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奥野 浩; 川上 剛; 渡辺 文隆; 堀越 秀彦*
Journal of Disaster Research, 18(8), p.911 - 917, 2023/12
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の放射線健康影響に関する住民の不安に対応するため、文部科学省の依頼により日本原子力研究開発機構(原子力機構)では電話相談の体制をとった。8回線、電話代無料の電話回線を準備し、放射線影響の知識のある職員を配置した。電話相談に対する原子力機構専門家の対応グループは、電話対応チーム、質疑応答チーム及び管理者で構成された。2011年3月17日から2012年9月18日までのべ約35,000件の相談に応じた。相談内容のテキストマイニング分析の結果、最大の不安要素は子供の健康への影響であることを明らかにした。この経験を踏まえて、電話相談のための原子力機構の体制を改良した。2020年に発行されたIAEA指針GSG-14を参考に、原子力機構の電話相談体制のさらなる充実を図るべく検討を行った。
渡辺 文隆; 奥野 浩
Proceedings of 18th International Symposium on the Packaging and Transport of Radioactive Materials (PATRAM 2016) (DVD-ROM), 9 Pages, 2016/09
本論文は、核燃料物質輸送の過酷事故に伴う放射性物質放出の影響に関する計算を示す。フランスで用いられている使用済核燃料輸送物TN12を対象とした過酷事故の隔離距離の追計算、「原子力施設等の防災対策について」の追計算、さらに、日本で使用されている使用済核燃料輸送物NFT-14Pを対象に、フランス論文に記された事故想定で計算した。隔離距離の計算結果は30m程度になった。上記の計算は、米国で開発されたHotSpotコードを用いた。日本で開発・利用されているEyesActとの比較計算も行った。
金盛 正至; 白川 裕介; 山下 利之; 奥野 浩; 照沼 弘; 池田 武司; 佐藤 宗平; 寺門 直也; 長倉 智啓; 福本 雅弘; et al.
JAEA-Review 2010-037, 60 Pages, 2010/09
JAEA-Review-2010-037.pdf:3.11MB
日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」に指定されており、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処に関して、日本原子力研究開発機構防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣,防災資機材の提供,防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国,地方公共団体,警察,消防,自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修並びに原子力防災に関する調査研究を実施する。平成21年度においては、日本原子力研究開発機構年度計画に基づき、おもに下記の業務を推進した。(1)国,地方公共団体等との連携を図った指定公共機関としての技術支援活動,(2)国,地方公共団体等の原子力防災関係者に対する研修・訓練,(3)原子力防災にかかわる調査・研究の実施及び情報発信,(4)国際機関と連携を図ったアジア諸国への原子力防災にかかわる国際貢献。
永井 晴康; 渡辺 文隆; 遠藤 邦明
日本原子力学会誌ATOMO
, 51(11), p.816 - 818, 2009/11
都市域での放射能散布テロに対する防災対策の検討と整備が重要課題となってきている。米国では、都市域でのテロ対策の整備を進め、防災訓練の実施による防災対策の社会への浸透と対応機能の高度化・維持を図っている。ここでは、2009年6月にニューヨーク州の州都オールバニ市において、放射性物質飛散装置(RDD)を用いたテロ攻撃を対象として行われた都市型緊急時対応訓練EMPIRE09について概観する。また、米国における放射能散布テロを含む原子力緊急事態対応フレームワークについて解説するとともに、日本のテロ対策への提言として、日米の相違や考慮すべき事項を分析することで、都市域放射能散布テロへの防災対策の在り方について考える材料を提供する。
金盛 正至; 橋本 和一郎; 照沼 弘; 池田 武司; 大村 明子; 寺門 直也; 長倉 智啓; 福本 雅弘; 渡辺 文隆; 山本 一也; et al.
JAEA-Review 2009-023, 61 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-023.pdf:8.49MB
日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づき、「指定公共機関」に指定されており、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策または武力攻撃事態等への対処に関して、日本原子力研究開発機構防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、全国を視野に入れた専門家の派遣,防災資機材の提供,防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国,地方公共団体,警察,消防,自衛隊等の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修並びに原子力防災に関する調査研究を実施する。平成20年度においては、日本原子力研究開発機構の中期計画に基づき、おもに下記の業務を推進した。(1)国,地方公共団体等との連携を図った指定公共機関としての技術支援活動,(2)国,地方公共団体等の原子力防災関係者に対する研修・訓練,(3)原子力防災にかかわる調査・研究の実施及び情報発信,(4)国際機関と連携を図ったアジア諸国への原子力防災にかかわる国際貢献。
渡辺 文隆; 山本 一也; 佐治木 健二郎; 安 貞憲*; 五十嵐 幸*
JAEA-Technology 2008-025, 63 Pages, 2008/03
JAEA-Technology-2008-025.pdf:2.71MB
原子力緊急時の活動では、複数の活動拠点に分かれた多数の関係者が、相互に連携しながら協調して行動することが求められる。これまでの原子力緊急時では、関係者間でタイムリーな情報共有ができず、状況把握までに時間を要し、その結果広報内容に混乱を招くなどの問題がみられた。そこで、過去の教訓や情報通信手段の長所・短所を考慮し、「防災業務情報共有システムECHO」を開発した。本システムは、ネットワーク上のPCから入力された情報を、セキュリティ機能を有するサーバへ一元的に登録し、Web画面上の電子的な情報掲示板において時系列的に表示する。Web環境で動作するシステムにより、離れた地点の多数の関係者のリアルタイムな情報共有が円滑・確実になり、同時に情報管理にかかわる作業負担の大幅な軽減が可能となった。現在、本システムは原子力防災関係省庁と全国22か所のオフサイトセンター等を結ぶ原子力防災ネットワークにて24時間体制で運用され、全国各地で実施された原子力防災研修,防災訓練での利用実績を積み重ねている。
渡辺 文隆
Proceedings of 2nd International Joint Topical Meeting on Emergency Preparedness and Response and Robotics and Remote Systems (CD-ROM), p.9 - 14, 2008/03
1999年に起こった東海村核燃料加工施設臨界事故では、事故情報を関係機関が共有するための有効なツールがなく、社会的な混乱や不安を招く結果となった。これらの教訓から日本原子力研究開発機構では、2002年に緊急時情報共有システム(ECHO)を開発した。ECHOは現在、原子力防災ネットワークにおいて運用されている。ECHOは、全国22か所のオフサイトセンター、中央官庁の緊急時対策センター、日本原子力研究開発機構の原子力緊急時支援・研修センターを結んでいる。これまで行われてきた原子力防災訓練において指摘された事項について機能改良を行った。これにより離れた拠点の情報共有を迅速にかつ作業負担なく効果的に取り扱う情報ツールに改善されている。
渡辺 文隆; 松井 智明; 野村 保
Proceedings of International Conference on Nuclear Energy System for Future Generation and Global Sustainability (GLOBAL 2005) (CD-ROM), 4 Pages, 2005/10
原子力緊急時支援・研修センターの活動は防災基本計画に示された役割に沿って、原子力・放射線の専門家集団として、安全規制官庁,地方自治体,原子力事業者に多様な支援を行う事を目的としている。日頃より行う教育訓練により、緊急時対応能力を維持するとともに、各組織と行う教育訓練に参加し、これらの活動を通じ良好な連携関係と信頼関係を構築している。
山本 一也; 渡辺 文隆; 松岡 紀雄*; 小澤 敏克*
JNC TN1420 2005-001, 366 Pages, 2005/06
JNC-TN1420-2005-001.pdf:27.16MB
経産省の受託の一環としてすすめている,我が国の「原子力防災情報ネットワークの整備」ならびに「核燃料輸送位置監視システムの開発」に関連して,米国の原子力災害情報の広報体制及び国家非常事態管理システム,核燃料・廃棄物輸送の連続監視システム,輸送情報管理体制について,ワシントンD.C.において関係機関の調査及び意見交換を行った。日本と米国では,事故に対する認識や関係機関の体制が異なるので,米国の体制をそのまま参考とするわけにはいかないが,今回の米国調査で得られた情報は,我が国の原子力防災体制の強化を考える上で,非常に有益なものであり,キーとなるポイントを明確にすることができた。
渡辺 文隆; 五十嵐 幸; 野村 保; 中込 良廣*
第14回 放射性物質の輸送容器と輸送に関する国際シンポジウム, 0 Pages, 2004/00
事業所外輸送事故が発生した場合、事業者のみならず、地元の自治体、警察・消防などの緊急時対応組織、および国の関係省庁、派遣される支援専門家等が連携して、事故対処にあたる必用がある。輸送事故対応能力の向上を狙いとして国内の輸送を監視する輸送監視システムについて開発検討が進められてきた。今後適用に向け、検討を進めていく。
大島 博文; 林 直美; 柏原 文夫; 武藤 重男; 岡村 繁紀; 大澤 隆康; 渡辺 文隆
JNC TN8420 99-003, 46 Pages, 1998/11
平成9年8月に発生した「ウラン廃棄物屋外貯蔵ピット問題」を契機に、旧東海製錬所における製錬事業の終了に伴い残された旧鉱さいたい積場および原料鉱石の状況、各施設の解体後の状況を調査した。この結果、事業所構内の限定された場所に埋設している残材等があることが判明したため、調査結果とその後の調査計画をとりまとめ、平成9年9月18日に「旧東海製錬所に関連する残材等の調査について」を国、関係自治体等に報告するとともに、公表した。その後、この調査計画に従って実施した結果、鉱さいや鉱石等の残材の埋設場所を特定した。また、平成10年6月に発生した「プルトニウム燃料工場屋外器材ピット問題」における廃棄物(一般器材等)保管状況の改善措置に係る水平展開として、再処理施設から発生した非放射性器材や焼却灰の処置状況等の調査についても実施した。これらの結果から周辺環境への影響の観点からも問題のないことが確認できた。
野口 和彦*; 足立 哲雄; 秋山 隆; 渡辺 文隆
JNC TY1520 98-001, 72 Pages, 1998/10
動力炉・核燃料開発事業団は、もんじゅ事故、アスファルト事故において組織として適切に対応することができず、危機管理機能の不十分さを厳しく指摘され、危機管理機能強化が緊急の課題となっている。核燃料サイクル開発機構では、組織が遭遇する多様な危機に対応できるよう、組織全体にわたって必要な危機管理能力の底上げ・維持を目指し、階層別研修及び専門研修、緊急時対応訓練を含む危機管理教育・訓練を行う。このうち管理・監督者研修では、危機管理の中核となる担当者・責任者を対象として、潜在的危機の認識、危機管理のノウハウ理解、緊急時の役割認識の明確化をはかることを目的としている。本資料は、管理・監督者研修全4回シリーズのうち第1回分である。
渡辺 文隆
no journal, ,
1999年に起こった東海村核燃料加工施設臨界事故では、事故情報を関係機関が共有するための有効なツールがなく、社会的な混乱や不安を招く結果となった。これらの教訓から日本原子力研究開発機構では、2002年に緊急時情報共有システム(ECHO)を開発した。ECHOは現在原子力防災ネットワークにおいて運用されている。ECHOは、全国22か所のオフサイトセンター,中央官庁の緊急時対策センター,日本原子力研究開発機構の原子力緊急時支援・研修センターを結んでいる。これまで行われてきた原子力防災訓練において指摘された事項について機能改良を行った。これにより離れた拠点の情報共有を迅速にかつ作業負担なく効果的に取り扱う情報ツールに改善されている。
渡辺 文隆
no journal, ,
2010年4月にオバマ大統領の提唱で、ワシントンDCにおいて核セキュリティサミットが開催され、またIAEAにおいても核テロリズムの防止と国際協力の重要性を打ち出している。本講演会は「原子力・放射性物質のセキュリティの課題」というテーマを取り上げ、原子力分野(原子力施設,核物質,放射性物質など)におけるテロ対策の課題について討議する。内閣府原子力政策担当室吉野潤企画官ととともに討議に加わる。発表者は、2009年6月に実施した米国放射性物質テロ対応訓練「エンパイア09」の事例を紹介する。
渡辺 文隆
no journal, ,
我が国における放射性物質(核燃料物質,放射性同位元素,放射性医薬品等)の輸送は、核燃料サイクルの進展,医療分野での放射性物質の利用拡大等に伴って、その質的・量的な拡大が見込まれる。これに伴い輸送事故の発生頻度も自ずと増加することが予想される。このような中で、放射性物質の輸送事故における総合的かつ統一的な緊急時対応方策について、欧米諸国と比較しながら検討する。
渡辺 文隆
no journal, ,
東京都は区市町村及び都の国民保護担当者向けに危機管理セミナーを開催する。R(radiological)テロ時における住民防護措置に従事する自治体職員向けに、放射線の基礎知識、福島第一原子力発電所の現状、米国のRテロ訓練の事例を紹介する。
