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三浦 隆智; 工藤 淳也; 小山 大輔; 大部 智行; 佐本 寛孝
Proceedings of 12th International Conference on Nuclear Criticality Safety (ICNC2023) (Internet), 10 Pages, 2023/10
東海再処理施設では、1977年から2007年までに、商業用発電炉(BWR,PWR)や新型転換炉ふげん等の使用済燃料を約1,140トン再処理した。廃止措置に移行した2018年から、リスク低減のため施設に保有する高放射性廃液(HALW)のガラス固化処理を最優先に取り組んできている。使用済燃料の再処理に伴い発生したHALWには、核分裂生成物(FP)等に加え、極微量のウランやプルトニウムを含む不溶解性残渣(スラッジ)が存在している。通常時ではHALW中のU, Puの濃度が非常に低いため、HALWが臨界に至ることは考え難い。また、事故時にHALWの冷却機能が喪失し、蒸発乾固に至る過程を考慮した場合においても、中性子吸収効果の高いFPが共存しているため、HALWが臨界に至ることは考え難い。これらを定量的に確認するために、HALWの蒸発によりU, Pu濃度が上昇し、乾固に至るまでの過程における臨界安全評価を実施した。本評価では、HALWを溶液系とスラッジ系、それぞれ無限体系モデルで、U, Pu, FPの存在比を分析データやORIGEN計算結果に基づき保守的に設定し、蒸発乾固に伴う溶液の濃縮による濃度変化に対して、無限増倍率を計算し、臨界未満の状態が維持されることを確認した。また、溶液系、スラッジ系の両系を考慮した2層の無限平板モデルでも、未臨界状態が維持されることを確認した。これにより、東海再処理施設においては、高放射性廃液の蒸発乾固の過程における臨界は想定されないことを確認した。
井原 均; 西村 秀夫; 猪川 浩次; 三浦 信之*; 岩永 雅之*; 小森 芳昭*
Nuclear Safeguards Technology 1986,Vol.1, p.341 - 352, 1987/00
ニア・リアル・タイム計量管理(NRTA)で得られるデータをミニコンピュータを用いて貯蔵し、かつ処理する実用的なシステムを開発した。このシステムでは保障措置に関係する3機関(IAEA、科技庁、施設)が同一のコンピュータを使用し、かつ基本的な計量管理データを共通のデータベースに保存し共用している。また、データ入力は会話型であるので、システムの取扱いが簡便である。このシステムを用いて、昭和53年以来蓄積されてきたNRTAデータの統計解析を行った。入出力計量に係わるバイアスを推定、未測定在庫の評価を行ってデータを補正し、転用検値感度の解析を行って各種統計検定手法の実用性を検討評価した。また、昭和60年のNRTA実証試験データを用いて、検認活動を模擬するデータ解析を行い、各物質収支ごとに異常を示す徴候がないかどうかを判定した。これらの解析を通じ、開発したシステムの有効性が実証された。
猪川 浩次; 井原 均; 西村 秀夫; 堤 正順*; 沢畑 稔雄*
Nuclear Safeguards Technology,Vol.1, p.499 - 512, 1983/00
1978年より実施して来た東海再処理施設を対象とした動的計量管理モデルの研究と、1980年以降から行なっているその予備的実証試験の成果を報告したものである。まず、東海工場における動的計量管理モデルの概要、および、それが現在のIAEAガイドラインを満たす可能性をもつものであることを述べ、次に、2年間の予備的実証試験により得られた施設者側の経験、計量管理データの解析結果、比の解析により始めて定量的に示された測定バイアスの存在と大きさ、ならびにその原因に関する予備検討の結果などを述べる。現在、改良保障措置の中心的手段は動的計量管理であるとの認識が一般的となって来たが、その最もシンプルなモデルを提唱し、その実証試験をプルトニウムを扱う現実プラントで実施しているのは本研究が唯一のものである。
佐野 恭平; 爲田 惟斗; 山本 昌彦; 秋山 和樹
no journal, ,
TRP内にあるHASWSの廃止措置では、英国で使用実績のある水中ROVと、海底からの物品の引上げ・運搬用の水中リフタを用いて、湿式セルに貯蔵している廃棄物を取り出す方法を検討している。昨年度までの試験において、作業環境が暗所の際、操作用カメラから水中ROV等に付属するケーブル類の位置把握が難しいことを確認している。本件では、作業環境の改善として、開口部に新たなライトを設置したうえで、『(7)水中ROV付属ケーブル、廃棄物把持用グラブ、水中ROV取扱い用回収吊具の改善』で報告する改善治具等を用いた総合確認として、HASWSのセル内環境を模擬した条件で、廃棄物の取出しに係る一連の操作を実施した。その結果、ライトの追加設置により、セル内の照度が確保され、ケーブル類の位置把握が容易になることを確認した。また、治具等の改善により、取出しに係る一連の作業時間を短縮できることを確認した。
佐藤 史紀; 堀口 賢一; 山下 昌昭; 小島 順二
no journal, ,
低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)では、再処理施設より発生する低放射性の廃棄物(廃液、固体の両者)を処理する計画である。このうち、低放射性の廃液としては、再処理施設より発生する低放射性の廃液を蒸発濃縮した「低放射性濃縮廃液」と、廃溶媒等の固化処理に伴い発生する「リン酸塩廃液」の2種類を対象としている。本報告では、このうち「低放射性濃縮廃液」の処理に用いるセメント固化技術の開発について報告する。低放射性濃縮廃液には環境基準の定められた硝酸性窒素に該当する硝酸塩が大量に含まれる。LWTFでは、その硝酸塩を炭酸塩に転換した廃液をセメント固化することを計画している。本報告では、炭酸塩を含む廃液(炭酸塩廃液)のセメント固化技術開発について、ビーカー試験を行った上で実規模大の実証試験を行う開発計画及び全体概要を報告する。
山下 昌昭; 佐藤 史紀; 堀口 賢一; 小島 順二; 坂井 悦郎*; 新 大軌*; 門田 浩史*
no journal, ,
低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)では、再処理施設より発生する低放射性の廃棄物(廃液、固体の両者)を処理する計画である。このうち、低放射性の廃液としては、再処理施設より発生する低放射性の廃液を蒸発濃縮した「低放射性濃縮廃液」と、廃溶媒等の固化処理に伴い発生する「リン酸塩廃液」の2種類を対象としている。本報告では、このうち「低放射性濃縮廃液」の処理に用いるセメント固化技術の開発について報告する。低放射性濃縮廃液には環境基準の定められた硝酸性窒素に該当する硝酸塩が大量に含まれる。LWTFでは、その硝酸塩を炭酸塩に転換した廃液をセメント固化することを計画している。本報告では、ビーカー試験で設定した固化条件を実規模(200Lドラム缶大)で実施した実証試験の結果を報告する。
山本 昌彦
no journal, ,
英国ビジネス・通商省および駐日英国大使館が主催し、英国市場協議会、英国原子力産業協会、および日本原子力産業協会の後援により、駐日英国大使館大使公邸にて、開催される第9回日英原子力産業フォーラムにおいて、東海再処理施設における廃止措置の現況を報告する。