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田中 豊
PNC TN1410 98-013, , 1998/07
本年度の研究では、原子力発電所と高レベル放射性廃棄物地層処分場におけるNIMBY現象について、統計学的に再確認するとともに、原子力発電所に対する態度と高レベル放射性廃棄物地層処分場に対する態度とを比較することを第1の目的とする。次に、原子力発電所と高レベル放射性廃棄物地層処分場の例を用いて、一般論の場合と、立地の状況の場合とで、その社会的受容を決定する要因が異なるという仮説を明らかにすることを第2の目的とする。また、原子力発電所事故や自動車事故などの例を用いて、事故時の原因帰属の仕方の違いを、社会心理学的に検証することを第3の目的とする。さらに第4の目的として、どのようなベネフィットが、高レベル放射性廃棄物地層処分場の立地地域の住民にとって、より大きなベネフィットと感じられるのかについても、昨年度とは異なる条件設定のもとで検証する。調査員による訪問面接法を用いて、首都圏8地域(16地点)の20歳以上の国民1,000人に対してアンケート調査を実施した。原子力発電所と高レベル放射性廃棄物地層処分場の両方において、リスク認知や賛否の点からNIMBY現象が確認された。さらに、一般論として考えた場合にも、また立地の状況で考えた場合にも、人々は、高レベル放射性廃棄物地層処分場は原子力発電所よりも危険で、より反対であると考えていることが明らかにされた。
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PNC TN1000 97-003, 55 Pages, 1997/03
釜石原位置試験第2フェーズは、地下深部の地質環境特性の詳細な把握とそこで起きる現象の理解、ならびに調査試験技術の高度化と確立を目的に、平成5年度から実施されている。平成9年度は第2フェーズの最終年度であるとともに、昭和63年から開始された原位置試験全体についての最後の年でもある。今年度の主な実施内容は以下のとおりである。 1TASK1(深部岩盤の地質構造・力学特性・水理特性・地球化学特性の把握) 2TASK2-1(掘削影響試験) 3TASK2-2(坑道周辺のREDOX状態調査) 4TASK3-1(収着・マトリックス拡散に関する研究) 5TASK3-2(移流・分散に関する研究) 6TASK4(人工バリア試験) 7TASK5(地震の影響に関する研究)
青木 和弘; 小出 馨*; 清水 功*; 吉田 英一; 荒木 龍介*; 澤田 淳; 藤田 朝雄
PNC TN1410 97-038, 307 Pages, 1996/04
釜石原位置試験第2フェーズは、地下深部の地質環境特性の詳細な把握とそこで起きる現象の理解、ならびに、調査試験技術の高度化と確立を目的として、本地域に広く分布する前期白亜紀の栗橋花崗閃緑岩を対象に平成5年度から実施されている。平成7年度は、第2フェーズの第3年目にあたる。平成7年度の主な実施内容および成果は、以下の通りである。1)Task1:深部地質環境特性の把握原位置試験場周辺の地質構造、力学特性、水理特性、地球化学特性の情報を取得するとともに、割れ目帯検出技術として流電電位法と流体流動電位法を実施し、これらの手法の有効性と適用限界について把握した。2)Task2:深部岩盤における掘削影響領域の評価試験坑道掘削前の事前調査の準備として計測坑道と調査用試錐孔の掘削、割れ目調査、予備計測、室内試験および予測解析を実施した。また、坑道周辺のREDOX状態調査では、水質モニタリング、解析コードの開発、室内試験を実施した。3)Task3:結晶質岩の水理・物質移行に関する研究収着およびマトリックス拡散に関しては、割れ目タイプC(断層破砕帯)を対象にした詳細な移行経路調査を行い、割れ目周辺の移行経路概念モデルを構築した。室内試験ではタイプBを対象としたバッチ式収着試験等を行い、充填鉱物部、赤色変質部および未変質部の各部分での収着能力を定量的に把握した。移流および分散に関しては、アクセス坑道より3本の試錐孔を掘削し、非収着性トレーサー試験対象領域全体の水理地質構造(透水性割れ目および高間隙水圧領域の位置・分析等)を把握した。4)Task4:人工バリア試験粘土系グラウト技術の適用性の検討としては、粘土グラウトが岩盤の透水係数を低下させる手段として有効であることを示した。熱-水-応力連成現象としては、岩盤特性調査として試験坑道より各種計測用の試錐孔を掘削し、BTVおよび岩芯観察を行った。また、直径1.7m、孔長5mの大口径試験孔を掘削し、孔内壁面の割れ目観察を行った。
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PNC TN1420 98-003, 107 Pages, 1988/01
本研究の目的は、田中(豊)が本事業団において1996年、1997年、1998年の3ヶ年に渡って実施した高レベル放射性廃棄物地層処分に関する世輪調査の項目の中から、3ヶ年の間で比較可能な項目を選び出し、比較分析を行い、原子力発電所や高レベル放射性廃棄物地層処分場に対する人々の3ヶ年の態度の変化を把握し、その結果について検討を加えることである。比較の結果、原子力発電所や高レベル放射性廃棄物地層処分場に関するいくつかの項目について、人々が1996年度よりも、1997・1998年度に、よりネガティブな態度をとっていることが示され、「もんじゅ」や「東海村再処理施設」の,事故が、人々の高レベル放射性廃棄物地層処分場立地を含む原子力施設に対する態度に、大きな影響を及ぼしていることが示された。事故の発生を防ぐための努力を今後さらに行うと共に、万が一事故が生じた場合には、事実をできる限り早急に関係機関やマスコミに公表することなどが、事故時の対応として重要である。
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PNC TN1410 98-010, 54 Pages, 1984/03
放射性廃棄物を適切に処理処分することは、原子力の研究・開発・利用を推進していく上での極めて重要な課題である。このため、原子力委員会は、昭和51年6月に研究開発計画を策定し、この計画に沿って、昭和52年以来、動力炉・核燃料開発事業団、日本原子力研究所等において研究開発が鋭意進められている。原子力委員会は、昭和51年10月に公表した「放射性廃棄物対策について」において、放射性廃棄物対策の基本方針を示しているが、この中で高レベル放射性廃棄物(以下、高レベル廃棄物と呼ぶ)については、その基本的考え方として「半永久的に生活圏から隔離し、安全に管理することが必要である」としている。更に「処分(永久的な処分及びこれに代る貯蔵)については、長期にわたる安全管理が必要であること等から国が責任を負うこととし、必要な経費については、発生者負担の原則による」こととしている。また、高レベル放射性廃棄物対策の目標及び推進方策として、次のような考えを明らかにしている。「処分については、当面地層処分に重点をおき、我国の社会的、地理的条件に見合った処分方法の調査研究を早急に進める。」その後、原子力委員会は、昭和54年1月に放射性廃棄物対策専門部会を設置した。昭和55年12月、同専門部会は、上述した原子力委員会の基本方針を踏まえ、「高レベル放射性廃棄物処理処分に関する研究開発の推進について」と題して、地層処分に関する新しい研究開発計画を策定し、地層処分研究開発の基本的考え方として、次の2点を明確にしている。(1)「できるだけ地下水が少ない安定した地層を選出するよう努めるとともに、多重バリアの考え方、即ち、「地層という天然バリアに工学的バリアを組み合わせることによって処分システムを構成する」という考え方を処分の基本的概念とする」(2)「長期的な展望のもとに段階的に研究開発を行い、各段階の成果を踏まえて次の段階に進むものとする」我国の高レベル廃棄物処分に対する研究開発は、以上の基本的考え方のもとに進められ、現在、放射性廃棄物対策専門部会報告(55年12月)の研究開発計画における第1段階を終了するところである。
