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No.0339)核不拡散・核セキュリティ等に関する動向(解説・分析)原稿集原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
JAEA-Review 2025-029, 341 Pages, 2025/09
JAEA-Review-2025-029.pdf:6.27MB
原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)は、原子力科学技術の健全な発展と核兵器・核テロのない世界の実現を目標としており、その実現及び一般の方々に対する核不拡散・核セキュリティ等の重要性の理解促進を図るための一助として、ISCN Newsletterを毎月発行している。本報告書は、2024年度に発行されたISCN Newsletter (2024年4月号(No.0328)2025年3月号(No.0339))のうち、「核不拡散・核セキュリティ等の動向(解説・分析)」のカテゴリーの記事を、2024年度内での経緯等が理解し易いよう、項目毎かつ時系列に再編集したものである。各記事は、言葉の統一や脚注の参考・出典のうち、2025年4月現在のURL等への更新の他は、基本的に執筆・発行時の原稿を基本的にそのまま掲載した。さらに付録に上記原稿をNewsletterの発行順にまとめた一覧を掲載した。
小伊藤 優子
核なき時代をデザインする; 国際政治・核不拡散・国際法からみた現実的プロセス, p.128 - 136, 2024/12
本論文は、JSPS科研費「安全保障を損なわない核軍縮」(21H00688)の研究成果の一部である。同研究事業では、核兵器を政治や軍事、国際人道法、科学技術など多角的な観点から総合的に評価するとともに、外務省の「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」による提言(2018年3月29日)のフォローアップを目指して核兵器のない時代に向けた政策や制度などを検討した。本論文は、NPTの成り立ちについて、条約の無期限延長が決定される前と後に分けて概観し、運用方法となっているコンセンサス方式に着目して核をめぐる秩序の形成に果たす役割を評価し、NPTの価値の再考を試みた。あわせて、脱炭素社会の実現に向けて原子力発電の価値が再評価される状況下において、日本が開発を進める次世代革新炉が、非大量破壊兵器地帯構想の実現に向けて貢献し得る可能性について試考した。
田崎 真樹子
日本原子力学会誌ATOMO
, 65(3), p.183 - 186, 2023/03
2022年8月1日から26日に米国ニューヨークの国連本部で開催されたNPT第10回運用検討会議最終文書案は、ウクライナの原子力発電所、特にザポリッジャ原子力発電所の安全確保等に関する文言に露国が反対し、当該文書案を採択できずに閉会した。今次会議の主要論点と議論及び最終文書が採択されなかった理由の詳細等を紹介する。
(T=Fe, Rh and Ni)青木 大*; 本間 佳哉*; 塩川 佳伸; 酒井 宏典; 山本 悦嗣; 中村 彰夫; 芳賀 芳範; 摂待 力生*; 大貫 惇睦
Journal of the Physical Society of Japan, 74(8), p.2323 - 2331, 2005/08
被引用回数：53 パーセンタイル：84.38(Physics, Multidisciplinary)Gaフラックス法によりNpTGa(T=Fe, Rh and Ni)系の高品位単結晶を育成し、電気伝導度,比熱,磁化率,磁化等のマクロ物性測定を行った。これらすべてのNp115系化合物は、低温で反強磁性タイプの磁気秩序を示すことを明らかにした。ネール温度は、T=Fe, Rh, Niに対して、各々118(78), 36(32), 30(18)Kであり、カッコ内に示したように、より低温においてさらに磁化方向の変化を伴う別の磁気転移を起こすことが明らかになった。また、電子比熱係数は、T=Fe, Rh, Niに対し、各々30, 52, 100mJ/K
であった。Fe系を除いては、高温での磁化率はNp原子あたり2.4-2.7ボーア磁子のキューリ則にほぼ従い、高温では局在5f
(Np
)電子状態にあることが示された。
(T: Fe, Co, Ni)本多 史憲; 目時 直人; 金子 耕士; 青木 大*; 本間 佳哉*; 山本 悦嗣; 塩川 佳伸; 大貫 惇睦; Colineau, E.*; Bernhoeft, N.*; et al.
Physica B; Condensed Matter, 359-361, p.1147 - 1149, 2005/06
被引用回数：26 パーセンタイル：67.76(Physics, Condensed Matter)最近原研及び東北大金研(大洗)においてNpTGa(T: Fe, Co, Ni)の純良な単結晶試料が育成された。これらの化合物について中性子回折実験から磁気構造を決定した。またこれら3つの化合物は同じ結晶構造を持っておりかつ3d電子数が1つずつしか違わないのに、低温で異なる磁気構造を形成することを明らかにした。さらにT=Co, Niでは磁気モーメントはNpが単独で担うがT=FeではFeも磁気モーメントを有する。会議ではこれらの結果について発表を行う。
-MnPt alloys堀 富栄*; 土屋 佳則; 白石 洗*; 石井 慶信; 北條 喜一
Applied Physics A, 74(Suppl.1), p.S743 - S745, 2002/12
被引用回数：3 パーセンタイル：15.60(Materials Science, Multidisciplinary)-MnPt合金の結晶変位(歪み)と磁気感受性に関してX線及び中性子散乱解析手法を用いて調べた。その結果、8at.%Pt合金は、各軸の単位長さa=3.807,b=3.748,c=3.685
を有する面心斜方晶構造を示し、10Kでnon-collinear非磁性構造を持つことがわかった。また、450Kでc/a
1構造を持った斜方晶に構造変化し、ニール温度近傍の510K最終的に立方晶に変化することを明らかにした。さらに、12at.%Pt合金は、10Kでc/a
1で
=2.58
/Mn特性を有する面心正方晶構造を示し、325Kで立方晶に変化することを明らかにした。
坪井 裕; 神田 啓治*
日本原子力学会誌, 43(8), p.806 - 822, 2001/08
被引用回数：0 パーセンタイル：0.00(Nuclear Science & Technology)現在、濃縮ウラン等の核物質を、多量かつ継続的に、国と国の間で移転が行われるような場合には、その二国間で原子力協力協定を締結し、移転された核物質やそれから生成された核物質等に対して、平和非爆発利用目的への限定、保障措置の適用、第3国移転の事前同意といった、さまざま規制を設定した上で行われることが一般的である。我が国は、現在、米、英、加、豪、仏及び中国の6ヶ国と、このような原子力協力協定を締結している。このような二国間協定に基づく規制を担保する上で、協定の対象となる、協定に基づき移転された核物質等に対して、二国間協定の相手国の国籍を立てて規制が行われている。本稿では、二国間協定の歴史、背景についての分析を行い、二国間協定で求められる規制の内容の整理を行うとともに、二国間協定が核不拡散に果たしている役割、核物質等の国籍管理にかかわる課題についての考察を行った。
Robin E*
PNC TN1410 98-008, 39 Pages, 1998/05
None
西村 秀夫; 猪川 浩次; 平田 実穂
JAERI-M 9146, 72 Pages, 1980/10
核物質の転用に対する対抗戦略の観点からサンプリング計画を検討した。査察は、そのような計画の下に実施されるものであるとの過程に立ち、査察中ないし査察後に得られた査察データを評価するための方法を開発し、コード化した。このコードは、我が国の国内情報処理システムの一部構成するものである。本コードを高速臨界実験装置の在庫検認に対Lて適用したところ、満足すべき結果を得た。報告書には、その成果を適用例として示している。
