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報告書

アジア原子力安全ネットワーク緊急時対応関連グループ提案に基づく2006年-2017年国際原子力機関アジア地域ワークショップの概要

奥野 浩; 山本 一也

JAEA-Review 2020-066, 32 Pages, 2021/02

JAEA-Review-2020-066.pdf:3.01MB

国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、略称: IAEA)は、アジア原子力安全ネットワーク(Asian Nuclear Safety Network、略称: ANSN)の活動を2002年から実施している。その一環としてANSNの下に原子力あるいは放射線災害を対象とする平時の備えと緊急時への対応に関するグループ(Topical Group on Emergency Preparedness and Response、略称: EPRTG)を2006年に設立した。EPRTGの提案に基づきIAEAは2006年から2017年までの12年間に23件のアジア地域ワークショップを実施した。緊急時対応に関するテーマ分野には、原子力防災訓練,緊急時医療,原子力・放射線緊急事態後の長期的対応,国際協力,国の原子力防災体制整備などがあった。日本原子力研究開発機構は、RPRTG設立当初からコーディネータを輩出し、その活動を主導してきた。本報告書は、EPRTGの提案に基づきIAEAが2017年までに実施したアジア地域ワークショップの概要をまとめたものである。

報告書

エネルギー技術データ交換計画(ETDE)の記録

国井 克彦; 板橋 慶造; 米澤 稔

JAEA-Review 2019-002, 237 Pages, 2019/03

JAEA-Review-2019-002.pdf:8.2MB

1987年より2014年まで、国際エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)の下でエネルギー技術データ交換(Energy Technology Data Exchange: ETDE)計画が実施された。ETDEは原子力を含むエネルギー分野全般にわたる科学技術文献情報を精力的に収集し、それらを加盟国、のちに途上国、さらに最終的には全世界にオンラインで無償提供するに至った。国際原子力機関(International Atomic Energy Agency: IAEA)下の、原子力エネルギー関連情報を専門とする国際原子力情報システム(International Nuclear Information system: INIS)とは、データベースの多くの要素を相互に補間及び共有する形をとってきた。ETDEが活動を停止した2014年からは文献情報データは追加されていないが、ETDEのデータを公開したポータルサイトETDE World Energy Base(ETDEWEB)は、ETDEの運営機関(Operating Agent: OA)であった米国エネルギー省(Department of Energy: DOE)/科学技術情報オフィス(Office of Scientific and Technical Information: OSTI)の尽力により、無償での利用が継続されるに至っている。旧科学技術庁(現文部科学省)下の旧日本原子力研究所(原研、現日本原子力研究開発機構)は、旧通商産業省(現経済産業省)下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization: NEDO)とともに日本代表として1/2ずつの分担金を負担する形でそのETDE活動に参加した。原研とNEDOは共に2002年にETDEからの脱退を決定しETDE側に通知し、2003年に正式にETDEから退いた。原研は、INISの枠組みとも合わせてNEDOと共に2002年まで、ETDEへの文献情報の提供に貢献した。本報告は、日本からの参加2機関の内の1機関である原研において実施されたETDE活動について、残された資料等からその足跡をたどり、記録として取りまとめたものである。また、日本からのETDE活動への参加に関し、長年にわたり多大な努力及び貢献を重ねていった原研職員、またNEDO職員に対し、感謝の意を記すものである。

報告書

原子力緊急時支援・研修センターの活動(平成25年度)

佐藤 猛; 武藤 重男; 秋山 聖光; 青木 一史; 岡本 明子; 川上 剛; 久米 伸英; 中西 千佳; 小家 雅博; 川又 宏之; et al.

JAEA-Review 2014-048, 69 Pages, 2015/02

JAEA-Review-2014-048.pdf:13.91MB

日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」として、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処において、原子力機構の防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施する。平成25年度においては、原子力機構の年度計画に基づき、以下の業務を推進した。(1)国, 地方公共団体等との連携を図った指定公共機関としての技術支援活動、(2)国, 地方公共団体等の原子力防災関係者の人材育成及び研修・訓練、(3)原子力防災に係る調査・研究の実施及び情報発信、(4)国際機関と連携を図ったアジア諸国への原子力防災に係る国際貢献。また、指定公共機関としてこれまでに培った経験及び福島事故への初動時からの対応等を活かし、国レベルでの防災対応基盤の強化に向け、専門家として技術的な支援を行うとともに、支援・研修センターの機能の維持・運営及び国との連携を図った自らの対応能力強化などに重点的に取り組んだ。

報告書

平成16年度研究炉部年報; 運転・利用と研究・技術開発

研究炉部

JAERI-Review 2005-036, 169 Pages, 2005/09

JAERI-Review-2005-036.pdf:11.23MB

本報告書は、平成16年度における研究炉部の業務を記したものであり、種々の技術的事項についても詳細に説明している。研究炉部においては、具体的な業務として、原子炉施設の運転保守・整備、照射利用,中性子ビーム実験利用に加えて、使用済燃料及び水・ガスの管理を含む技術管理,ラジオアイソトープの製造技術の開発及びその利用に関する研究・技術開発等を行っている。また、主として開発途上国との間で、原子炉施設の運転管理,利用技術及びラジオアイソトープの利用技術等について国際協力を実施している。以上の他、利用の便を考慮し、付録として研究炉部の組織・業務表,研究成果一覧等も収録した。

報告書

The 2004 Activities and the Workshop of the Human Resources Development Project in FNCA (Contract research)

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2005-025, 351 Pages, 2005/08

JAERI-Review-2005-025.pdf:21.05MB

原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム(Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA)の協力活動において、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力人材養成を推進させることにより、原子力開発利用の基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題・ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援協力することである。2004年度のワークショップにおいては、アジア地域における原子力人材養成戦略策に向けて、原子力人材養成の歴史をレビューし、各国における原子力開発政策をベースにした人材ニーズを抽出し、2002年から2004年までのデータを集めた「基礎データ調査」のデータと比較することによって、各国の実情を勘案した戦略モデルを作成することであった。本報告書は、FNCA2004人材養成ワークショップ(2004年10月4日$$sim$$7日、クアラルンプール、マレーシア)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。

論文

世界のトップを走るHTTRプロジェクト

塩沢 周策; 小森 芳廣; 小川 益郎

日本原子力学会誌, 47(5), p.342 - 349, 2005/05

原研では、高温の熱利用による原子力エネルギーの利用拡大を目的として、高温工学試験研究炉を建設し、高効率発電,水素製造等の熱利用を目指した高温ガス炉システムに関する研究開発を進めている。本記事では、HTTRプロジェクトの研究開発を中心に、その経緯,これまでの主要な成果,現状,国際的な動向及び高温ガス炉水素製造システムに関する将来計画等を紹介する。なお、本解説記事は、文部科学省の革新的原子力システム技術開発公募事業「高温ガス炉固有の安全性の定量的実証」に関する技術開発の一環として実施された成果、並びに、文部科学省から原研が受託して実施している電源特会「核熱利用システム技術開発」により得られた成果の一部である。

報告書

平成15年度研究炉部年報; 運転・利用と研究・技術開発

研究炉部

JAERI-Review 2005-001, 216 Pages, 2005/02

JAERI-Review-2005-001.pdf:29.19MB

本報告書は、平成15年度における研究炉部の業務を記したものであり、種々の技術的事項についても詳細に説明している。研究炉部においては、具体的な業務として、原子炉施設の運転保守・整備,照射利用,中性子ビーム実験利用に加えて、使用済燃料及び水・ガスの管理を含む技術管理,ラジオアイソトープの製造技術の研究開発及びその利用に関する研究・技術開発等を行っている。また、主として開発途上国との間で、原子炉施設の運転管理,利用技術,安全解析及びラジオアイソトープの利用技術等について国際協力を実施している。以上のほか、利用の便を考慮し、付録として研究炉部の組織・業務表,研究成果一覧等も収録した。

論文

高温ガス炉

橘 幸男

原子力年鑑2005年版, p.279 - 287, 2005/00

高温ガス炉開発をはじめとする高温工学試験研究について、平成15年4月から16年5頃までの活動状況を中心にまとめた。本稿は、高温ガス炉開発の意義,高温工学試験研究炉(HTTR)の状況,核熱利用研究の状況,海外における高温ガス炉開発の動向と国際協力等について記述している。

報告書

The 2003 activities and the Workshop of the Human Resources Development Project in FNCA

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2004-014, 319 Pages, 2004/07

JAERI-Review-2004-014.pdf:19.1MB

アジア地域における原子力開発利用技術基盤の確立を推進するためには、人的基盤の確立と人的交流の推進が重要である。本ワークショップは、アジア諸国の原子力科学技術分野の人材養成に関するニーズの把握,情報交換・調査,協力のあり方の検討,教材の共同作成など、具体的な協力や相互支援を通じて、アジア地域の人材養成交流の推進と原子力技術基盤の強化に役立てることを目的としている。本報告書、FNCA2003人材養成ワークショップ(2003年10月8日$$sim$$10日,タイ,バンコク)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。

報告書

平成14年度研究炉部年報; 運転・利用と研究・技術開発

研究炉部

JAERI-Review 2004-002, 185 Pages, 2004/03

JAERI-Review-2004-002.pdf:7.7MB

本報告書は、平成14年度における研究炉部の業務を記したものであり、種々の技術的事項についても詳細に説明している。研究炉部においては、具体的な業務として、原子炉施設の運転保守・整備,照射利用,中性子ビーム実験利用に加えて、新燃料,使用済燃料及び水・ガスの管理を含む技術管理,ラジオアイソトープの製造技術の研究開発及びその利用に関する研究・技術開発等を行っている。また、主として開発途上国との間で、原子炉施設の運転管理,利用技術,安全解析及びラジオアイソトープの利用技術等について国際協力を実施している。以上のほか、利用の便を考慮し、付録として研究炉部の組織,業務,研究成果も集録した。

論文

高温ガス炉

橘 幸男

原子力年鑑2004年版, p.79 - 87, 2003/11

高温ガス炉開発をはじめとする高温工学試験研究について、平成14年4月から15年5月頃までの活動状況を中心にまとめた。本稿は、高温ガス炉開発の意義,高温工学試験研究炉(HTTR)の状況,出力上昇試験,所内関連部門の活動及び海外における高温ガス炉開発の動向と国際協力について記述している。

報告書

国際原子力総合技術センターの活動; 平成13年度

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2003-003, 81 Pages, 2003/05

JAERI-Review-2003-003.pdf:3.48MB

本報告書は、日本原子力研究所国際原子力総合技術センターの平成13年度の業務概要をまとめたものである。東京研修センター及び東海研修センターにおいて実施した研修並びに技術交流推進室が実施した業務の内容を中心に、研修のための技術開発や運営管理などについて述べた。両研修センターでは、年度当初に計画した国内及び国外向けの研修をおおむね予定どおりに実施したのに加え、臨界事故後の法改正に関連して国の要請により実施した原子力専門官研修も第3回目を迎えた。また、12年度より開始した原子力保安検査官研修及び原子力特別防災研修も2年目を迎えた。本年度の修了者の合計は1,310名であった。発足後6年目を迎えた技術交流推進室では、アジア・太平洋原子力技術交流にかかわる業務及び国際研修にかかわる計画立案等を進めるとともに、第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催した。これらの活動のほかに、研修内容の改善に資するための技術開発や関連研究も進めており、着実な成果を上げている。

報告書

「FNCA第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップ」概要報告書(平成13年度)

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2002-016, 104 Pages, 2002/07

JAERI-Review-2002-016.pdf:5.84MB

原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム(Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA)の協力活動において、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力の人材養成を推進させることにより、原子力開発利用のための基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題・ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援協力することである。本報告書は、第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップ(2001年10月29日(月)~11月1日(木),韓国原子力研究所)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。

報告書

The 2001 activities and the 3rd Workshop of the Human Resources Development Project in FNCA

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2002-015, 267 Pages, 2002/07

JAERI-Review-2002-015.pdf:23.94MB

人材養成プロジェクトの活動は、1999年8月に原子力委員会によって組織された「アジア原子力協力フォーラム(FNCA)」の枠組みの中で実施している。本プロジェクトの目的は、アジア諸国における人材養成を推進させることによって、アジア地域の原子力開発利用技術の基盤を整備することである。本報告書は、ワークショップ内活動として「第3回アジア地域原子力人材養成ワークショップ」が2001年10月29日から11月1日の4日間、韓国原子力研究所で開催された発表論文等の配付資料,並びにワークショップ外活動として第4回FNCAコーディネーター会合(東京,2002年3月)における人材養成プロジェクト活動の概要,日本側プロジェクトリーダーから参加国プロジェクトリーダーへの提案レター,参加国の研修に関する資料等を収録したものである。

報告書

日本における原子力国際研修・教育の現状; 報告会のまとめ

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2001-033, 89 Pages, 2001/11

JAERI-Review-2001-033.pdf:5.04MB

原子力委員会が主催する「アジア原子力協力フォーラム(FNCA)」の下で、第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップが平成12年11月27・28日に日本原子力研究所東海研究所で開催された。参加者は、中国,インドネシア,韓国,日本,マレーシア,フィリピン,タイ及びベトナムの8ヶ国の原子力人材養成に関する責任者である。本ワークショップに引き続き、11年29日に参加者に対して、日本の原子力関係機関が実施しているアジア向けの国際研修・教育の現状を紹介するため、「日本における原子力国際研修・教育の現状」と題して報告会を開催した。本報告書は当日配布した英文資料を和訳してとりまとめたものである。本報告書は、原子力の国際協力において、各原子力機関や大学等が国際研修・教育を効率的かつ有効的に企画立案する上で役立つものと考えている。

報告書

国際原子力総合技術センターの活動; 平成12年度

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2001-031, 80 Pages, 2001/10

JAERI-Review-2001-031.pdf:12.76MB

本報告書は、日本原子力研究所国際原子力総合技術センターの平成12年度の業務概要をまとめたものである。東京研修センター及び東海研修センターにおいて実施した研修並びに技術交流推進室が実施した業務の内容を中心に、研修のための技術開発や運営管理などについて述べた。両研修センターでは、年度当初に計画した国内及び国外向けの研修をおおむね予定どおりに実施したのに加え、臨界事故後の法改正に関連して国の要請により実施した原子力専門官研修も第2回目を迎えた。また、新たに原子力保安検査官研修及び原子力特別防災研修を実施した。本年度の修了者の合計は1,397名であった。発足後5年目を迎えた技術交流推進室では、アジア・太平洋原子力技術交流にかかわる業務及び国際研修にかかわる計画立案等を進めるとともに、第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催した。これらの活動のほかに、研修内容の改善に資するための技術開発や関連研究も進めており、着実な成果を上げている。

報告書

The 2000 activities and the 2nd Workshop on Human Resources Development in the Nuclear Field as Part of Asian Regional Cooperation

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2001-020, 326 Pages, 2001/06

JAERI-Review-2001-020.pdf:43.14MB

人材養成プロジェクトの活動は、1999年8月に原子力委員会によって組織された「アジア原子力協力フォーラム」の枠組みの中で実施している。本プロジェクトは、ワークショップ(WS)内活動とWS外活動の2つに分けられている。WS内活動として「第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップ」が2000年11月27・28の2日間、東海研究所で開催された。WS外活動として本ワークショップに引き続き、11月29日に「日本における国際研修の現状」の報告を行った。本報告書は、WS内活動として第2回ワークショップでの発表論文等及び、WS外活動として「日本における国際研修の現状」の発表資料、第3回FNCAコーディネーター会合(東京,2001年3月)での人材養成に関する発表資料などを収録したものである。

報告書

「第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップ」概要報告書(平成12年度)

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2001-017, 95 Pages, 2001/06

JAERI-Review-2001-017.pdf:7.58MB

原子力委員会が主催するアジア原子力協力フォーラム(Forum for Nuclear Cooperation in Asia, FNCA)の協力活動として、1999年に「人材養成」プロジェクトが加えられ、アジア諸国における原子力の人材養成を推進させることにより、アジア地域での原子力開発利用のための基盤整備を支援することになった。本プロジェクトの主な活動は、年1回アジア地域原子力人材養成ワークショップを開催することである。本ワークショップの目的は、各国における人材養成に関する課題・ニーズを明確にし、情報交換等により各国の人材養成を相互に支援することである。本報告書は、第2回アジア地域原子力人材養成ワークショップ(2000年11月27日・28日,東海研究所)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。

報告書

国際原子力総合技術センターの活動; 平成11年度

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2000-026, 80 Pages, 2000/11

JAERI-Review-2000-026.pdf:11.4MB

本報告書は、日本原子力研究所国際原子力総合技術センターの平成11年度の業務概要をまとめたものである。東京研修センター及び東海研修センターにおいて実施した研修並びに技術交流推進室が実施した業務の内容を中心に、研修のための技術開発や運営管理などについて述べた。両研修センターでは、年度当初に計画した国内及び国外向けの研修をおおむね予定通り実施したのに加え、臨界事故後の法改正に関連した要請により、原子力防災専門官研修を開始した。本年度の修了者の合計は1,122名であった。また、発足後4年目を迎えた技術交流推進室では、アジア・太平洋原子力技術交流にかかわる計画立案等を進めるとともに、第1回アジア地域原子力人材養成セミナーの開催を担当した。これらの活動のほかに、研修内容の改善に資するための技術開発や関連研究も進めており、着実な成果を上げている。

報告書

国際原子力総合技術センターの活動; 平成9年度

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 98-018, 91 Pages, 1998/11

JAERI-Review-98-018.pdf:5.87MB

本報告書は、日本原子力研究所の国際原子力総合技術センターにおける平成9年度の業務概要をまとめたものである。東京研修センター及び東海研修センターにおいて実施した研修並びに技術交流推進室が実施した業務の内容を中心に、研修のための技術開発や事業運営管理などについて述べた。東京、東海の両研修センターでは、年度当初に計画した国内及び国外向けのすべての研修を予定どおりに実施でき、合計1,384名の修了生を送り出すことができた。また、2年目を迎えた技術交流推進室では、アジア・太平洋原子力研究推進に係わる業務及び国際研修に係わる計画立案等を順調に進めることができた。一方、研修内容の改善に資するための技術開発や新しい知見を得るための研究等も進めており、着実な成果を上げている。

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