プルトニウム利用に関する海外動向の調査(03)

太田垣 隆夫*

JNC TJ1420 2003-001, 230 Pages, 2004/03

JNC-TJ1420-2003-001.pdf:14.73MB

欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的のした、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における2003年待つ現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績(3)プルトニウム在庫

プルトニウム利用に関する海外動向の調査(01)

太田垣 隆夫*

JNC TJ1420 2001-038, 207 Pages, 2002/03

JNC-TJ1420-2001-038.pdf:7.32MB

欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における2001年末までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス、およびプルトニウムの一部をリサイクルしようとする動きが最近見られるスウェーデン、といった欧州の主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けと開発の現状を総合的に分析・評価する。(2)mox燃料加工、再処理に関する計画および実績海外のmox燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫世界各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。

プルトニウム利用に関する海外動向の調査(00)

太田垣 隆夫*

JNC TJ1420 2001-003, 206 Pages, 2001/03

JNC-TJ1420-2001-003.pdf:6.64MB

欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における2000年末現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状*フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス、およびプルトニウムの一部をリサイクルしようとする動きが最近見られるスウェーデン、といった欧州の主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けと開発の現状を総合的に分析・評価する。(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績*海外のMOX燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫*世界各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。

海外再処理技術の現状調査

大田垣 隆夫*; 石川 泰史*; 森 純一*

JNC TJ8420 2000-014, 531 Pages, 2000/03

JNC-TJ8420-2000-014.pdf:20.54MB

先進的核燃料リサイクル技術の総合的検討・評価を行い、複数の技術選択肢の絞り込みを行い、将来の高速炉燃料リサイクル技術の実用化像を構築する上で重要なことは、広範かつできるだけ詳細に海外情報を調査し、海外の再処理技術開発の傾向と現状技術レベルを把握しておくことである。本調査では、世界各国の運転中、計画中、閉鎖後の再処理施設に関する動向や技術情報を、MOX燃料の再処理に関する技術等も含めて調査した。また、今後、新規情報の追加、修正等を容易に実施できるようにするために「海外の再処理技術データベース」の概念検討も行った。調査対象国は、フランス、英国、ロシア、米国、ドイツ、ベルギー、インド、中国の8ヵ国とし、施設の概要、運転状況、今後の計画、フローシート・主要機器設備・保守管理システム等の技術情報、建設・運転コスト、トラブル情報、デコミッショニング状況について調査した。

地層処分研究開発に係る社会環境情報の整備(II) 最終成果報告書

大野 隆寛*; 樋口 隆尚*; 風間 武彦*; 橋本 卓*; 清藤 康司*; 服部 智美*; 金森 美和*

JNC TJ1420 2000-005, 257 Pages, 2000/03

JNC-TJ1420-2000-005.pdf:9.53MB

現在、海外主要国においては、高レベル放射性廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分についての事業計画を有している7カ国、カナダ、スウエーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論の内容を把握することにより今後の展望を明らかにした。次いで、今年度のトピカルな動向をトピックス分析として取りまとめた。スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物の深地層処分場のサイト選定プロセスと地元の動向、フランスの国家評価委員会(CNE)の第5回報告書の概要と現在に至る論点の推移を、また、東部サイトに関する地下研究所の建設、運転許可政令の発給に伴う経済効果と情報提供の枠組み、来国ユッカマウンテンに関するNRCのリスク・コミュニケーション強化プランの理論的背景および核不拡散トラスト社による国際放射性廃棄物貯蔵構想、フィンランドのポシバ社の使用済燃料処分場に関する環境影響評価報告書の概要、そして、スペインの第5次放射性廃棄物統合計画に基づく高レベル廃棄物管理の基本方針を、このトピックス分析報告では、それぞれ取りまとめた。

放射性廃棄物管理計画に関する調査(核燃料サイクル開発機構契約業務成果報告書)

太田垣 隆夫*; 樋口 隆尚*; 大野 隆寛*

JNC TJ8420 2001-012, 444 Pages, 2000/02

JNC-TJ8420-2001-012.pdf:14.86MB

米国とフランスにおける放射性廃棄物の管理状況について調査した。米国においては、1999年3月よりニューメキシコ州にあるWIPP(Waste Isolation Pilot Plant)にてTRU廃棄物の処分が開始された。WIPPを中心に、処分に関する制度、廃棄物の処理処分フロー、貯蔵量や性状に関する廃棄物データ、処分時の廃棄体としての確認内容、品質保証、廃棄物中の有害物、サイト調査から処分後までのスケジュール、技術開発、予算等、これらについて調査した。フランスにおいては、ラ・マンシュとローブで廃棄物の処分が行われている。フランスでの廃棄物処分に関連して、原子力に関係した規制の体制、放射性廃棄物の種類、貯蔵量、今後の発生量、廃棄物の処理状況等、これらについて調査した。

放射性廃棄物の処理・貯蔵に関する海外情報の収集及び分析(3)報告書 (第2分冊)

太田垣 隆夫*; 石川 泰史*

JNC TJ8420 99-005, 380 Pages, 1999/03

JNC-TJ8420-99-005.pdf:12.98MB

(1)・二次廃棄物発生量低減を目的とした、元素分離のための抽出材の研究が欧州各国において進められている。・英国中央電力庁(CEGB)では、原子力発電所の運転にともない発生する放射性のスラッジを処理する移動式の設備を開発している。・米国のウエストバレー実証プロジェクト(WVDP)で、ガラス固体の製造が行われ、178本のガラス固化体が製造された。・オランダ放射性廃棄物管理中央機構(COVRA)では、中・高レベル廃棄物と使用済燃料の中間貯蔵施設(HABOG)の建設の準備を進めた。・スイスでは、放射性廃棄物の貯蔵と低・中レベルの放射性廃棄物を処理するZWILAG施設の建設が進められた。・フランス原子力庁(CEA)で、系廃棄物を処理するヴァルデュック焼却施設の本格運転の準備が進められた。・フランス電力公社(EDF)とCOGEMAによりCENTRACOと呼ばれる汚染金属廃棄物の溶融と、固体廃棄物の焼却を行う低レベル放射性廃棄物の処理施設の運転準備が進められた。 (2)米国 ・ネバダ州の高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設を規定した法案が連邦議会に提出されたが可決されなかった。・テキサス州、メイン州、バーモント州により締結されたLLW共同処分協約が政府の承認を得た。・DOE、EPAに対する訴訟が提起され、TRU廃棄物の処分施設であるWIPPプラントの運転が遅れている。 英国 ・放射性廃棄物処分の実施主体であるNirex社の岩盤特性評価施設(RCF)計画の申請が政府により却下され、同社の存在意義が問われている。・BNFLセラフィールドから環境に放出されている放射性物質に対し、近隣諸国が非難を続けている。 フランス ・深地層処分の地下研究所をムーズ県に建設することが政府により決定された。・ラ・アーグ再処理工場の放射性物質の放出が低減されないことを理由に、規制当局により新規施設の設置許可が却下された。 ドイツ ・反原子力を掲げる野党社会民主党(SPD)と緑の党の連立政権が誕生し、ゴルレーベン処分場での探査の継続が危ぶまれている。・モルスレーベン処分場では、廃棄物の受入が裁判所の介入により中断されている。 スウェーデン ・SKB(スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社)より放射性廃棄物の研究開発プログラムが発表された。

地層処分研究開発に係わる社会環境情報の整備; 最終成果報告書

根本 和泰*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 樋口 隆尚*; 風間 武彦*; 橋本 卓*

JNC TJ1420 99-001, 260 Pages, 1999/02

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リスク・パーセプションに関する調査

柴田 和重*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 浅見 政江*; 重松 裕司*; 手嶋 朋子*; 樋口 理恵*

PNC TJ1250 91-007, 353 Pages, 1991/03

PNC-TJ1250-91-007.pdf:22.45MB

高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をはじめとする高度技術施設については,科学的知見に基づき見積もられたリスクと一般の人々の認知するリスクとに差があることが知られている。このため,この問題にどのように対処していくかが大きな課題となっており,地層処分についても,これまでのリスクに係る知見・経験を踏まえて,情報提供を検討していくことが求められている。本調査では,これを踏まえ米国を中心としたリスクに係る調査研究成果を収集し,知見を整理するとともにHLWの地層処分と類似した特性をもつと考えられるPCB焼却施設の立地に係る国内事例調査も行った。そして,これら結果から我が国地層処分問題への取り組み等について検討し,課題の抽出も行った。なお,国内事例調査の一環として,リスク・パーセプション(RP),リスク・マネージメント(RM)及びリスク・コミュニケーション(RC)に係る意識調査も実施した。結果として,HLW地層処分に対するRPは厳しい状況であるが,その必要性は多くが認めており,この点が情報提供の核になりそうなことが明らかとなった。また,RM/RCでは,根本的な点において,我が国と諸外国とでは差異はないと見られる。特に,カナダ原子力公社(AECL)が採用しているアプローチはPNCにとって大いに参考となり,これをモデルとした情報提供検討の必要性が認められた。そして,その第一歩として,原子力関係者が地層処分をどのように考え,またPNCをどのように見ているか把握することが重要であることが明らかとなった。

米国におけるHLW地層処分関連情報の活用に係る調査

Wonder, E. F.*; Numark, N. J.*; 下吉 拓治*; 柴田 和重*; 手嶋 朋子*; 佐藤 恵子*

PNC TJ4250 88-001, 158 Pages, 1988/03

PNC-TJ4250-88-001.pdf:15.01MB

高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分技術の開発は、これまで人類が経験したことのないテーマである。そして、この間題は、単に関連技術の研究開発にとどまらず、パブリック・アクセプタンス(PA)を形成しながら進める必要がある。そのためには、関連技術の研究開発や法律、政策等に関する様々な分野の情報を、どのように有効に活用して開発計画を進めるかが重要な課題となってくる。そこで求められるものが、それらの情報を総合的、体系的に管理し、有益な形で供給するための情報管理システム(IMS)である。我が国においては、動力炉・核燃料開発事業団(PNC)がHLW処理・処分技術の研究開発を実施する中核機関として位置付けられており、これまでの研究開発や活動によって蓄積された情報や今後の諸活動により蓄積される情報について、体系的な情報管理のあり方の検討とシステムの整備が必要となってきている。そのため、HLW処理・処分技術開発に対するPA形成のための情報活用をも考慮した、PNCにおける体系的な情報管理について資することを目的とし、米国エネルギー省(DOE)における情報管理の実態について調査を行った。その結果、米国でのHLW地層処分所開発を担っているDOEでは、法律による情報開示義務及び開発計画に対する訴訟等の問題から、より切実な問題としてIMSの開発が求められ、かつ具体的な設計段階に入りつつあることが示された。そして、DOEがこれまで行ってきたIMS開発に伴う様々な問題点やその成果も明らかにされた。