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山口 正秋; 鈴木 祐二*; 樺沢 さつき; 加藤 智子
JAEA-Data/Code 2024-001, 21 Pages, 2024/03
JAEA-Data-Code-2024-001.pdf:3.45MB
JAEA-Data-Code-2024-001-appendix(CD-ROM).zip:8.0MB
高レベル放射性廃棄物地層処分の生活圏評価において、地形や水系、土地利用等の具体的な表層環境条件を考慮できる評価手法の検討に資することを目的として、モデル集水域を作成した。ここでは、地形の特徴の異なる3種類のモデル集水域(Type1
3、流域面積:約730770km
)を作成した。Type13の各モデル集水域は、既存のツール(地形・処分場深度変遷解析ツール)を用いて作成した集水域の地形データ(標高、陰影)と、地形データから作成した土地被覆データ(傾斜、水系・集水域、土地利用、人口分布)、および地形データと土地被覆データを用いて計算した河川流量・土砂移動データの地理情報からなる。本報告書では、これらの地理情報を地理情報システム(GIS)ソフトウェアなどで利用可能なデータ集としてとりまとめた。作成したモデル集水域は、わが国の表層環境の主要な特徴を可能な限り反映して仮想的に作成したものであることから、地形はもとよりさまざまな環境条件をパラメータとしたGBIやコンパートメントモデルの設定に係る水理・物質移行解析等を試行するテストベッドとして活用することが可能である。
高橋 知之*; 内田 滋夫*; 武田 聖司; 中居 邦浩*
KURNS-EKR-11, p.97 - 102, 2021/03
農作物や水産物への元素の移行係数等の生活圏環境移行パラメータに対するIAEAのデータベースの取りまとめ状況や、わが国における放射性廃棄物処分の被ばく線量評価におけるデータベースの活用の状況について概説するとともに、将来の具体的な放射性廃棄物処分の地域における被ばく線量評価を想定した場合に対し、今後の生活圏環境移行パラメータのデータベース構築に必要な戦略、整備されるべき観点、課題点等に関して、専門家の意見と総合討論の結果について取りまとめた。
加藤 智子; 深谷 友紀子*; 杉山 武*; 中居 邦浩*; 小田 治恵; 大井 貴夫
JAEA-Data/Code 2019-002, 162 Pages, 2019/03
JAEA-Data-Code-2019-002.pdf:2.78MB
東京電力福島第一原子力発電所の事故により発生した放射性廃棄物(事故廃棄物)は、通常の廃止措置で生じる廃棄物に比べて放射能のレベルや汚染の状況等が多岐にわたりその物量も大きい。このような事故廃棄物を安全かつ合理的な方法で処分するためには事故廃棄物の特徴を考慮した適切な処分概念の構築が必要である。適切な処分概念の検討を施設の設置場所を特定しない条件で実施する場合は、処分深さやバリア構成など、処分概念に依存して決まるモデルやパラメータをそれぞれの概念に応じて適切に設定するとともに、処分概念に依存しないモデルやパラメータは共通の設定として安全評価を行うことが望ましい。処分の安全評価においては、処分の安全性を示す指標のひとつである「線量」で性能の相違を示すことが有用である。生活圏評価モデル・パラメータセットおよびそれらを用いて算出された「線量への換算係数(生活圏に流入した放射性核種の量を人間への影響に換算する係数)」は、本来、処分概念に依存しないものである。しかしながら、既往の検討(浅地中・中深度・地層処分)における生活圏評価モデルやそれに用いるパラメータセットは、必要の都度整備されており、検討を行った年代や目的等に応じて異なる。そこで、地下水移行シナリオを対象として、多様な処分概念に共通的に利用可能な生活圏評価モデル・パラメータセットを提示するとともに、このモデルおよびパラメータセットを用いて、線量への換算係数を算出した。この線量への換算係数を適用することにより、複数の処分概念間での性能の相違を、処分概念に依存する部分に焦点を当てて相互比較することが可能となった。
岡田 漱平; 沢 和弘
電気評論, 89(2), p.54 - 63, 2004/02
日本原子力研究所(原研)は、原子力委員会の「原子力の研究,開発及び利用に関する長期計画」及び総合科学技術会議の「科学技術基本計画」に示された国の施策に基づき、我が国のエネルギーの長期的な安定供給,科学技術の発展及び国民生活の質の向上に向け、原子力の持つ多様な可能性を最大限に活用する研究開発を総合的に進めている。本報では、2002年12月から2003年11月までの、原研における主要な研究開発の成果を紹介する。
加藤 智子; 石原 義尚; 鈴木 祐二*; 内藤 守正
JNC TN8400 2001-014, 212 Pages, 2001/03
JNC-TN8400-2001-014.pdf:19.25MB
地層処分安全評価の生物圏モデルに適用されるレファレンスバイオスフィアの考え方は、生物圏を、地層処分の安全性を判断するうえで線量などの適切な指標に変換するための道具としてとらえるものであり、予測が困難な将来の人間の環境や生活様式の想定に伴う不確実性に対して有効となる。一方、モデルで用いるパラメータには、分配係数の測定などデータ取得に伴う不確実性、統計値などに含まれるデータ加工に伴う不確実性、さらに蓄積された多くのデータで構成されるデータ範囲の中からデータを選択する際の判断に伴う不確実性などが存在し、結果としてモデル特性の不確実性として内在することになる。これらの不確実性については、感度解析を行うことによってモデル全体に与える影響を定量的に把握することが可能である。本検討では、一例として地形が平野にあり地下水が降水系の場合で河川に放射性核種が流入することを想定した生物圏モデルを取り上げ、各パラメータの取りうる範囲に基づく感度解析を行い、モデル全体に与える影響を定量的に求めることによって、各パラメータの重要度を把握することを試みた。
加藤 智子; 石原 義尚; 鈴木 祐二*; 内藤 守正; 石黒 勝彦; 池田 孝夫*; Richard, L.*
JNC TN8400 2001-003, 128 Pages, 2001/03
JNC-TN8400-2001-003.pdf:6.09MB
高レベル放射性廃棄物地層処分の安全評価では、地下深部に埋設された高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性核種が地下水によって人間の生活環境に運ばれることを想定し、その移行プロセスと被ばく経路からなる生物圏モデルを作成して線量を推定する。安全評価は極めて長い時間を対象とするため、一万年先頃に到来すると考えられる地球規模の氷期などの気候変動により、地球規模で地表の環境は著しい影響を受けることが想定されるとともに、人間生活への影響も大きくなる。このような気候変動や関連する要因により、現在の生活環境と比べはるかに異なる環境に放射性核種が流入することを想定する必要がある場合には、その起こりうる将来の環境の状態と整合性を図った代替の生物圏モデルをいくつか想定しておくことが合理的であると考えられる。本報告書では、気候変動による生物圏システムへの影響を生物圏モデルに取り入れた場合、その影響がどの程度のものとなるかを把握することを目的に検討を行った。検討にあたっては、気候変動によるシステムへの影響の取り扱いについては世界中に現存する気候状態をアナログとして利用し、作成された生物圏モデルから求まる線量への換算係数を、現在の気候状態を想定したシステムのものと比較することによって行った。
黒木 繁盛; 谷口 航; 小尾 繁*; 長谷川 宏; 杉野 弘幸; 窪田 茂*; 出羽 克之*
JNC TN8400 99-037, 281 Pages, 1999/11
高レベル放射性廃棄物の地層処分場において、人間の安全な生活環境を維持するという基本的な考え方のもと、地下数百m1,000m程度の地下深部に坑道を掘削し、廃棄体を埋設することが計画されている。その際、建設・操業・閉鎖の作業安全性を確保するため、各段階を通して坑道が力学的に安定していることが求められる。ここでは、第2次取りまとめで求められる処分技術の技術的信頼性を示すため、その要件となる坑道の力学的安定性を解析により評価した。具体的には、各坑道で必要となる断面を設定し、理論解析、有限要素法解析を用いて坑道掘削時の安定性、坑道交差部および地震時の安定性について検討を行った。本検討により得られた結果を以下に示す。・現状の技術で坑道の掘削が可能であると考えられ、適切な支保工を設置し、十分な坑道離間距離および処分孔間隔をとれば坑道の力学的安定性は確保できる。・坑道交差部においては、適切な補強工を施すことにより坑道の力学的安定性は確保される。なお、補強が必要となる範囲は、今回検討を行った交差角度30
では鋭角側に4D、鋭角側に1Dの範囲である。・過去に起こった巨大著名地震を想定して検討を行ったところ、坑道の力学的安定性に及ぼす地震の影響は小さく、坑道の掘削時の安定性が確保されれば地震に対しては安定であることが分かった。
not registered
PNC TJ1533 97-002, 133 Pages, 1997/03
本調査研究の目的は、個々の施設の安全性にのみ着目した環境影響評価ではなく、核燃料サイクル全体を通しての地球規模での環境影響評価を行うための手法等の検討を行い、他のエネルギー源に係る環境影響との相対的評価手法の基礎を確立することである。このため本年度は上記目的達成のための第一段階として以下の調査を行った。(1)各種エネルギー源に係るリスクプロセス、リスクソース等の調査研究各種発電エネルギーに伴うリスク、既存の核燃料サイクルに関するリスク-ベネフィット研究、事故影響評価の手順について調査を行った。(2)リスク評価手法に関する調査研究大気拡散のモデル化と濃度評価事例、放射性核種の大気中での移行について調査を行った。(3)一般公衆のリスク認知に係る社会科学的評価手法に関する調査研究リスク認識、リスク受容に関する討論を行った。(4)各種エネルギー源へのライフサイクルアセスメント手法適用に関する調査研究ライフサイクルアセスメント評価事例について調査を行った。
長岡 鋭; 斎藤 公明; 坂本 隆一; 堤 正博; 森内 茂
JAERI-Data/Code 94-016, 53 Pages, 1994/11
JAERI-Data-Code-94-016.pdf:2.14MB
日常生活中での滞在場所の違いによる線量率変動を考慮した一般公衆の集団線量(本報告では自然放射線による外部被曝線量を対象とする)評価コードを開発した。厳密に線量評価するためには、評価対象者1人1人について滞在場所の線量率と滞在時間の両方を知る必要があるが、可能であっても現実的ではない。本コードでは、線量率については著者らが蓄積した実測データ及び環境条件から推定した値を用いた。滞在時間については総務庁社会生活基本調査、東京都統計年鑑と適当な仮定から推定した。これにより、日常の生活行動様式と場所毎に変動する線量率の両者を考慮した線量評価を行った。
長岡 鋭
Radioisotopes, 41(1), p.57 - 58, 1992/00
自然環境だけでなく、人間が実際に生活している環境における放射線・放射能の挙動分布についても、ここ10年広く研究されるようになってきた。本報告は、ここ数年間に国内外で発表された、生活環境中放射線に関する文献をレビューし紹介するためのもので、(1)環境放射線測定器、(2)生活環境中放射線分布の特性、(3)実測データに分類して述べた。
線および宇宙線線量率分布とその特徴長岡 鋭; 森内 茂
保健物理, 26, p.129 - 137, 1991/00
自然環境及び人工環境を含む通常の生活環境における放射線(線、宇宙線を対象とする)線量率分布を種々の環境について実測し、そのデータをもとに、生活環境中における放射線場の特徴、とくに線量率変動の要因とその程度を明らかにした。線線量率は、(1)線源としての周辺物質中放射性核種濃度、(2)周辺物質の分布状況、(3)周辺物質と測定点間の遮蔽状況、の3つの要因によって変動する。一方、宇宙線線量率は上部に存在する遮蔽物によって変動する。また、一般に人工環境下では線線量率は上昇し、宇宙線線量率は下降する傾向がある。これらの知識を用いることによって、人間の行動に伴う環境条件の変化、即ち環境放射線場の変動を考慮した、精度の高い線量評価を行うことができるようになる。
鈴木 芳代; 坂下 哲哉; 服部 佑哉; 小林 泰彦
no journal, ,
動物に対する放射線の影響を理解するには、分子・細胞レベルでの影響解析に加えて、運動機能や学習・記憶といった生命維持に重要な生体機能に着目した個体レベルの影響解析が重要である。我々は、線虫
に放射線を全身照射すると、一時的に運動が抑制されることを見出した。しかし、このメカニズムは不明のままである。一般に、放射線照射によってOH
やHといったフリーラジカルが産生されることが知られている。これらのフリーラジカル同士が反応することで、過酸化水素のような活性酸素種(ROS)が生成する。そこで、本研究では、放射線による線虫の運動の一時的な抑制における放射線産生ROSの関与を探った。放射線照射によって産生されるROSの一種である過酸化水素を線虫に曝露したところ、放射線照射直後と類似した応答が観られた。本実験の結果は、放射線照射直後の線虫の運動抑制が、過酸化水素をはじめとする放射線産生ROSによって誘因されている可能性を支持する。
長尾 郁弥; 加藤 智子; 鈴木 祐二*; 板津 透*
no journal, ,
地表環境条件に応じた生活圏モデル構築のためのアプローチとして、類型化した地表環境条件とその地表環境において想定される物質移行・被ばくプロセスとの関係を包括的かつ構造的に整備しておき、そこから特定の地質環境条件で考慮すべき物質移行・被ばくプロセス等を抽出し組合せることで生活圏モデルを構築する手法を整備した。
嶋田 和真; 甲斐 倫明*
no journal, ,
これまでの放射線の健康リスク評価は、年齢・性別は考慮していたが、喫煙等の生活習慣は考慮しておらず、高リスク集団である喫煙者を含んだ混合集団に対してリスク評価を行っていたため、非喫煙者集団に対するリスクを過大評価していると考えられる。そこで、放射線の健康リスクの高精度化を図るためには生活習慣を考慮したリスク評価が重要である。近年、原爆被爆者の疫学調査より、肺がんリスクにおいて放射線と喫煙の相乗効果が観測され、一回被ばくに対するリスクモデルが開発された。本研究では、放射線と喫煙の相乗効果モデルを慢性被ばくに改良し、日本人集団の非喫煙者及び喫煙者に対して放射線被ばくによる生涯肺がんリスクを算出した。
佐藤 哲朗*; 安藤 真樹; 斎藤 公明
no journal, ,
避難指示解除準備区域に住民が帰還した際に予想される生活行動パターンと経路を詳細に聞き取り調査し、その行動経路全体をカバーする空間線量率の測定を、KURAMA-IIを使用して実施した。住民が帰還した際に普段の生活で受ける被ばく線量を推定した結果、年間の追加被ばく線量の最小値が0.31[mSv]、最大値が2.62[mSv]となった。また、対象者65名のうちの72%にあたる47名の年間の追加被ばく線量は1.0[mSv]以下であった。
佐藤 哲朗*; 安藤 真樹; 斎藤 公明
no journal, ,
生活行動経路の聞き取り調査とその行動経路全体をカバーする空間線量率の測定により、避難指示が解除された地域等に住民が帰還した際の被ばく線量を精度よく推定する試みについて継続的に実施してきた。これまでの調査結果に加えて、2017年度及び2018年度の調査結果とその考察を加えて報告するものである。本研究から、調査対象者の約85%は年間の追加被ばく線量の推定値が1.0mSv以下であり、約90%については同推定値が2.0mSv以下であることが分かった。
斎藤 公明
no journal, ,
カリフォルニア大学バークレー校が主催する福島事故10年を記念したシンポジウムにおいて、福島周辺の放射線環境の経時変化の様子について発表する。原子力機構では事故直後から多くの外部機関と協力しつつマップ調査と呼ばれる大規模環境モニタリングを継続して実施してきた。この調査の結果、福島の生活環境においては物理減衰により予想される減少率よりも2-3倍速い空間線量率の減少が観測された。その主な原因として、放射性セシウムの地中への浸透によるガンマ線に対する遮蔽効果の増加、大規模に行われた除染の効果、放射性セシウムの水平方向への移行が挙げられることが明らかになった。パネルディスカッションの一部として、これらの事項についてまとめて発表を行う。
山口 正秋; 加藤 智子; 鈴木 祐二*; 樺沢 さつき; 三原 守弘; 牧野 仁史
no journal, ,
陸域における隆起・侵食の影響を評価するために開発した地形・処分深度変遷解析ツールを拡張し、陸域での河川による侵食等に加えて、沿岸域で想定される汀線の移動や、隆起・沈降・堆積による地形変化を同時に考慮できるようにすることで、処分場の位置や隆起速度等のさまざまな仮定に対して、汀線、地形、処分場深度の変化を同時に迅速に計算できるようにした。さらに、拡張したツール(TARTAN-II)を用いて、処分場位置(沖合,沿岸,内陸等)や隆起速度の分布(陸側から海側への隆起(沈降)速度の変化のパターン)の異なる想定における、汀線の位置,地形勾配,処分場深度の変化やそのタイミングの評価を試行し、違いの有無や特徴を分析した。
佐藤 里奈; 吉村 和也; 眞田 幸尚; 矢島 千秋*; 青野 辰雄*
no journal, ,
空間線量率と生活行動を考慮して被ばく線量を精度良く推計するシミュレーション手法の構築を目的として、2種類の被ばく線量シミュレーションシステムの各推計値と個人線量計の実測値を比較し、外部被ばく線量の推計に寄与するパラメータの検証を行った。福島第一原子力発電所事故で影響を受けた自治体に居住・就労する成人に対し2020年に取得した生活行動データおよび個人線量計測定データを用いて比較した結果、各推計値は実測値と有意な相関を示した。また、本研究では屋外空間線量率が推計誤差に最も寄与していた。
