地層処分研究開発に係る社会環境の把握・分析調査(V) -中間成果報告書-

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根本 和泰*; 石島 明雄*; 大野 隆寛*

Nemoto, K.*; not registered; Ono, Takahiro*

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピッスク分析を行った。この中間成果報告では、スウェーデンについてSKB RD&Dプログラム'95に対するSKIの評価およびSIFOの世論調査結果と放射性廃棄物処分調整官の設置、米国について電力会社における使用済燃料管理戦略、フランスについて高レベル・長寿命廃棄物管理に関するバタイユ元放射性廃棄物交渉管の報告書と国家評価委員会の第2回報告書に見られる同国のバックエンド政策の将来に関わる主要な論点を、それぞれ分析した。さらに、地層処分研究開発を計画、実施している海外主要国の地層処分に係る研究開発成果の規制的枠組みについて把握・整理し、この中間成果報告書では、これらのうち最も明確な輪郭を備えていると思われる米国を取り上げ、その体制および関連規制・基準を明らかにした。

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