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PNC TJ7552 92-002VOL2, 73 Pages, 1992/04
本報告書は、ウラン資源の探査・開発・生産に係わる鉱区税、鉱産税、法人所得税、ロイヤルティ課税などの租税公課の計算に関して、その関連法規の改訂、修正状況、または新たな制定の状況を調べ、その課税標準・課税控除を明かにするものである。・カナダ ウラン採拡事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定は以下のとおりである。サスカチュワン州の法人所得税率が16%から17%に引き上げられた。資本税は、課税対象資本金額から探鉱費(CEE)未償却残高及び10百万カナダドルを控除した残高の0.6%と、資源売上高に対する2%の付加税(Sur-charge)とを比較していずれか高い額が納税額とされるが、この資源売上高に対する付加税の税率が従来の2%から3%に引き上げられた。さらに、州売上税の税率が7%から8%に引き上げられることとなった。・オーストラリア連邦 ウラン採鉱事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定はなかった。
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PNC TJ7552 92-002VOL1, 73 Pages, 1992/04
本報告書は、ウラン資源の探査・開発・生産に係わる鉱区税、鉱産税、法人所得税、ロイヤルティ課税などの租税公課の計算に関して、その関連法規の改訂、修正状況、または新たな制定の状況を調べ、その課税標準・課税控除を明かにするものである。・カナダ ウラン採拡事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定は以下のとおりである。サスカチュワン州の法人所得税率が16%から17%に引き上げられた。資本税は、課税対象資本金額から探鉱費(CEE)未償却残高及び10百万カナダドルを控除した残高の0.6%と、資源売上高に対する2%の付加税(Sur-charge)とを比較していずれか高い額が納税額とされるが、この資源売上高に対する付加税の税率が従来の2%から3%に引き上げられた。さらに、州売上税の税率が7%から8%に引き上げられることとなった。・オーストラリア連邦 ウラン採鉱事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定はなかった。
佐々 宏一*; 駒田 広也*; 小林 昭一*; 佐々木 俊二*; 堀田 光*; 山口 梅太郎*; 川本 眺万*
PNC TJ1552 91-001, 277 Pages, 1991/04
平成2年度の委員会活動としては,結晶質岩盤である岩手県釜石鉱山の大峯地区坑内に昨年度設置した4ケ所の地震計と,3ケ所の水圧計および1ケ所の水量計について,観測と解析作業から開始すると共に,地震計2ケ所の増設工事を実施した。研究活動としては,地下水理と数値解析の各ワーキンググループを編成して,夫々の分野での調査研究を進めた。本報告書の第1章では,第7年目に入った本委員会の研究方針とそれに伴う研究活動の内容について記述した。第2章では,本年度増設した独立型地震計SMAC-MD型2台について,その特性と設置工事について記述した。第3章では,平成2年2月より平成3年2月までの一年間に観測された地震と地下水理についての集積データとその解析内容について記述した。深部地下構造物の耐震性評価手法についての検討結果は第4章と第5章に記述した。即ち第4章では,耐震設計法の実例調査や地震による地下水流変化に関する文献調査等を実施した結果について報告した。第5章では釜石鉱山の地質・地形を対象として地下深部における地震動特性と構造物の挙動について数値解析を行った結果について記述した。第6章のあとがきでは,本年度に得られた研究成果についてのまとめを行うとともに,次年度以降に実施すべき研究内容についての提言を述べた。
佐々 宏一*; 山口 梅太郎*; 川本 眺石*
PNC TJ4552 89-002, 150 Pages, 1989/04
昭和63年度の委員会活動としては、地震観測地域を宮城県細倉鉱山より、岩手県釜石鉱山に移すための準備期間として、釜石鉱山に設置する観測システムの設計や、今後の調査研究計画の立案等を検討した。この間63年11月および前年度の業務として63年2月の2回に亘り、釜石鉱山の現地調査を行ない、委員の全員が現地事情を把握できた。本報告書の第1章では、5年目に入った本委員会の63年度の調査研究方針とそれに伴う業務活動の項目について記述してある。第2章では、釜石鉱山に設置する地震観測システムと水理観測システムについて設置点の選定および観測機器やデータ記録機器等に関しそれらの形式、性能等について述べてある。尚ここで使用する機器の主要な部分は細倉鉱山から転用したものである。第3章では、細倉鉱山で昭和61年6月から昭和63年3月までの間に得られた地震観測データについて、まとめの解析を行った結果について述べてある。即ち、地上と地下の地震動特性を比較するため、方向別の加速度振幅比、周波数特性、地震動の挙動等について検討を行った。また地下での表面波の影響と、地震波の入射角・方位等が地震動に及ぼす影響についても解析を行い、夫々興味ある現象を把握した。第4章では、地中深部で発生した地震動が、観測地点まで伝播して来たとき、観測地域の地質・地形特性によりどのような影響をうけるかを知るための、シミュレーション手法について記述した。次に実例として、地形・地質を細倉鉱山の場合として、地震波動が受ける影響について解析結果を示した。第5章では、来年度から平成3年度までの3ヶ年間に、本調査研究委員会の中間的なまとめを行うことを目標とした3ヶ年計画について述べてある。即ち新たに得られるであろう釜石鉱山における地震観測データの解析と、岩質の異なる細倉鉱山での観測結果との比較検討を始めとし、地下水理観測法とその機器の開発、地下における耐震設計入力特性の評価などについて、観測作業と平行した研究工程計画を立案した。第6章では、本年度の調査研究結果についてのまとめと次年度以降の研究項目についての提案を行っている。
佐々 宏一*; 川本 眺万*; 高木 章雄*; 他15名*
PNC TJ4552 88-001, 184 Pages, 1988/06
昭和62年度は、本研究の第4年度として、宮城県細倉鉱山での地震観測を実施したが、細倉鉱山が昭和62年3月末で閉山したため、坑内の水没が始まり、水没にともなって、予測し得ない岩盤破壊などが発生し、下部の測定系統が測定不能という事態となった。そこで、細倉鉱山における地震観測を本年度で打ち切ることにし、新たな観測地点の調査を行った。この報告書では、第1章のまえがきで62年度の方針を記述した。第2章では、本年度観測された地震を示すとともに、主要なものについて震源位置、最大振幅などを示した。第3章では、地震観測を開始してから昭和63年1月までに発生した主要な地震11個について、地震動の解析方法について検討するとともに、その解析結果を示した。第4章は、水位計の新設状況と水位観測結果を示したものである。第5章では、坑内湛水後の地下水挙動の観測方法について検討し、弾性波、水質、水温による観測方法を示すとともに、湛水にともなって発生する岩盤破壊の検出方法を示した。第6章では、細倉鉱山から採取した岩盤コアを用いて、岩石の強度等の特性試験を実施した結果を示した。第7章では、細倉鉱山で観測した地震観測結果に含まれている細倉鉱山特有の特性を検討する手法について検討し、積分方程式-有限要素結合法が適当と考えられることを示した。第8章では、新しい地震観測地点の調査を行い、岩手県の釜石鉱山が適当であることを示すとともに、地震計設置位置について検討した結果も示した。第9章のあとがきでは、上記の研究成果をまとめるとともに、次年度以降に実施することが望まれる研究項目についての提言を行った。
日本鉱業会*
PNC TJ4552 87-001VOL1, 16 Pages, 1987/06
昭和61年度は,本研究の第3年度として,宮城県細倉鉱山の坑内数レベルの8ヵ所に設置した地震計の観測データの集積から開始したが,幸運にも現在までにM=6.6などの大きな地震が発生し,貴重な観測データを得ることが出来た。この報告書では,第1章のまえがきで61年度の方針を記述した。引続いて61年4月から62年2月までの11ヵ月間に発生した19個の地震記録と,その中でも大きい地震10個に対する最大加速度の深度分布の解明および62年1月9日に発生した岩手県中部地震(記録N-9,M=6.6)について解析した種々の波形分析などの結果を第2章に記述した。N-9地震の最大加速度分布は,地表付近で22.5---,地下383mでは15---を示している。第3章には,地震観測データを解析する場合の基礎とするため,観測地域の地形・地質特性や,坑道・採掘跡,断層,湧水箇所等を調査し,それらを記載した坑内断面図(N-S)1葉,各レベル平面図16葉を収めた。第4章には,観測地区の弾性波速度構造の調査について記述した。この調査では,坑道内,坑道間,採掘跡充填部などについて,P波速度とS波速度を測定した。その結果岩質別,深度別に若干の差はあるものの,P波は4--/---,S波は2--/---を夫々中心とする数値が得られ,この地区の岩盤はかなり堅硬なことが明らかとなったことを示した。第5章では,地層の隔離性能に及ぼす地震の影響評価の手法として,坑内岩盤挙動の変化と,地下挙動の変化を観測する方法について計画案を記述した。岩盤の挙動については,気圧による岩盤歪変化と,降雪・雨による地下水の移動に伴う岩盤歪の変化を常時観測することにより,観測地域の隔離性能の評価が可能なことを示した。地下水の挙動観測に関しては,流れ状態の把握を目的とした測定と地震に伴う変化を把える測定とに分類し,夫々の場合について水圧,水量および水質に関する測定計画を述べた。以上のような研究を進めている間,細倉鉱山は62年3月末で閉山し,同年4月以降坑内は水没することとなった。そのため急遽水没区域に設置した6台の地震計については,その防水カバーを耐高水圧型カバーに交換して,水没後も地震観測が引続き可能となるように耐高水圧化工事を施し,閉山直前の3月初旬に完了した。その工事内容について第6章に記述した。尚この時,坑内の湛水位と,坑内
日本鉱業会*
JNC TJ7400 2005-011, 172 Pages, 1987/06
昭和61年度は、本研究の第3年度として、宮城県細倉鉱山の坑内数レベルの8箇所に設置した観測データの集積から開始し、現在までにM=6.6などの大きな地震が発生し、貴重なデータを得た。
日本鉱業会*
JNC TJ7440 2005-081, 33 Pages, 1987/03
地震が地層処分に与える影響を評価するため、地下深部における地震波の伝播特性を調べる目的を持って、地震観測装置を宮城県細倉鉱業所感天立坑に設置した。本機器の耐水圧性を向上させるための設置替え工事を行った。
日本鉱業会*
PNC TJ5552 86-001VOL1, 16 Pages, 1986/03
日本鉱業会では,59年度に動力炉・核燃料開発事業団からの委託により委員会を設置して「地震に関する調査研究」を行った。委員会では,地下深部と地表部における地震の影響の大小を比較するための地震計の設置箇所として,宮城県・細倉鉱山を選定すると共に,地震観測システムの設計を行った。 60年度は,この研究が電力中央研究所と動力炉・核燃料開発事業団との共同研究となったため,日本鉱業会としては,以下の業務のみを分担した。 1)観測システムの設置のための工事 2)観測地調査計画の作成 3)地層の隔離性能に及ぼす地震の影響評価手法の検討 1)項の工事は細倉鉱山の感天立坑を中心とした坑内外に於ける現地工事のため,同鉱山に委託して実施した。地震計設置点は工事に先立ち現地委員会を開催して決定した。 本報告書では第1章のまえがきに続き,第2章では細倉鉱山近傍における過去の地震発生状況を述べた。 第3章では,細倉鉱山における観測小屋の建設や地震計基礎コンクリート工事などの,現地工事の内容および,鉱山における地震観測態勢,点検保守方法を示した。 第4章では地震観測システムについて述べ,第5章以下では,得られた地震観測データを解析するのに必要な地域特性の測定方法,測定計画について述べたが,これらは何れも次年度以降に実施される調査である。 まず第5章では,細倉鉱山における調査内容として,地質・坑内構造の調査から,岩盤諸特性の調査計画について述べた。 第6章では,地層の隔離性能に及ぼす地震の影響評価手法として,岩盤挙動と地下水挙動の観測をとりあげ,これらの観測方法の具体例などについて述べた。 第7章では観測データの解析計画にも言及して,データ解析と耐震安定性の検討手法および,地域特性の強い観測データを一般化するための手法について述べてある。 第8章のあとがきでは,次年度以降に行う現地調査に関する提言を述べて結びとした。
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PNC TJ5552 86-001TRVOL1, 15 Pages, 1986/03
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日本鉱業会*
PNC TJ199 85-11VOL2, 181 Pages, 1985/04
我が国は世界有数の地震国であり、地層処分においては地震の影響を検討し、地震が地層の隔離性能を低下させることがないようにしなければならない。従来、地下深部においては地震の影響が地表よりも軽微であることが経験的に知られているので、この現象を実証し、かつ必要であれば耐震設計を行えば地震に対する安全性が確保されると考えられる。そこで日本鉱業会に「地震に関する調査研究委員会」を設置し、この委員会が中心となって地下震部と地表において地震の影響の大きさを比較し、地下深部における処分場の耐震性確保に必要なデーターを収集することを目的として、既存の地下深部坑道を利用して地震に関する観測を、以下に示す全体計画のもとに実施しようとするものである。第1年度(1)研究方針の検討(イ)委員会の設置(ロ)地震観測の実態調査(2)観測地の選定(イ)地震発生状況の調査(ロ)観測地の選定(細倉鉱山に決定した)(3)観測システムの設計(イ)現地条件の予備調査(ロ)観測システムの設計 第2年度(1)観測システムの購入設置(2)観測地点の地質及び岩盤特性の概査(3)観測データーの集積と解析 第3年度(1)観測データーの集積と解析(イ)観測データーの解析(ロ)地質及び岩盤条件の精密調査(2)観測システムの増設(3)新規観測地の選定 第4年度(1)観測データーの集積と解析(2)観測システムの増設...第3年度選定鉱山への増設(3)増設地点の地質及び岩盤調査 第5年度(1)観測データーの集積と解析(2)研究内容のとりまとめ(3)今後の方針決定...研究の継続体制について
日本鉱業会*
PNC TJ199 85-11VOL1, 19 Pages, 1985/04
我が国は世界有数の地震国であり、地層処分においては地震の影響を検討し、地震が地層の隔離性能を低下させることがないようにしなければならない。従来、地下深部においては地震の影響が地表よりも軽微であることが経験的に知られているので、この現象を実証し、かつ必要であれば耐震設計を行えば地震に対する安全性が確保されると考えられる。そこで日本鉱業会に「地震に関する調査研究委員会」を設置し、この委員会が中心となって地下震部と地表において地震の影響の大きさを比較し、地下深部における処分場の耐震性確保に必要なデーターを収集することを目的として、既存の地下深部坑道を利用して地震に関する観測を、以下に示す全体計画のもとに実施しようとするものである。第1年度(1)研究方針の検討(イ)委員会の設置(ロ)地震観測の実態調査(2)観測地の選定(イ)地震発生状況の調査(ロ)観測地の選定(細倉鉱山に決定した)(3)観測システムの設計(イ)現地条件の予備調査(ロ)観測システムの設計 第2年度(1)観測システムの購入設置(2)観測地点の地質及び岩盤特性の概査(3)観測データーの集積と解析 第3年度(1)観測データーの集積と解析(イ)観測データーの解析(ロ)地質及び岩盤条件の精密調査(2)観測システムの増設(3)新規観測地の選定 第4年度(1)観測データーの集積と解析(2)観測システムの増設...第3年度選定鉱山への増設(3)増設地点の地質及び岩盤調査 第5年度(1)観測データーの集積と解析(2)研究内容のとりまとめ(3)今後の方針決定...研究の継続体制について
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PNC TJ199 84-49VOL2, 169 Pages, 1984/08
本報告書は放射性廃棄物の地層処分に際して,緩衝材,埋戻し材の材料となり得る粘土,沸石その他の鉱物資源につき,国内の賦存状態,鉱物・鉱石の諸性質,資源の利用状況の文献調査をおこない,それらをまとめたものである。鉱物種として,カオリン,ベントナイト,ろう石,沸石,タルク・蛇紋石,シリカ,絹雲母,バーミキュライト,緑泥石,パリゴルスカイト・セピオライトをとりあげ,これらについて鉱床の分類・分布・各論,鉱石の性質,処理方法,利用状況を記載したほか,これらの鉱物の鉱物工学的性質の概説および大量の文献の整理,検索に必要なデータ・ベースの作成方針について記した。上記の鉱物種のなかでも利用価値が高く,鉱量の多いカオリン,ベントナイト,ろう石鉱床については総頁数の約60%をあて,他の鉱物種よりもやや詳しく記載した。本調査研究は本年度であったため,第1段階においては文献の収集基準・範囲など基本構想について検討をおこなった。そのため,時間的制約があって収集資料中のデータすべて入力したデータ・ベースを作成することはできなかったが,その中の一部を入力してモデルを作り,データ表示法の検討をおこなった。今後は,この検討結果に従い,より扱い易いフォーマットの作成を進めてゆきたい。
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PNC TJ199 84-49VOL1, 24 Pages, 1984/08
本報告書は放射性廃棄物の地層処分に際して,緩衝材,埋戻し材の材料となり得る粘土,沸石その他の鉱物資源につき,国内の賦存状態,鉱物,鉱石の諸性質,資源の利用状況の文献調査をおこない,それらをまとめたものである。鉱物種として,カオリン,ベントナイト,ろう石,沸石,タルク,蛇紋石,シリカ,絹運母,バーミキュライト,緑泥石,バリゴルスカイト,セビオライトをとりあげ,これらについて,鉱床の分類・分布・各論,鉱石の性質,処理方法,利用状況を記載したほか,これら鉱物の鉱物工学的性質の概説および大量の文献の整理,検索に必要なデータ・ベースの作成方針について記した。上記鉱物種のなかでも利用価値が高く,鉱量の多いカオリン,ベントナイト,ろう石鉱床については総頁数の約60%をあて,他の鉱物種よりもやや詳しく記載した。本調査研究は本年が初年度であったため,第一段階においては文献の収集基準・範囲などの基本構想について検討をおこなった。そのため,時間的制約があって収集資料中のデータすべてを入力したデータ・ベースを作成することはできなかったが,その中の一部を入力してモデルを作り,データ表示法の検討をおこなった。今後は,この検討結果に従い,より扱い易いフォーマットの作成を進めてゆきたい。