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内藤 航*; 上坂 元紀*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 吉田 浩子*
Radioprotection, 55(4), p.297 - 307, 2020/10
被引用回数：7 パーセンタイル：77.21(Environmental Sciences)日本の福島第一原子力発電所事故後、福島県内外において、放射線リスクの公衆理解に関連した多くの実践的活動が実施された。これまでのところ、それら活動において注目すべきアプローチなどは整理されてこなかった。本研究では、福島原子力事故後の放射線リスクの公衆理解に関連した注目すべき実践的活動を整理し、また主にコミュニケーションのアプローチの観点から議論した。いくつかの事例が示すように、さまざまな形で放射線リスクを文脈化・局在化する取り組みがみられ、これら取り組みは実際の経験を通じて、効果的な公衆理解活動の重要な要素であると確認された。被災した住民や放射能測定する市民のようなコミュニティーベースあるいは市民科学的なアプローチは放射線状況の公衆理解に貢献してきたが、倫理的側面や不確かさの扱いなどでいくつかの課題が明らかになった。情報通信技術の時代において、多くの市民・専門家・機関によって、ソーシャルメディアは放射線リスクに関するメッセージを公衆に伝える大衆的プラットフォームとなり、ソーシャルメディアは放射線リスク情報の提供において重要な役割を担うことが実証された。本研究で議論された実践的活動からの知見や教訓は、事故後の復興期において、放射線リスクだけでなく他の化学物質などのリスクの公衆理解の推進、将来の災害への備え、およびリスクコミュニケーション計画の支援に有用であると考えられる。
迫田 晃弘; 野村 直希*; 内藤 航*; 河野 恭彦; 黒田 佑次郎*; 吉田 浩子*
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故後、放射線やリスクに関連する研究者や学会に対して、社会から極めて高い関心が向けられた。これら関連学会の事故前後での活動情報を収集・整理して、どのように変化したのかを体系的に調査検討することは、専門家集団の今後の活動のあり方を考える契機となり、ひいては、有事や平時に学会が社会とどのように向き合うべきか、重要な知見が得られると考えられる。そこで、本研究では、日本保健物理学会を含む6学会の社会に向けた活動情報をウェブサイトから入手し、客観的な指標(対象者, 時期, 内容など)に基づいて整理・評価した。
迫田 晃弘; 野村 直希*; 内藤 航*; 河野 恭彦; 黒田 佑次郎*; 吉田 浩子*
no journal, ,
本研究では、日本の放射線/リスク関連学会による公衆とのコミュニケーション活動や社会を意識した学会内活動に関するデータを収集して、科学の公衆理解における専門家のあり方を考察した。
