全管理、(8)放射性廃棄物管理の安全性、(9)保障措置)について、平成27年度平成29年度の活動状況及び研究成果を取りまとめたものである。
第2回原研-サイクル機構合同安全研究成果報告会合同事務局
JAERI-Conf 2004-013, 97 Pages, 2004/08
原子力安全委員会の定める安全研究年次計画及び規制行政庁等のニーズを踏まえ、原研とサイクル機構が実施している安全研究について、原子力関係者及び一般を対象に、最近の成果を報告するとともに、統合後の新法人における安全研究の進め方に関する総合討論を行うことにより、今後、新法人が進める安全研究に資することを目的として、2004年2月6日に東京で第2回合同研究成果報告会を開催した。総合討論では、原研及びサイクル機構以外のパネリストから新法人における安全研究の進め方に関する考え方が示され、期待の大きいことが明確になり、新法人の安全研究計画の策定に際して参考となる貴重な意見が得られた。本報告書は、上記合同報告会における特別講演,報告,質疑応答,総合討論及び使用された発表資料を取りまとめ、講演集としたものである。
安全性試験研究センター計画調査室
JAERI-Review 2003-040, 298 Pages, 2004/01
日本原子力研究所は、国の安全規制を技術的に支援するために、原子力安全委員会が定める安全研究年次計画に沿って、安全性試験研究センターを中心に関連部門との密接な連携のもとで原子力安全性研究を実施している。研究対象の分野は、原子炉施設及び燃料サイクル施設の工学的安全性研究,放射性廃棄物安全性研究,安全性向上及び評価に関する先進技術の研究等である。本報告書は、平成13年4月から平成15年3月までの2年間に原研において実施された原子力安全性研究の概要についてまとめたものである。
原研-サイクル機構合同安全研究成果報告会合同事務局
JAERI-Conf 2003-013, 110 Pages, 2003/08
平成17年度に予定されている原研及びサイクル機構の統合を踏まえ、両機関が実施している安全研究の最近の成果を報告するとともに、安全研究の進め方等に関する各界の意見を今後の研究に資することを目的として、2003年3月7日に東京で合同の研究成果報告会を開催した。報告会では、松原原子力安全委員会委員長代理の特別講演の後、成果の概要,各分野の安全研究の成果を、原研及びサイクル機構から報告をした。最後に、木村原子力安全委員会原子力安全研究専門部会長の議長により総合討論を行った。報告及び総合討論を通じ、新法人における安全研究の進め方として、安全研究を主要業務の一つに位置づけること,国の資金確保による中立性の確保等の重要性について、参加者間でほぼ共通の認識が得られた。本報告書は、上記合同報告会における特別講演,報告,質疑応答,総合討論及び使用されたOHPを取りまとめ、講演集としたものである。
Gulden, W.*; Cook, I.*; Marbach, G.*; Raeder, J.*; Petti, D.*; 関 泰
Fusion Engineering and Design, 51-52(Part.B), p.419 - 427, 2000/11
被引用回数:5 パーセンタイル:37.97(Nuclear Science & Technology)欧州核融合計画の中で核融合動力炉の環境・安全性を定量化するSEAFP及びSEALと呼ばれる検討評価が、トカマク炉を対象としてなされた。その最新の成果を米国のARIES-RS炉と日本のDREAM炉の検討結果と比較する。またITER-EDAから得られた貴重な教訓についても報告する。二つの主な成功要件である「いかなるプラント内事故によっても公衆避難を要しないこと」及び「将来世代に放射性廃棄物の負担を残さない」を核融合炉が満たすこと、及びこれらの要件が欧州電力事業の軽水炉プラントに対する基本的安全目標に適合することを示す。
柴田 勝之
Nucl. Eng. Des., 174(1), p.79 - 90, 1997/00
被引用回数:1 パーセンタイル:14.6(Nuclear Science & Technology)原研では、安全研究年次計画に従って、軽水炉の構造安全研究として構造機器の経年変化と健全性評価に係わる研究を進めている。年次計画の目標に沿って、「経年変化メカニズムと予測法の研究」、「経年変化の検出・評価法の研究」、「経年化機器の健全性評価法の研究」を実施している。安全性への重要度と交換の難易度から原子炉圧力容器、コンクリート構造物、電線を重要機器として抽出し、これらを対象に研究を進めている。本報告では、上記の研究の進展と今後の計画および安全研究の一環として実施した破断前漏洩研究の結果について概要を述べる。
高温ガス炉技術国際シンポジウム実行委員会
JAERI-Conf 96-010, 533 Pages, 1996/07
日本原子力研究所(原研)は、平成8年2月15、16日の両日、茨城県大洗町にて第3回高温ガス炉技術国際シンポジウムを開催した。本シンポジウムでは、各国における高温ガス炉計画の現状と高温ガス炉開発の将来展望、安全性、燃料、運転経験、熱利用等を中心に招待講演2件を含む17件の論文発表があった。今回のシンポジウムでは、官界、大学、国立研究機関及び産業界から115名と海外から中国、ドイツ、アメリカ、インドネシア、ロシア、オランダ、イスラエル及びIAEAより24名の参加者があった。本報は、本シンポジウムで発表された17件の論文と22件のポスター発表を収録しプロシーディングとしてまとめたものである。
関 泰
原子力工業, 39(3), p.51 - 55, 1993/00
原研および世界におけるトカマク型核融合動力炉の検討の状況を解説するとともに魅力ある核融合動力炉を実現するための方向を示した。
関 泰; 斉藤 正樹*; 青木 功; 岡崎 隆司*; 佐藤 聡; 高津 英幸
Journal of Fusion Energy, 12(1-2), p.11 - 19, 1993/00
被引用回数:0 パーセンタイル:0.01(Nuclear Science & Technology)核融合実験炉を一般公衆及び作業員にとって十分に安全で且つ環境的にも受容できるものとするためには、かなりのR&Dが必要となる。核融合実験炉を建設するためには核融合炉の安全許認可手続きが確立されなければならない。安全許認可手続きの確立と並行して、現行の核融合実験炉であるITER/FERの安全解析の不確かさを減らすためのR&Dを実施する必要がある。本文では安全で環境にやさしい核融合実験炉を開発するために必要なR&Dを紹介するものである。
前田 充; 辻野 毅
JAERI-M 7962, 41 Pages, 1978/11
高温ガス炉系におけるCに関し、その炉内および再処理工程内挙動および被曝評価法などについて文献調査した。さらに、原研で研究開発を進めている多目的高温ガス炉における
C生成量、再処理工程内分布、放出量およびそれによる環境被曝線量を推定して、所要の除染係数を示すとともに、これらの結果をもとに、
C放出低減化上有効と考えられる前処理プロセスについて綜合評価した。