ICRP2007年勧告に準拠する内部被ばく線量評価に用いる実効線量係数(受託研究)

高橋 史明; 真辺 健太郎; 佐藤 薫

JAEA-Review 2020-068, 114 Pages, 2021/03

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現在の日本国内の放射線安全規制は、国際放射線防護委員会(ICRP)による1990年勧告の主旨に基づいて制定されているが、ICRPはこれに置き換わる2007年勧告を公開した。そのため、原子力規制委員会の下に設置されている放射線審議会では、最新の2007年勧告の主旨を国内の規制へ取り入れるための検討を進めている。また、ICRPは2007年勧告に準拠する内部被ばく評価に用いる実効線量係数の公開も進めており、内部被ばくの評価法に係る技術的基準の見直しも想定される。現在のところ、作業者や公衆の内部被ばく防護のための濃度限度について、改正に必要な実効線量係数の全ては公開されていない。一方で、既に公開されている実効線量係数については、作業者の内部被ばく防護で重要な核種へ適用されるものも含まれる。そこで、ICRPが平成28年(2016年)から令和元年(2019年)にかけて発刊した「職業人の放射性核種摂取(Occupational Intakes of Radionuclides)シリーズ」のparts2、3及び4に基づいて、新しい実効線量係数及び基本となる線量評価モデルやデータをレビューし、現在の国内における内部被ばく評価法に係る技術的基準からの変更点を調査した。さらに、今後の2007年勧告を踏まえた内部被ばく評価法に係る技術的基準の円滑な改正に供するため、課題等を整理した。

原子力安全文化と核セキュリティ文化の対比; 類似性と相違

川太 徳夫

核物質管理学会(INMM)日本支部第36回年次大会論文集(インターネット), 7 Pages, 2015/12

核セキュリティは、9.11(2001)の米国同時多発テロ以降、広く国際社会で取り上げられ、また東日本大震災以来、原子力プラントに対する現実の重大な脅威として議論されるようなった。国際原子力機関(IAEA)は、核セキュリティ・シリーズの中で核セキュリティに係る勧告文書(INFCIRC/225/Rev.5, NSS13)を示し、このなかで核セキュリティ文化醸成の必要性を強調している。核セキュリティ文化については、種々の講演会、イベントで頻繁に議論される。核セキュリティ分野の担当者は、原子力安全分野に関係が深いこともあり、原子力安全文化と核セキュリティ文化との関連性がしばしば議論されることが見られる。本稿では、核セキュリティと原子力安全の関連性を整理し、双方の文化に対する考え方の類似性と相違、原子力事故に対する各の文化への教訓等を考察し、両者のより深い理解に資することを目的とした。

TMI事故に関する大統領委員会勧告の実施状況; 10年間の概括(NUREG-1355の訳)

鈴木 光弘

JAERI-M 91-038, 108 Pages, 1991/02

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一昨年3月、米国原子力規制委員会(USNRC)はTMI事故後10年間に実施した原子力発電所の安全改善策をまとめ、NUREG-1355報告書を出した。米国におけるその安全改善策の出発点になったのは、事故発生2週間後に指名された大統領委員会(通称ケメニー委員会)による包括的調査と勧告であった。NUREG-1355は、広範な分野に亘り原子力規制行政と施設の安全管理に抜本的検討を加えることになったこの大統領委員会勧告に照らして、対応の現状をまとめたものである。本報告書はその全訳である。訳に当ってはできるだけ原文に忠実に訳し、正確さを期する為にいくつかの分野の研究の協力を頂いた。NUREG-1355の内容は規制行政のみならず、事業者と運転員訓練、種々の技術的評価、保健と安全、緊急時対応計画など7章76項目から成り、わが国における安全改善策や安全研究の進展を考える上で大変参考になる資料である。