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杉山 顕寿; 菖蒲 順子; 高下 浩文; 山本 隆一
JAEA-Review 2015-013, 75 Pages, 2016/02
JAEA-Review-2015-013.pdf:10.51MB
日本原子力研究開発機構(以下、機構)では、福島県において、保育園, 幼稚園, 小中学校の保護者並びに先生方を主な対象として、放射線に関するご質問に答える会(以下、答える会)を実施した。答える会の実施にあたり、核燃料サイクル工学研究所(以下、サイクル研)において、過去10余年に亘り実施してきたリスクコミュニケーション研究・実践活動経験に基づき、参加者との双方向性を重視したプロセスとして、既に原発事故後の茨城県において順調な活動をしていた「放射線に関する勉強会」の手法をベースとした。答える会の活動をより効果的なものとするため、参加者へのアンケート調査を行った。また、サイクル研では、福島原発事故以前よりリスクコミュニケーション活動の展開にあたり、研究所内各部署の職員をコミュニケーターとして約130名養成・登録していたことから、これを準用、増員して対応した。併せて派遣者(コミュニケーター)へのアンケート調査を行った。本報告書ではこれらの活動内容と、答える会の参加者、及びコミュニケーターのアンケート調査結果等について報告する。
梅本 通孝*; 熊谷 良雄*; 石神 努; 村松 健
地域安全学会論文集,7, p.341 - 350, 2005/11
1995年1月17日の兵庫県南部地震によって神戸市東灘区沿岸の人工島:東部第二工区の事業所からLPガスが漏洩する事故が発生した。この事故への対処として翌1月18日早朝には周辺地域に避難勧告が発令され、対象となる住民は約72,000人に及んだ。この事例における避難勧告の情報伝達状況、及び住民避難の実態を把握するために、事故から2年後に避難勧告対象地域の住民へのアンケート調査を行い、406人から回答を得た。この収集データを用いて住民が避難勧告を知った状況,避難実施の有無,避難開始のタイミング,避難勧告解除の認知等について、個人属性や地理的要因等との関連性分析を行った。調査分析の結果、本調査回答者の89%が当日中に避難勧告を認知していたこと、さらにその78%がLPガス漏洩事故理由での避難を行ったこと、この避難実施状況には回答者の居住区域、及び勧告前夜の所在という2要因が強く影響したこと、等を明らかとした。
高橋 知之*; 武部 愼一; 木村 英雄; 松鶴 秀夫; 保田 浩志*; 内田 滋夫*; 佐伯 明義*; 馬原 保典*; 佐々木 規行*; 芦川 信雄*; et al.
KURRI-KR-44, p.169 - 176, 2000/02
分配係数は原子力施設の安全評価上極めて重要なパラメータである。原研に設けられた環境放射能挙動専念部会・安全評価用パラメータ検討グループでは、分配係数測定値の利用に関して標準的な条件を提言することを目的に各研究機関における相互比較実験等を実施してきた。本報では、各研究機関においてこれまで実施してきた分配係数測定値に与える各種の変動因子による影響について、得られた実験結果を報告するとともに、分配係数の測定条件やその条件の設定に関する考え方等についてのアンケート調査状況、並びに現在問題となっている項目や今後検討すべき課題等について報告する。
石川 博久; 後藤 博幸; 栗原 孝幸; 佐々木 康雄
PNC TN8440 94-020, 70 Pages, 1994/06
平成5年度東海事業所小集団活動推進基本方針を受けて,環境技術開発部の小集団活動方針をQC手法を用いたR&D部門小集団活動の促進等と決定し,小集団活動を進めることとした。環境技術開発部の部内小集団委員長を部長とし,以下部内小集団活動推進部会および推進事務局を組織し,計39サークルによる小集団活動を実施した。小集団活動として,各サークルは年2回の発表(中間発表も含む)を行った。従来の年間2テーマ完結にとらわれることなくR&D部門におけるQC的考え方の活用,問題点の醸成に向けた支援・指導の実践をはかりより一層やりがいのある小集団活動および安全職場環境創りに成功することができた。1.教育,訓練については日科技連等主催の外部研修および動燃内部研修のQC,KY教育への参加を行った。2.サークルリーダー連絡会および支援者連絡会を行い,各サークル内で現在発生している問題点について改善策を話会い,今後のQC活動に反映することとした。3.部内発表会を年間2回(前期,後期)行い,KGS大賞サークルを所主催のTSK発表会へ参加させる事とした。平成5年度の環境技術開発部小集団活動を部長以下,推進部会および計39サークルにより進めた結果,職場の活性化並びにチームワークの手助けになったものと考える。
上野 陽里*; 稲岡 真理子*; 中瀬 吉昭; 岡村 誠三*
Radioisotopes, 43(6), p.365 - 370, 1994/06
一般社会人の原子力・放射線利用技術などの新技術や巨大技術に対する知識や認識を知るための第一歩として、専門学校及び短大の1~3年生、その中でも次世代に大きな影響力をもつ女子学生を中心にこれらの知識や認識についてアンケート調査を行った。物理学の履修者は約40%、その中の1/4のものしか原子力科目を修了していない。物理学の基本的事項のいくつかの記憶状況の調査からは、約75%がこれらを忘れてしまっていることがわかり、原子力・放射線に関しても知識や認識がほとんどないと思われる。今日の社会生活における原子力・放射線の利用状況を考慮すると、高校教育の中の物理学の指導方針の検討とともに、調査で明らかになった現状をふまえて、社会人への原子力・放射線利用技術の普及を検討する必要がある。
青木 勝男; 清水 昭郎
ドクメンテーション研究, 33(8), p.361 - 367, 1983/00
研究成果に係る著作権の管理状況を知るため、国内の主要160研究機関にアンケート調査を依頼し、66%の回答を得た。研究機関が刊行する雑誌・研究報告書等に掲載された論文の著作権は73%が自機関に帰屈し、著者に帰屈するケースは13%であった。機関別の著作権の帰屈先(自機関ー著者)を示すと、国公立試験研究機関等(65%-23%)、大学附置研(35%-45%)、民間企業試験研究機関(91%-0%)、および特殊法人試験研究機関等(100%-0%)であった。投稿に際して求められる著作権移転の許諾者は、大学附置研では大部分が著者自身であるが、企業の試験研究機関では70%3缶が機関の代表者等である。研究成果の著作権の取りあっかいを則則化している機関は14%であった。
小林 昌敏
原子力工業, 24(7), p.19 - 23, 1978/07
雑誌「原子力工業」では7月号にRI利用における放射線管理をテーマにした特集を行うことになり、筆者に表題の記事の執筆を依頼してきた。第13回日本アイソトープ会議で筆者が発表した日本原子力産業会議 アイソトープ放射線利用安全対策検討グループのアンケート調査結果と、日本非破壊検査協会が準備している
線ラジオグラフィ装置規格案(構造および安全性試験方法)を紹介して最近の現状を説明した。
