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論文

Japan Atomic Energy Agency (JAEA)'s international capacity building regarding safeguards and SSAC; 20 years of achievement and future challenges

千崎 雅生; 直井 洋介; 栗林 敏広; 濱田 和子; 奥村 由季子

Proceedings of INMM 55th Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2014/07

原子力機構は、日本政府やIAEA,米国DOE,欧州委員会とともに、またFNCA, APSNの枠組みで、アジアを中心にSGとSSACに関する人材育成を支援してきた。本論文では、国際協力を通じてSGとSSACに関する、20年に渡る人材育成の努力と貢献、そして将来のチャレンジについて記述する。

論文

第7回保障措置トレーニングコースの報告

小室 雄一

核物質管理センターニュース, 33(4), p.12 - 15, 2004/04

国際原子力総合技術センターを会場として、平成15年12月1日から18日までの約3週間、標記のトレーニングコースを開催した。講義の内容は、平成14年度に開催した、日本と国際原子力機関と共同で開催した「第5回アジア・太平洋地域国内計量管理制度トレーニングコース」(以下、「共催コース」)で好評だった内容を一部追加した。テキストは、従来のハードコピー版に加えて、今回からCD-ROM版を用意した。International Atomic Energy Agency(以下、「IAEA」),核物質管理センター(以下、「NMCC」)をはじめ国内外の多く講師陣の協力で、第7回コースを無事終了できた。本報では第7回コースの経過を報告する。

論文

第5回アジア・太平洋地域国内計量管理制度(SSAC)トレーニングコースの概要

小室 雄一

核物質管理センターニュース, 32(4), p.7 - 11, 2003/04

日本原子力研究所(以下、原研)国際原子力総合技術センター東海研修センター(以下、当センター)を主会場として、平成14年11月18日から12月6日までの3週間(正味14.5日間)、標記のトレーニングコース(以下、本コース)を開催した。本コースは日本国政府(以下、国)と国際原子力機関(以下、IAEA)の共催で、今回は1985年,1987年,1991年,1995年に続く第5回目の開催である。過去4回のコース運営は国,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団(当時),核物質管理センター(以下、NMCC)などが共同で行い、事務局はNMCCに設置された。当センターでは、原研が国(文部科学省)の委託を受けて実施している特別会計事業の一つとして、国際保障措置トレーニングコース(以下、従来コース)を毎年1回開催している。平成8年度から開始して、13年度までに6回開催した。14年度は、国の依頼により、従来コースに代わって、それと同規模の予算と人的資源で、本コースを初めて運営することになった。本報ではコース運営の経過,コース内容,評価などについて報告する。

論文

Progress towards the establishment of integrated safeguards in Japan

内藤 香; 小川 壮*; 長部 猛*

Proceedings of 42nd INMM Annual Meeting, 12 Pages, 2001/00

我が国のIAEA保障措置強化合理化の取組みの一環として行ってきている統合保障措置の確立に向けた諸施策についてその経緯・現状,将来への課題について概説する。

論文

第4回保障措置トレーニングコース; 難しくなった参加者の選定

清水 堅一

核物質管理センターニュース, 29(7), p.8 - 10, 2000/07

原研は科学技術庁からの委託で「保障措置トレーニングコース」を平成8年度から実施している。本トレーニングコースは旧ソ連諸国、アジア諸国をおもに対象として実施している国際トレーニングで、今回は今年2月~3月に実施した。本報告では、トレーニングの内容や実施上の問題点等を紹介し、毎年実施しているこのトレーニングを広く関係者に知ってもらうものである。

論文

ベラルーシへの核物質管理の支援について

西村 秀夫

核物質管理センターニュース, 26(10), p.1 - 3, 1997/10

ベラルーシ共和国の核物質管理・防護に関する技術支援計画に従い、ベラルーシ国内計量管理制度(SSAC)の主要部分を設計し、システム及び機器を選定・開発・構築して必要な訓練を実施した。この結果、以下の、ベラルーシSSACの基本要素が構築された。(1)ソスニー研究所の初期在庫の確認のため、測定システムを整備した。(2)国及び施設における計量管理情報処理のための基本システムとして利用するため、情報システムを開発した。(3)計量管理報告のためのデータ通信手段として用いるため、日本提供の4台のPCをイーサーネットと電話回線で結ぶ通信システムを構築した。(4)ソスニー研究所の核物質防護(PP)を改良するため、日本、スウェーデン、米国及びベラルーシの共同事業でPPシステムを整備した。

論文

ウクライナのSSAC確立支援計画

西村 秀夫

第16回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, 0, p.184 - 191, 1995/00

我が国は、ウクライナの非核化に寄与するため、核兵器の廃棄の分野において協力することとなった。このため日本国政府とウクライナ政府との間で協力協定が締結され協力活動の実施母体として、日・ウクライナ核兵器廃棄協力委員会が設立された。現在のところ、ウクライナの国内計量管理制度(SSAC)の確立を支援するための計画が具体化している。この支援計画については、関係国が協議し、1993年11月に計画を確定している。また、日本は、1995年3月にウクライナとの間でSSAC確立支援に係わる実施取り決めを締結し、支援体制を整えた。日本の支援についてはまだ計画・調製の段階にあるが、ハリコフにある研究施設を対象に、計量システム、PPシステム等の確立を支援する方向で検討されいている。本報告では、ウクライナのSSAC確立支援計画とその現状を紹介するとともに、日本の支援準備状況についても紹介する。

論文

ベラルーシのSSAC確立支援計画

西村 秀夫; 猪川 浩次

第15回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, 0, p.111 - 118, 1994/10

日本は、ベラルーシの非核化に寄与するため、核兵器の不拡散の分野において協力することとなった。このため、日本国政府とベラルーシ共和国政府との間で協力協定が締結され、協力活動の実施母体として、日・ベラルーシ核不拡散協力委員会が設立された。現在のところ、ベラルーシの計量管理制度(SSAC)の確立を支援するための計画が具体化している。この支援計画については、スウェーデン、米国及びIAEAも類似の計画を持っていたので、調整会合が開かれ、計画が調整され確定された。また、実施に当って細部の調整をするため実施委員会が設立され、合せて核物質防護と計量管理の作業部会も組織された。現在、日本では、通信システムの確立、情報システムの開発、測定システムの改良、PPの改良等のタスクの本格的実施に向けて準備が進められている。

論文

Demonstration of computerized record and report system

西村 秀夫

3rd Regional Training Course on State Systems of Accounting for and Control of Nuclear Material, 25 Pages, 1991/00

核物質を取扱う原子力施設では施設計量管理精度を維持している。この一環として記録・報告の制度があるが、国内・国際保障措置からの要請、施設操業・管理上の要請等から複雑な精度となっており、そのコンピュータ化は必須である。このような施設レベルの核物質計量管理の記録・報告システムに関して要件の整理を行って標準化するとともに、国内・国際保障措置に基づく要件を中心にコンピュータ化を行って標準化モデルシステムFARMSを開発した。本件では、施設における記録・報告システムの標準化及びそのコンピュータ化、FARMSコードの概要等について紹介するとともに、FARMSによるデータ処理の実演を行って、コンピュータ化の利点、課題等について理解を得る。

報告書

Standardized facility record and report model system(FARMS) for material accounting and control

西村 秀夫; 井原 均; 久松 義徳*

JAERI-M 90-111, 236 Pages, 1990/07

JAERI-M-90-111.pdf:5.08MB

核物質を取扱う原子力施設では施設計量管理制度を維持している。この一環として記録・報告の制度があるが、国内・国際保障措置からの要請、施設操業・管理上の要請等から、複雑な制度となっており、そのコンピュータ化は必須である。このような施設レベルの核物質計量管理の記録・報告システムに関して要件の整理を行って標準化するとともに、国内・国際保障措置に基づく要件を中心に、コンピュータ化を行って標準化モデルシステムFARMSを開発した。本システムはまた、「日本国のIAEA保障措置支援計画(JASPAS)」の1プロジェクトとして開発したもので、東南アジア・太平洋地域を対象とした国内計量管理制度に関するトレーニングにおいて使用した。本報告書は、施設における記録・報告システムの標準化及びそのコンピュータ化、FARMSコードの利用方法等について記述している。

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