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樽田 泰宜; 柳原 敏*; 橋本 敬*; 小林 重人*; 井口 幸弘; 北村 高一; 香田 有哉; 友田 光一
Proceedings of 2020 International Conference on Nuclear Engineering (ICONE 2020) (Internet), 8 Pages, 2020/08
廃止措置は長期的なプロジェクトであり、完遂までには世代交代が予想される。そのため、知識と技術を次世代に適切に継承する必要がある。近年、廃止措置の世界では、知識マネジメントや仮想現実の活用など高度な技術を適用する試みが行われている。本研究では廃止措置における知識マネジメントとデジタルツインの関係について論じる。
中村 保之; 香田 有哉; 山本 耕輔; 副島 吾郎; 井口 幸弘
JAEA-Review 2020-002, 40 Pages, 2020/05
JAEA-Review-2020-002.pdf:8.78MB
新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、令和元年12月2日に開催した第37回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告・審議を行った"廃止措置の状況"、"解体データ活用による解体工数等予測システムの整備"、"クリアランスの運用状況を踏まえた今後の対応"及び"原子炉本体からの試料採取実績及び今後の計画"について、資料集としてまとめたものである。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
知識共創(インターネット), 8, p.IV 2_1 - IV 2_12, 2018/08
原子力知識マネジメント(NKM)は2002年にIAEAが組織力の強化という文脈で原子力知識の重要性を勧告したことから始まる。IAEAの提案するNKMに対しては理論的な側面は十分に検討されていない点や、主要な概念や手法などが十分に定義されておらず科学的な一貫性が欠如しているという指摘がある(Kanke 2016)。例えば、原子炉施設のライフサイクルには設計、建設、運転、廃止(措置)がある。NKMというアイデアは、炉の情報・歴史を保存、次の炉での活用、廃止措置段階で過去情報へのアクセス、課題解決や新しい知識の創造といった側面で有効に機能するであろう。しかし、2002年当初は原子力知識の強化という文脈であり、そこに管理(management)という文脈を付加したような情報管理に傾注する傾向があり、KMという知識の創造が十分に研究されていない。また、Kankeが指摘するように理論的側面には議論の余地が多く残されている。本研究ではKM分野の学術の裾野の拡張を射程とし、今後の原子力分野における知識マネジメントの位置づけを明確化することでNKMを発展させることを目的に、システム科学的な視点で検討すべき課題を整理及び同定し、NKM研究の議論を深める。
樽田 泰宜; 柳原 敏*; 井口 幸弘; 北村 高一; 手塚 将志; 香田 有哉
Proceedings of 26th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-26) (Internet), 6 Pages, 2018/07
2002年、IAEAは原子力の知識、技術、応用の強化の重要性について言及した。この背景には原子力に係わる職員の高齢化や原子力を学ぶ場の減少が指摘されている。こうした中、原子力知識マネジメント(NKM)と呼ばれる新しい研究分野が立ち上がり、原子力知識や情報の管理としてデータベースの開発が進められている。一方、日本の原子力施設では、運転経験者の退職やそれによる知識・技能の喪失が指摘されている。そこで、本研究では、過去の情報・知識を利用するためのプロトタイプ・データベースシステムを提案する。廃止措置の完了例は、日本ではJPDRが1件のみであり事例は多くはない。そのため大型水炉として初の事例である「ふげん」を対象とする。本研究のプロトタイプ開発から、過去のデータを準備するだけでは十分でない点を指摘した。これは、どのような情報を収集すべきか、そしてそれをいかにして活用すべきか、といった点に関して議論が十分になされていないためである。つまり、既存の情報の活用として運転時代の知識は重要であるものの、廃止措置はそれとは異なるタスクであり、収集された情報をそのまま使用することは必ずしも適切ではないのである。
忽那 秀樹; 山崎 浩一; 門脇 春彦; 井口 幸弘
JAEA-Review 2015-008, 39 Pages, 2015/06
JAEA-Review-2015-008.pdf:8.77MB
原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)は、廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成27年3月13日に開催した第31回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した"廃止措置の状況"、"ダイヤモンドワイヤーソーによる実機材切断に係る基礎データの取得"、"トリチウム除去の進捗及び常温真空乾燥の効率評価"及び"「ふげん」における知識マネジメントシステム構築の取り組み方針について"について、資料集としてまとめたものである。
和田 隆太郎*; 井口 幸弘
技術士, 27(4), p.12 - 15, 2015/04
原子力発電により発生する使用済燃料を再処理した後に残る、高レベル放射性廃棄物(HLW)等の最終処分(地層処分)事業は我が国のエネルギー政策において重要な課題である。本事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)の講師による、現状の地層処分の技術と活動内容について講演会を開催したのでその概要を紹介する。
井口 幸弘; 兼平 宜紀; 泉 正憲; 藤田 道*; 大矢 清美*
JNC TN3520 2004-001, 172 Pages, 2004/03
JNC-TN3520-2004-001.pdf:11.04MB
VRdose R5バージョンでは、線量動的評価システム(DRES)との接続が主要課題である。DRESは、ふげん発電所の線量率を詳細に計算することが可能である。シナリオ中に特別なマーカーを挿入することによって、VRdoseはDRESにモデルの変化を知らせる。その変化とは、オブジェクトの挿入、撤去、切断、移動に関するものである。すると、DRESはこれらの変化を反映し、新たに線量率を計算する。VRdoseは、シナリオ中の作業員の線量(被ばく量)計算を行う際に、再計算された線量率を使用する。線量率は、シナリオ再生及び線量計算を行う際に自動的に変換される。DRESに必要な計算方法を簡略化するために、VRdoseは特定のシナリオに関係するエリアのみの体積を提供することができ、またすべての軸に対する計算のデータ間隔を変更することができる。またDRES接続に加え、R5バージョンは、ふげんオブジェクトデータベースからモデル内のオブジェクトに関する情報を検索する。使用可能な膨大な量の情報の中から、サイズ、重量、Co-60の表面汚染に関する情報が使用される。ウィザードを使用する場合、サイズ、重量の情報は工数計算に使用される。表面汚染に関しては、汚染値に従ってオブジェクトを色づけするという新機能が備わっている。この機能は、作業員に配管やポンプなどの汚染を認識させるのに有益である。R5バージョンでは、メニュー、ボタン、メッセージ、及びその他のテキストのすべてが多国語化されている。従って、VRdoseを希望する言語に翻訳することができる。シナリオ中のプロパティ及び名前の日本語化方法も検討された。また、資料等を作製する際に役立つ、モデルの3次元図を印刷することが可能である。シナリオは、二つの方法(図式及び文章形式)で印刷することができる。その他の機能としては、ウィザードからCOSMARDへの出力、及びビューポイントの保存があげられる。マネキンは異なる防護マスクを装備し、またR5バージョンではそれぞれの核種に対して防護効果を変更することができる。特別なデータベース管理者プログラムは、VRdoseのデータベースの安全性を向上させるために開発されている。外部線量と内部核種(空気中濃度)の切り替えのような、さまざまなマイナーチェンジが行われている。
井口 幸弘*; 兼平 宜紀*; 立花 光夫*; Johnsen, T.*
Journal of Nuclear Science and Technology, 41(3), p.367 - 375, 2004/03
新型転換炉ふげん発電所は、2003年に運転を終了し、現在、廃止措置の準備が進んでいる。「ふげん」では、廃止措置のためにエンジニアリング支援システムを、3次元CADや仮想現実(VR)などの最新のソフトウェア技術を用いて開発しており、解体計画の作成に利用している。特に、VR技術による被ばく線量評価システムを開発し、試行した。本支援システムは、放射性廃棄物の定量化,放射能インベントリの可視化,解体工程のシミュレーション,放射線環境下での作業量評価、及び廃止措置の最適化等に用いるものである。また、作業者の教育訓練及び一般の理解を得るのにも有効である。
井口 幸弘; 関口 峰生; 兼平 宜紀
Journal of Nuclear Science and Technology, 41(3), p.367 - 375, 2004/03
被引用回数：39 パーセンタイル：90.57(Nuclear Science & Technology)新型転換炉ふげん発電所では、現在廃止措置の準備を進めているが、合理的な解体計画を策定するため、3次元CAD、バーチャルリアリティ等の最新の計算機技術を利用した、廃止措置エンジニアリング支援システムの開発を行っている。本システムは、廃棄物の物量評価作業に成果をあげている他、放射能量の可視化、解体シミュレーション等、廃止措置計画の最適化のために利用している。また、PA用としても活用可能な他、将来は、解体作業の教育・訓練、遠隔装置との結合など多面的な活用が期待できる。
大和 義明; 井口 幸弘; 兼平 宜紀; 白鳥 芳武; 清田 史功
保健物理, 38(2), p.116 - 127, 2003/06
「ふげん」は平成15年3月に運転を終了し、その後の廃止措置準備期間(約10年)に廃止措置計画の具体化に向けた準備を進めていく。現在「ふげん」では、実際の設備の解体に向けて、解体手順・安全評価等に資する諸準備を行っており、特に被ばく低減は重要な課題である。ここでは、被ばく低減への取り組みとして、放射能インベントリの評価、除染技術の改良・合理化、重水・トリチウム除去技術の開発、VR技術を用いた被ばく評価システムの開発の現状について紹介する。
井口 幸弘; 関口 峰生; 兼平 宜紀
Proceedings of 11th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-11) (CD-ROM), 0 Pages, 2003/00
新型転換炉ふげん発電所では、現在廃止措置の準備を進めているが、合理的な解体計画を策定するため、3次元CAD、バーチャルリアリティ等の最新の計算機技術を利用した、廃止措置エンジニアリング支援システムの開発を行っている。本システムは、廃棄物の物量評価作業に成果をあげている他、放射能量の可視化、解体シミュレーション等、廃止措置計画の最適化のために利用している。また、PA用としても活用可能な他、将来は、解体作業の教育・訓練、遠隔装置との結合など多面的な活用が期待できる。
井口 幸弘; 関口 峰生; 兼平 宜紀
Proceedings of 11th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-11) (CD-ROM), 0 Pages, 2003/00
新型転換炉ふげん発電所では、現在廃止措置の準備を進めているが、合理的な解体計画を策定するため、3次元CAD、バーチャルリアリティ等の最新の計算機技術を利用した、廃止措置エンジニアリング支援システムの開発を行っている。本システムは、廃棄物の物量評価作業に成果をあげている他、放射能量の可視化、解体シミュレーション等、廃止措置計画の最適化のために利用している。また、PA用としても活用可能な他、将来は、解体作業の教育・訓練、遠隔装置との結合など多面的な活用が期待できる。
井口 幸弘; 田尻 剛司; 清田 史功
Proceedings of 12th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-12) (CD-ROM), 0 Pages, 2003/00
「ふげん」では、現在、廃止措置計画の検討を実施している。「ふげん」の廃止措置の主要な役割は、廃止措置技術の開発、技術の適用を通じてのデータの取得及び技術成果の集約・共有化にある。このような目標を通じて、「ふげん」は具体的な、廃止措置の準備を実施している。すなわち、放射性廃棄物の物量調査、解体方法の検討、廃棄物処理方法の開発、エンジニアリング支援システムの開発などである。
岸和田 勝実; 北端 琢也; 清田 史功; 井口 幸弘; 田尻 剛司
サイクル機構技報, (20), 151 Pages, 2003/00
新型転換炉ふげん発電所では,「新型転換炉ふげん発電所の運転終了後の事業の進め方について」に基づき,廃止措置に必要な技術開発を行うなどの準備を計画的に進めている。技術開発の目的は,「ふげん」の安全かつ合理的な廃止措置の実現に向けて,必要な技術を確立することにある。廃止措置の技術開発は,固有技術(原子炉本体や重水系など「ふげん」固有の設備の解体技術)と既存技術の改良・高度化に分類される。
北端 琢也; 井口 幸弘; 塚本 裕一; 関口 峰生; 松井 祐二
JNC TN3410 2002-001, 40 Pages, 2002/05
JNC-TN3410-2002-001.pdf:3.99MB
新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という。)は、新型転換炉原型炉としての運転を平成15年3月末で終了する。「ふげん」では、平成10年度以来、核燃料サイクル開発機構法にもとづき、廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会を開催した。同委員会については、平成12年度以降も引き続き設置し、平成14年2月14日に第5回委員会を開催した。本書は、第5回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、"「ふげん」廃止措置の進め方"、"技術開発計画の概要"、"重水系解体技術"、"原子炉本体解体技術"、"放射化構造材のインベントリ評価"についてまとめたものである。
井口 幸弘
ENLARGED HALDEN PROGRAMME GROUP MEETING'02(ハルデン拡大会, 0 Pages, 2002/00
解体計画の策定にあたっては、解体に関する作業工数、被ばく、廃棄物発生量等を考慮して、手順や工法等を選定し、最適化を図るシステムエンジニアリングが重要でありこのための計算機支援システムの開発を進めている。その中で、3次元形状(3D-CAD)データ及びバーチャルリアリティ(Virtual reality、VR、仮想現実感、人工現実感ともいう。)技術を用いて、解体時の人的作業をシミュレーションするシステムを開発している。これは、仮想空間内において、解体時の作業員の作業評価及び被ばく線量評価を行うもので、作業計画の立案、最適化、教育・訓練などに利用し、作業量や被ばく線量の低減、安全性の向上を図るものである。
井口 幸弘; 兼平 宜紀; 中條 雅博*; 藤長 佳紀*
サイクル機構技報, (10), p.59 - 66, 2001/03
新型転換炉ふげん発電所では、現在廃止措置の準備を進めているが、合理的な解体計画を策定するため、3次元CAD、バーチャルリアリティ等の最新の計算機技術を利用した、廃止措置エンジニアリング支援システムの開発を行っている。本システムは、廃棄物の物量評価作業に成果をあげている他、放射能量の可視化、解体シミュレーション等、廃止措置計画の最適化のために利用している。また、PA用としても活用可能な他、将来は、解体作業の教育・訓練、遠隔装置との結合など多面的な活用が期待できる。
北端 琢也; 清田 史功; 白鳥 芳武; 井口 幸弘; 松井 祐二; 佐藤 裕之
JNC TN3410 2000-014, 43 Pages, 2000/09
JNC-TN3410-2000-014.pdf:2.37MB
新型転換炉ふげん発電所は核燃料サイクル開発機構法にもとづき、平成15年度までに運転を停止することになっており、現在、廃止にともなう措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会が開催された。平成12年度も引き続き設置され、平成12年8月28日に第2回委員会が開催された。本書は、第2回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、「ふげん」廃止措置への取り組み状況、生体遮へい体コンクリートの放射化量評価、コンクリート中のトリチウム濃度測定方法の検討、「ふげん」の廃止措置技術開発の進め方についてまとめたものである。また、併せて、当該委員会において参考として報告された系統化学除染の実施状況についても記載した。
素都 益武; 井口 幸弘
PSAM-5, 0 Pages, 2000/00
本システムは「ふげん」で実施してきた確率論的安全評価(PSA)の結果から得られた炉心損傷事故シーケンスに関する工学的情報及び別途実施されたFTAによるトラブル経験に対応したプラント稼働率評価で得られた原子炉自動停止に関する工学的情報を計算機に格納し、設備の運用の変更やトラブル経験に対応したプラントの停止リスク及び炉心損傷リスクを短時間で計算する機能を有する。また、別途開発した信頼性データ解析システムから得られる運転開始からの故障データを用いたリスク評価が可能である。さらに、炉停止リスク及び炉心損傷リスクを考慮した最適な保守費用を設備毎に計算し、保守最適化の支援を行うことができる。
北端 琢也; 清田 史功; 中村 孝久; 白鳥 芳武; 関口 峰生; 東浦 則和; 井口 幸弘
JNC TN3410 2000-001, 48 Pages, 1999/12
JNC-TN3410-2000-001.pdf:2.17MB
新型転換炉ふげん発電所は核燃料サイクル開発機構法にもとづき、平成15年度までに運転を停止し、廃止にともなう措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を行っている。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置し、12月14日に第1回委員会が開催された。本書は、第1回ふげん廃止措置技術専門委員会において配付された資料集であり、ふげん廃止措置技術専門委員会の概要、「ふげん」の廃止措置に向けた取り組み、解体手順の検討状況、放射能インベントリ評価状況、除染技術の検討状況、廃樹脂処理技術の開発状況、エンジニアリング支援システム構築の状況についてまとめたものである。
