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堀 徹; 近澤 佳隆; 木田 正則; 此村 守
JNC TY9400 2003-013, 314 Pages, 2003/08
JNC-TY9400-2003-013.pdf:21.54MB
高速炉実用化戦略調査研究(フェーズII)では、分散電源や電源以外の多目的利用を幅広く想定して、経済性、安全性、長寿命炉心などの要求条件を満足する小型炉概念を提示する計画である。このうち、平成14年度には、反応度制御方式(反射体制御、または、制御棒制御)、冷却材循環方式(強制循環、または、自然循環)など概念の絞込みのポイントとなる技術課題の検討を行うとともに、固有の安全特性および受動的安全性を重視して、出力150MWeで、反射体制御・強制循環方式、制御棒制御・強制循環方式、制御棒制御・自然循環方式の合計3種類のナトリウム冷却小型炉概念を構築して、今後の方向性を検討した。上記いずれの小型炉概念も、安全性(ATWS時にもSASSなしで高温静定)および長寿命炉心(10年)に係る要求条件を達成可能な見通しである。経済性について、固有の安全特性および受動的安全性を重視した扁平炉心の採用や、電磁ポンプのオフセット配置に伴う上方の原子炉容器径の増加により、原子炉容器内物量が大きく、建設単価の目標値(35万円/kWe)を満足できない。ただし、強制循環方式では、冷却材温度係数の緩和などによる炉心のコンパクト化や、電磁ポンプの設置位置を工夫すれば、建設単価の低減が可能で、上記の目標値を達成できると考えられる。反応度制御方式について、原子炉容器径の縮小、ATWS時の制御棒・炉心相対変位反応度の有効利用、反射体制御方式の有する研究開発ハードルの高さを考慮することにより、長寿命対応の課題を有するが、出力150MWeの条件では、制御棒制御方式の採用が望ましい。 また、電磁ポンプは、万一の故障時にのみ炉外取出しが可能であれば良く、経済性を大きく犠牲にして電磁ポンプ単独取出しを追求する必要性は小さいことを示した。 以上より、今後、制御棒制御・強制循環方式による原子炉容器のコンパクト化や、炉心出口温度の高温化に係る検討を行い、高速炉の特徴と考えられる「長期燃料無交換」、「運転・保守補修の簡素化」、「多目的利用」を積極的にアピールした魅力的な小型炉概念を提案することとした。
森下 正樹; 北村 誠司; 井上 和彦; 木田 正則; 毛呂 達; 加藤 朝朗; 伏見 実*
JNC TY9400 2003-009, 682 Pages, 2003/05
JNC-TY9400-2003-009.pdf:35.1MB
核燃料サイクル開発機構(JNC)と日本原子力発電(原電)では、安全性と経済性に優れた実用高速炉プラント概念の構築を目的として「高速増殖炉サイクル実用化戦略調査研究」を実施している。ここでは、高温構造設計の高度化、新材料の採用、ならびに3次元免震が経済性向上のためのシステム改善方策の枢要技術として挙げられている。そこで、JNCと原電は、平成12年度より、高温構造設計手法高度化と3次元免震開発に関する共同研究を開始した。本報告書はそのうち、3次元免震開発に関する平成14年度の成果をとりまとめたものである。なお、本成果のなかには、原電が経済産業省より受託し、JNCがその実施に協力した、「発電用新型炉技術確証試験」の成果が含まれている。本研究は、その内容を(1) 開発計画の検討、 (2) 建屋3次元免震の検討、及び(3) 機器上下免震の検討、の3つのスコープに整理して進めた。本年度の成果を要約すると、以下のとおりである。
森部 剛志; 久保 重信; 三枝 利家; 此村 守
JNC TY9400 2003-007, 188 Pages, 2003/05
JNC-TY9400-2003-007.pdf:7.62MB
FBRサイクルの実用化戦略調査研究では、多様な冷却材(ナトリウム、重金属、ガス、水等)、燃料形態(MOX、金属、窒化物等)及び出力規模等からなる技術選択肢を摘出・整理し、軽水炉に比肩する経済性を有する実用化時代の高速増殖炉プラント概念を検討している。平成14年度ガス炉の概念に関する研究では、平成13年度に有望な概念として選定した被覆粒子燃料ヘリウムガス炉について、炉心及びプラント全般の概念設計等を実施した。本報告書は、被覆粒子燃料ヘリウムガス炉のプラント設計について、平成14年度検討結果をまとめたものである。検討結果は以下の通りである。(1)受動的炉停止機構について、キュリー点電磁石方式を選定し、構造概念を設定した。(2)原子炉構造について、炉心支持構造及びライナ構造概念を具体化した。高温構造対策の候補材としてSiCを選定した。(3)プラント耐震性について、強地震検討用条件下で3次元免震を前提として原子炉構造の耐震性は確保できる見通しを明らかにした。(4)コアキャッチャーの検討に関連して、炉心損傷時の事象推移についてフィージビリティ検討を行った。その検討結果に適合しうるコアキャッチャー概念を提案した。(5)物量に基づく概略の建設コスト出力規模依存性の評価を行い、ガス冷却小型炉概略建設単価は小型炉目標建設単価を2割程度上回る見通しを得た。
坂場 成昭; 中澤 利雄; 川崎 幸三; 浦上 正雄*; 最首 貞典*
JAERI-Tech 2003-041, 106 Pages, 2003/03
JAERI-Tech-2003-041.pdf:6.58MB
高温ヘリウム漏えい箇所特定システムの開発の第2段階として、光ファイバ温度センサのHTTRへの適応性を検討した。光ファイバ温度センサは、漏えいしたヘリウムガスによる光ファイバの温度変化により漏えいの有無を検出する。本検討では、光ファイバ単体での検出方式に加えて、HTTRの高温機器用に保温材と一体となった検出方式の検討を行った。試験の結果、設定した目標時間2時間に対して、漏えい量が5.0~20.0cm
/sでは、60分以内に漏えいを検知し、特に20.0cm/sの漏えいでは、より早い漏えい検知が可能であった。
坂場 成昭; 中澤 利雄; 川崎 幸三; 浦上 正雄*; 最首 貞典*
JAERI-Research 2003-006, 65 Pages, 2003/03
JAERI-Research-2003-006.pdf:2.89MB
高温ヘリウム漏えい箇所特定システムの開発の最終段階として、小規模漏えい検知のための放射線センサを開発した。本研究では、漏えいしたヘリウムガス中に含まれるFPから漏えいを検知する方法に加え、微小な漏えいを検知するため、空気とヘリウムガスの放射線の阻止能差により漏えいを検出する新しい検出法(アクティブ検出法)を開発した。開発したアクティブ検出法では、微小漏えいとして想定した漏えい量0.2cm/sを、最短10分で検出可能であることが明らかとなった。
藤井 貴美夫; 松尾 秀人*
JAERI-Review 2002-034, 44 Pages, 2002/12
JAERI-Review-2002-034.pdf:3.34MB
日本原子力発電(株)東海発電所などの黒鉛減速ガス冷却炉では多量の黒鉛材料が減速材や反射材として使用されている。この種の原子炉の廃止措置にあたっては運転期間中に炉心黒鉛材料中に生成した半減期の極めて長い炭素14の濃度を把握し、必要であれば、その濃度を低減する技術を開発することが、処理処分の観点から重要な課題の一つとされている。東海発電所は平成10年3月に営業運転を終了し、廃止措置のための種々の検討が行われている。照射黒鉛の取り扱い技術の開発は重要な検討課題の一つであり、中でも炉心黒鉛を処分するためには炭素14の濃度が問題となることが指摘されている。この問題を解決するための研究の一環として炭素14に関連する文献調査を行った。本報告書は炭素14の挙動や分離技術を主として調査した公開文献の概要を整理したものである。また、本文中で述べていない関連文献は、付録として調査文献リストを掲載した。
森下 正樹; 青砥 紀身; 笠原 直人; 浅山 泰; 佐賀山 豊*; 堂崎 浩二*; 田中 良彦*
JNC TY9400 2001-026, 978 Pages, 2002/01
JNC-TY9400-2001-026.pdf:28.0MB
核燃料サイクル機構と日本原子力発電では、安全性と経済性に優れたFBR プラント概念の構築を目的として「FBRサイクル開発戦略調査研究」を実氏している。ここでは、高温構造設計の高度化、新材料の採用、ならびに3次元免震が経済性向のためのシステム改善方策の枢要技術として挙げられている。そこで、サイクル機構と原電は平成12年度より、高温構造設計手法高度化に関する平成12年度の成果をとりまとめたものである。なお、本成果のなかには、原電が経済省より受託し、サイクル機構がその実氏に強力した、高速増殖炉技術確証試験の成果が含まれている。本研究は、その内容を(1)システム化規格(2)実用化構造基準及び(3)新材料の基準化の3つのスコープに整理して進めた。本年度の成果を要約すると以下の通りである。(1)システム化規格・高速炉の実用化に向けて達成すべき信頼性および経済性の目標を踏まえ、構造設計基準のあるべき姿を明らかにした。これを実現するために、システム化規格の開発を開始した。・構造健全性の一貫評価の方法論として、信頼性設計の手法を参考とすることを提案した。・システム化規格の体系について検討し、上位基準と部分基準から成る体系を提案した。・今後10年間の開発期間を想定して、システム化規格に係わる今後の開発計画を立案した。(2)実用化構造基準・高速炉に特有の荷重である熱荷重に関して、耐熱設計の考え方を提案し、耐圧設計と耐熱設計を組み合わせた柔軟な階層型基準体系の素案を提示した。・非弾性解析指針の策定を目的としてひ、非弾性解析の適用範囲を検討した。・熱荷重の合理的想定を目的とした、構造から流動へりフィードバックを可能とする評価体系と、これを実現する熱流動・構造統合解析法の案を提示した。・これらの検討に基づいて実用化構造基準の開発目標を設定し、その実現のための研究計画を立案した。(3)新材料の基準化・高温強度と熱的特性に優れた高クロムフェライト鋼の開発現状と基本特性に関する調査を行い、FBR構造用の材料仕様案を定めるとともに、FBR適用性評価を目的とした試験計画案を策定した。・設計研究に供する目的で、12Cr鋼の材料強度基準値の試案と材料特性式を暫定した。・新材料を実用化プラントに適用するための採用基準と、材料強度基準等の策定のあり方についての検討方法を定めた。
河野 秀作; 田中 健哉; 小野 清; 岩佐 勝令; 星野 康史; 新開 康夫; 紫牟田 拓志
JNC TY9400 2001-023, 362 Pages, 2001/07
JNC-TY9400-2001-023.pdf:16.74MB
FBRサイクル実用化戦略調査研究においては、安全性の確保を前提とし、経済性、資源有効利用性、環境負荷低減性及び核拡散抵抗性に優れた FBRサイクルシステムの開発を目標としている。これを踏まえ、燃料製造システムの検討では主に、ペレット法、振動充填法及び鋳造法を基本プロセスとする製造システムについて、酸化物燃料、金属燃料等のシステム概念を構築した。これらの概念検討に対し、安全性、経済性、環境負荷低減性等のシステム特性評価を行い、技術課題を抽出した。本報告書はフェーズI における二年間の成果を取りまとめたものである。フェーズ1 の成果として、各燃料製造システムの概念設計を行い、システム特性について評価を行った結果、システム成立性に関する見通しと、実用化に向けた技術課題が明らかになった。システム特性評価の結果、経済性に関しては、いずれの製造システムとも200tHM/yブラントであれば経済性目標を達成できるが、500tHM/yプラントでは大幅な合理化が必要なことが明らかとなった。その他、環境負荷低減性に関しては、振動充填法の酸化物電解法、フッ化物揮発法が優れ、実用化に向けた課題としてはフッ化物揮発法、被覆粒子法が多いこと等が明らかとなった。
三原 隆嗣; 江沼 康弘; 梅津 陽一郎; 川崎 信史; 小林 順; 神山 健司; 山本 昌宏
JNC TY9400 2001-012, 1793 Pages, 2001/06
JNC-TY9400-2001-012.pdf:83.61MB
1999年度より2年間で実用化戦略調査研究フェーズIを実施した。本報告書は実用化戦略調査研究の中で対象としたFBRプラントシステムについて、技術的成立性、経済性等の観点から検討を加えた結果をまとめたものである。本件では、FBRプラントを構成する冷却材及び燃料の組合わせとして現状考えられるものは全て対象にし、同時点での技術情報に基づき、冷却材ごとにプラントシステムの技術的成立性及び経済的成立性について評価した。その結果、冷却材ごとにプラントフェーズIで設定した設計目標を満たす有望なプラント概念を示した。
田中 博; 西村 友宏; 紙谷 正仁
JNC TY9400 2001-014, 489 Pages, 2001/04
JNC-TY9400-2001-014.pdf:17.82MB
1999年7月より開始されたFBRサイクル実用化戦略調査研究フェーズ1の一環として、 2年間にわたり種々の再処理システムについて設計研究を実施した。本研究では、従来の湿式再処理法(PUREX法)の合理化を図った先進湿式法と、3種類の乾式再処理法(酸化物電解法、金属電解法、フッ化物揮発法)を対象として、新たにシステム概念を構築し、共通の前提条件の下で、経済性を中心とした評価を行うとともに、プロセスおよびシステムの観点から今後の開発課題を摘出した。本報告書は、その成果を最終報告としてとりまとめたものである。以下に主な成果を示す。(1)従来のPUREX法を合理化した先進湿式リファレンスシステム(酸化物燃料処理対象)は、大幅な経済性向上が図られ、200tHM/y規模のプラントでは経済性目標を達成できる。ただし、 TRU回収システムとして採用したSETFICS法の改良が必要である。一方、50tHM/y規模では、経済性目標達成は困難と考える。 (2)先進湿式リファレンスシステムの代替システムとしてはアミン抽出法と超臨界直接抽出法が、また、 TRU回収システムの代替システムとしてはイオン交換法が、経済性向上の可能性を有する。 (3)酸化物燃料処理対象の乾式法は、200tHM/y規模のプラントでは経済性目標を達成できる。50HM/y規模のプラントにおいても、先進湿式リファレンスシステムに比べ高い経済性を有しているが、酸化物電解法、金属電解法の 2法では経済性目標を達成するには、処理速度の向上等、さらなる合理化が必要である。(4)新型燃料(金属燃料、窒化物燃料)の処理法としては、金属電解法が優れていると考えられる。
池上 哲雄; 林 秀行; 佐々木 誠; 水野 朋保; 山館 恵; 高木 直行; 黒澤 典史
JNC TY9400 2001-011, 493 Pages, 2001/03
JNC-TY9400-2001-011.pdf:20.55MB
中長期事業計画を受けて、平成11年7月から本格的に開始されたFBR実用化戦略調査研究フェーズIでは、平成12年度までの2年間に亘り多様なFBRプラントの技術選択肢について検討を実施した。調査研究フェーズIを推進するに当たり、5つの観点(1)安全性、2)経済性、3)資源有効利用、4)環境負荷低減、5)核不拡散)から開発目標を設定している。これら5つの観点を視野に置き、各種冷却材、燃料形態及び炉心出力規模の組み合わせについて幅広く調査・解析・検討を加え、炉心・燃料特性を把握・比較評価した。これらの結果に基づき、フェーズIIの研究・開発計画を明らかにし、実用化炉心・燃料候補を選定するためのデータベースを構築した。本報告書は、フェーズI最終報告としてまとめたものである。主な成果を以下に示す。(1)各冷却材毎に燃料形態の比較評価を行い、有望な燃料形態として、Na冷却炉心では酸化物と金属燃料、重金属冷却炉心では、金属と窒化物燃料、炭酸ガス冷却では酸化物と窒化物燃料、Heガス冷却炉心では窒化物燃料を抽出した。(2)Na冷却大型酸化物燃料炉心における再臨界回避と炉心核的性能の両立可能な概念として、軸ブランケット一部削除型径方向非均質炉心が有力候補のひとつである。(3)Pb-Bi自然循環冷却中型炉心の場合、酸化物燃料では実用化目標のうち、燃焼度と増殖比の両者を同時に達成することは難しい。(4)炭酸ガス冷却炉心の場合、Na冷却炉心とほぼ同等の炉心核的性能が得られる。(5)ガスタービンによる直接発電を可能とする原子炉出口温度850
を目標にしたHe冷却密封ピン型燃料炉心については、窒化物燃料にて実用化目標達成の可能性がある。(6)同じく原子炉出口温度850でスクラム失敗を伴う事故時にも燃料溶融を回避することを目標にしたHe冷却被覆粒子型燃料炉心については、窒化物燃料にて燃焼度10万MWd/t、増殖比1.1達成の可能性がある。(7)FBRサイクルのみならずプルサーマル等の軽水炉サイクルを含めた燃料サイクルとして想定される種々のTRU組成及び低除染燃料の高速炉炉心核的性能への影響は小さい。
河野 秀作; 田中 健哉; 小野 清; 岩佐 勝令; 星野 康史; 新開 康夫
JNC TY9400 2000-026, 287 Pages, 2000/07
JNC-TY9400-2000-026.pdf:11.72MB
FBRサイクル実用化戦略調査研究においては、安全性の確保を前提とし、経済性、資源有効利用性、環境負荷低減性及び核不拡散性を有し、原子炉システムと調和を図ったFBRリサイクルシステムの開発を目標としている。これを踏まえ、燃料製造システムの検討では、ペレット法、振動充填法による酸化物、窒化物燃料や、鋳造法による金属燃料の製造プロセスについて検討し、これらのプロセスを用いた燃料製造システムの概念検討およびシステム特性評価等を行い、今後の技術的課題を抽出した。平成11年度の成果として、ペレット法では、従来のMOXペレット製造工程を大幅に簡素化した簡素化プロセスを用いた燃料製造プラントについて、振動充填法では、湿式ゲル化法ならびに乾式の酸化物電解法、金属電解法、フッ化物揮発法によるプラントについて、鋳造法では射出成型法、遠心鋳造法によるプラントについて概念検討し、機器設備、レイアウト、建屋容積等の評価を行い、システム成立性に関する見通しを得た。また、各燃料製造システムについて実用化に向けた課題を明らかにした。今後、これまでの検討評価を詳細化し、フェーズIIの研究計画を策定して行く予定である。
田中 博; 河村 文雄; 西村 友宏; 紙谷 正仁
JNC TY9400 2000-025, 280 Pages, 2000/07
JNC-TY9400-2000-025.pdf:10.32MB
FBRサイクル実用化戦略調査研究においては、安全性の確保を前提とし、経済性、資源有効利用性、環境負荷低減性及び核不拡散性を有し、原子炉システムと調和を図ったFBRリサイクルシステムの開発を目標としている。これを踏まえ、再処理システムの検討では、これまで開発を進めてきた湿式再処理法(PUREX)の合理化を図るとともに、新たに乾式再処理法を対象に、技術的成立性、経済性などを評価した。湿式再処理法では合理化した先進湿式再処理システムを、乾式再処理では溶融塩電解法、フッ化物揮発法を基本としたシステムを開発し、その概略設計検討を行った。安全性等の開発目標に対して、その適合性を評価した結果、各システムとも技術的成立性の見通しが得られた。経済性評価では、軽水炉リサイクルシステムと競争可能な燃料サイクル費を達成するポテンシャルを有するとの評価が得られた。また、実用化に向けた課題を抽出した。今後、各システムについてこれまでの評価検討を継続し、詳細検討を実施する。
三原 隆嗣; 早船 浩樹; 江沼 康弘; 梅津 陽一郎; 石川 浩康; 川崎 信史; 小林 順
JNC TY9400 2000-024, 706 Pages, 2000/06
JNC-TY9400-2000-024.pdf:28.02MB
1999年度より2年間予定で実用化戦略調査研究フェーズ1を実施している。本報告書は実用化戦略調査研究の中で対象としたFBRプラントシステムについて、技術的成立性、経済性等の観点から検討を加えた結果をフェーズ1の中間段階、すなわち1999年度の成果としてまとめたものである。1999年度では、FBRプラントを構成する冷却材及び燃料の組合わせとして現状考えられるものは全て対象にし、同時点での技術情報に基づき、冷却材ごとにプラントシステムの技術的成立性及び経済的成立性について中間評価した。その結果、冷却材ごとにプラントとして有望なシステムの骨格が明確になりつつある。2000年度はさらに検討を進め、フェーズ2で取り上げるべき対象を絞り込んでいく予定である。
池上 哲雄; 林 秀行; 佐々木 誠; 水野 朋保; 川島 克之*; 黒澤 典史; 坂下 嘉章
JNC TY9400 2000-021, 452 Pages, 2000/03
JNC-TY9400-2000-021.pdf:16.64MB
中長期事業計画を受けて、平成11年度から本格的に開始されたFBR実用化戦略調査研究フェーズIでは、2年間に亘り多様なFBRプラントの技術選択肢について検討を実施している。調査研究を推進するに当たり、5つの観点((1)安全性、(2)経済性、(3)資源有効利用、(4)環境負荷低減、(5)核不拡散)から開発目標を設定している。これら5つの観点を視野に置き、各種冷却材、燃料形態及び炉心サイズの組み合わせについて幅広く調査・解析・検討を加え、炉心・燃料特性を把握・比較した。さらに、今後の研究・開発課題を明らかにし、実用化炉心燃料候補を選定するためのデータ・ベースを構築した。本報告書は、平成11年度検討成果を、フェーズI中間報告として報告するものである。主な成果を以下に示す。(1)MOX燃料は、金属燃料、窒化物燃料と比べ使用実績が豊富であり、技術開発も先行しているが、金属燃料、窒化物燃料の方が増殖比・倍増時間の点でより良い特性を示している。(2)金属燃料は、燃料と被覆管との共存性が劣るため、最高使用温度が制限され(炉心出口温度:510
530相当)、高温化には改良被覆管等の開発が必要である。(3)窒化物燃料は、事故時の窒素乖離や15N濃縮の経済性に係わる課題がある。(4)金属燃料は高燃焼度実績が乏しく、窒化物燃料ではさらに実験的知見が不足しているので、実用化のためには高燃焼度挙動に関する知見取得と実績の蓄積が必要である。(5)冷却材として、ナトリウム、重金属、ガスの間に、特に優越は見られない。
庄野 彰; 石川 真; 池上 哲雄; 保志 貴司*; 楠 博行*; 浜田 正雄*
PNC TY9471 94-002, 48 Pages, 1994/03
本研究は動燃と米国DOEの共同研究として実施している大型しゃへいベンチマーク実験(JASPER計画)に対し、実証炉のしゃへい設計課題を反映させ、またJASPER実験解析結果を実証炉設計へ反映させることを目的に、動燃・原電の共同研究として、昭和61年度から平成5年度まで実施予定のものである。本年度は、以下の成果を得た。(1)実験および解析結果の評価 a.実験結果および解析結果の評価 JASPER計画のDHX2次ナトリウム放射化実験、ルーフデッキギャップストリーミング実験および炉内燃料貯蔵実験等に関して実験および解析結果を整理し、設計に反映するに当っての検討課題を摘出した。b.解析方法の検討 T.E.配管デッキシール部のストリーミングファクターの評価および2次ナトリウム放射化量に対する影響を3次元モンテカルロ計算により評価し、設計解析手法の2次元解析の妥当性を確認した。さらに、実験解析結果を設計に反映する観点からのルーフデッキストリーミングサーベイ解析を実施した。(2)しゃへい設計精度評価およびしゃへい設計への反映 a.しゃへい設計精度評価 DHX2次ナトリウム放射化量、ルーフデッキギャップストリーミングおよび軸方向しゃへいのしゃへい設計精度評価を行った。その結果、各評価項目におけるE/C補正係数として以下の値が得られた。・DHX2次ナトリウム放射化量 1.7(T.E.配管デッキシール部ストリーミング効果の補正1.3を含む)・ルーフデッキギャップストリーミング 2.4(S166分点の場合)・軸方向しゃへいストリーミング係数 2.83 b.しゃへい設計への反映 JASPER実験解析結果を設計へ反映する方法を検討するために、実証炉の炉体まわりのしゃへい解析を実施した。また、ルーフデッキ貫通部のしゃへい体に対する要求仕様を明確にする為、ルーフデッキギャップストリーミング計算を実施した。さらに、これらの解析結果を基に、設計体系におけるしゃへい計算用およびNIS応答評価用E/C補正係数を評価した。(3)総合評価 各検討項目を設計評価上の項目として整理し、過去の研究成果も含めた全体を総括・評価するとともに、今後の検討課題をまとめた。
庄野 彰; 石川 真; 池上 哲雄; 保志 貴司*; 楠 博行*; 浜田 正雄*
PNC TY9471 94-001, 539 Pages, 1994/03
本研究は動燃と米国DOEの共同研究として実施している大型しゃへいベンチマーク実験(JASPER計画)に対し、実証炉のしゃへい設計課題を反映させ、またJASPER実験解析結果を実証炉設計へ反映させることを目的に、動燃・原電の共同研究として、昭和61年度から平成5年度まで実施予定のものである。本年度は、以下の成果を得た。(1)実験および解析結果の評価a.実験結果および解析結果の評価JASPER計画のDHX2次ナトリウム放射化実験、ルーフデッキギャップストリーミング実験および炉内燃料貯蔵実験等に関して実験および解析結果を整理し、設計に反映するに当っての検討課題を摘出した。b.解析方法の検討T.E.配管デッキシール部のストリーミングファクターの評価および2次ナトリウム放射化量に対する影響を3次元モンテカルロ計算により評価し、設計解析手法の2次元解析の妥当性を確認した。さらに、実験解析結果を設計に反映する観点からのルーフデッキストリーミングサーベイ解析を実施した。(2)しゃへい設計精度評価およびしゃへい設計への反映a.しゃへい設計精度評価DHX2次ナトリウム放射化量、ルーフデッキギャップストリーミングおよび軸方向しゃへいのしゃへい設計精度評価を行った。その結果、各評価項目におけるE/C補正係数として以下の値が得られた。・DHX2次ナトリウム放射化量1.7・ルーフデッキギャップストリーミング2.4・軸方向しゃへいストリーミング係数2.83b.しゃへい設計への反映JASPER実験解析結果を設計へ反映する方法を検討するために、実証炉の炉体のまわりのしゃへい解析を実施した。また、ルーフデッキ貫通部のしゃへい体に対する要求仕様を明確にする為、ルーフデッキギャップストリーミング計算を実施した。さらに、これらの解析結果を基に、設計体系におけるしゃへい計算用およびNIS応答評価用E/C補正係数を評価した。(3)総合評価各検討項目の設計評価上の項目として整理し、過去の研究成果も含めた全体を総括・評価するとともに、今後の検討課題をまとめた。