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篠原 伸夫
Radioisotopes, 55(9), p.557 - 565, 2006/09
本論文では、まず原子力機構における包括的核実験禁止条約(CTBT)検証制度に関連する核不拡散技術開発研究の状況について報告する。その主題は、(1)CTBT検証制度の概要,(2)沖縄放射性核種監視観測所(RN37),高崎放射性核種監視観測所(RN38)並びに東海実験施設(RL11)の整備及び運用,(3)放射性核種データのための国内データセンター(NDC)の整備である。次に、高度環境分析研究棟(Clean Laboratory for Environmental Analysis and Research,CLEAR)における(4)保障措置にかかわる環境試料分析の技術開発の状況とともに、極微量の核物質を対象とするスワイプ試料の(5)バルク分析,(6)パーティクル分析,(7)ホットセル試料分析にかかわる技術を紹介する。このようなCTBT超高感度放射能測定技術開発や核物質の極微量分析は、核不拡散のための国際貢献として意義がある。
山本 洋一; 木島 佑一; 冨田 豊
no journal, ,
度重なる北朝鮮の核実験を踏まえ、日本政府はCTBTOの核実験検知能力強化を目的として2017年2月、希ガス観測プロジェクトのための資金を拠出した。CTBTOは、当面の間日本の北海道から東北で観測を行うこと、既に日本での観測に経験と実績のある原子力機構を実施協力機関とすることが目的に適うと判断した。これを踏まえ、原子力機構は、北海道幌延町有地, 青森県むつ市の原子力機構大湊施設に移動型希ガス観測装置を新たに設置し、CTBTOとの共同観測プロジェクトを実施中である。本プロジェクトの現状について報告する。