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小林 正人*; 齋藤 雅彦*; 岩谷 隆文*; 中山 雅; 棚井 憲治; 藤田 朝雄; 朝野 英一*
JAEA-Research 2015-018, 14 Pages, 2015/12
JAEA-Research-2015-018.pdf:5.43MB
原子力機構と原子力環境整備促進・資金管理センター(原環センター)は、地層処分研究ならびに技術開発を進めている。原子力機構は、北海道幌延町において幌延深地層研究計画を進めており、地層科学研究および地層処分研究開発を実施している。一方、国は深地層の研究施設等を活用して、国民全般の高レベル放射性廃棄物地層処分への理解促進を目的として、実規模・実物を基本とするが、実際の放射性廃棄物は使用せずに、地層処分概念とその工学的な実現性や人工バリアの長期挙動までを実感・体感できる設備の整備等を行う「地層処分実規模設備整備事業」を平成20年度から公募事業として進めており、平成26年度は事業名称を「地層処分実規模設備運営等事業」に変更した。原子力機構と原環センターは、原環センターが受注した「地層処分実規模設備運営等事業」の工学技術に関する研究を共同で実施するために、共同研究契約「地層処分実規模設備運営等事業における工学技術に関する研究」を締結した。なお、本共同研究は幌延深地層研究計画のうち、処分システムの設計・施工技術の開発や安全評価手法の信頼性確認のための研究開発の一環として実施する。本報告は、本共同研究における平成26年度の成果について取りまとめたものである。
藤田 朝雄; 棚井 憲治; 中山 雅; 澤田 純之*; 朝野 英一*; 齋藤 雅彦*; 吉野 修*; 小林 正人*
JAEA-Research 2014-031, 44 Pages, 2015/03
JAEA-Research-2014-031.pdf:16.11MB
原子力機構と、原環センターは、原環センターが受注した「地層処分実規模設備整備事業」の工学技術に関する研究を共同で実施するために、「地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究」に関して、共同研究契約を締結した。本共同研究は、「地層処分実規模設備整備事業」における設備整備のための工学技術に関する研究(調査、設計、製作、解析等)を共同で実施するものである。なお、本共同研究は深地層研究所(仮称)計画(平成10年10月、核燃料サイクル開発機構)に含まれる地層処分研究開発のうち、処分システムの設計・施工技術の開発や安全評価手法の信頼性確認のための研究開発の一環として実施されている。本報告は、上記の共同研究契約に関わる平成25年度の成果についてまとめたものである。具体的成果としては、平成20年度に策定した全体計画に基づき、緩衝材定置試験設備や、実物大の緩衝材及びオーバーパック(模擬)の展示を継続するとともに、緩衝材定置(実証)試験を実施した。また、緩衝材の浸潤試験を継続した。
中島 憲宏; 木村 英雄; 樋口 健二; 青柳 哲雄; 鈴木 喜雄; 平山 俊雄; 矢川 元基
第23回日本シミュレーション学会大会発表論文集, p.117 - 120, 2004/06
原子力プラントの安全・安心ソリューションとして、より確実な担保が求めらている。発電プラント全体を組立品として安全解析するシステムを並列分散コンピュータ(グリッド・コンピューティング)上で開発した。弱連成を主体とした構造-流体-熱問題をシミュレーションできる環境を実現した。これにより原子力の設計・安全基準などへの計算科学による裏づけを与え、安全・安心な技術を支援する。
傍島 眞
日本原子力学会誌, 46(2), p.94 - 98, 2004/02
原子力は社会と強い関わりを持って存在している。しかしながら、近年に発生した幾つもの事故と不祥事によって、原子力への人々の信頼感は大きく揺らいでおり、原子力が不安な存在に化しつつある。この実態の分析と内在する問題の把握は、原子力に従事するものにとって重要な課題となっている。原子力が適切に社会に利用されるためには、一般公衆及び原子力発電立地におけるコミュニケーションが、一層重要性を増しており、実情を把握し、問題を克服する方策を探らなければならなくなっている。そのような分析を踏まえ、原子力事業者,研究者,行政者において、役割に応じた、原子力の社会受容性を改善するさまざまな取り組みが提起される。
柳澤 和章
原子力工業, 39(1), 40 Pages, 1993/01
日刊工業新聞の雑誌「原子力工業」に於て、1.現在までのPAとのかかわり方、2.PAのあり方と問題点、3.PAに於ける燃料専門家としての役割、4.将来の原子力PA、等をテーマにして、現場の燃料屋としての意見を述べた。
飯野 麻里*; 大沼 進*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大友 章司*
no journal, ,
本研究では、高レベル放射性廃棄物地層処分場の受容に対する補償のフレームの影響を調べることを目的としてシナリオ実験を行った。その結果、高レベル放射性廃棄物地層処分場を事例とした場合のシナリオ実験では、補償の枠組みは合意形成には影響を与えないという結果となった。
大友 章司*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大沼 進*
no journal, ,
サイト選定手法(科学的安全性の要件で選定、地域振興を望む地域から選定、社会経済的要件で選定、科学的安全性と社会経済的要件から選定)が高レベル放射性廃棄物の地層処分施設の立地受容に与える影響を確認することを目的として、シナリオ実験を行った。その結果、選定される地域と住居との関係が弱まることにより、社会的受容が高まるといったNIMBY現象が確認された。また、科学的安全性の要件で選定された場合、選定された地域と住居との関係は緩和され、より立地を受容する傾向を示した。
大友 章司*; 広瀬 幸雄*; 大澤 英昭; 大沼 進*
no journal, ,
本研究では、スイスにおいて、地層処分政策の受容や無知のヴェールによる手続き的公正さが、各サイトでの各論としての地層処分場の適地としての「決定受容」にどのような影響を及ぼすのかを検討した。その結果、政策受容が各論レベルの決定受容を直接的に規定するだけなく、無知のヴェールによるサイト選定手続きである社会的な公正要因が加わることによって受容が促進されることが示唆された。
