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岡田 尚
no journal, ,
原子力機構は、福島第一原子力発電所(1F)事故の直後から環境除染モデル実証試験に取り組んだ。これらの結果は、政府の除染関係ガイドライン制定に寄与し、これをもとに国と自治体による環境除染が実施された。これにより2017年4月までに、帰還困難区域を除きほとんどの自治体で避難指示が解除された。福島県内の環境除染作業で生じる除去土壌や廃棄物の量は1600万2,200万m
と推定されている。国はこれら膨大な量の除去土壌等を、中間貯蔵施設で集中的に保管し、30年後に、福島県外で処分を完了する計画を定めた。また福島県外処分の実現のための鍵は、処分量を低減することである。このため国は、安全評価を行い、放射能濃度の比較的低い土壌を土木資材として、適切な管理の下で活用することを定めた。今回は、福島の環境回復について、これまでの取組みと現状を報告する。