高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築-平成17年取りまとめ-分冊2 工学技術の開発

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核燃料サイクル開発機構

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本報告書は,第2次取りまとめ以降の処分事業や安全規制に関する動向を踏まえ,核燃料サイクル開発機構が実施してきた工学技術の研究開発の成果を取りまとめたものである。その内容は,核燃料サイクル開発機構が課題評価委員会による評価を受けながら策定した「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の全体計画」(以下,「全体計画」という)に示された目標および課題に対応したものになっている。全体計画で示された第2次取りまとめ以降の処分技術の信頼性向上に関する目標は,これまで整備してきた地層処分に関連する様々な技術や手法を,実際の地質環境へ適用することを通じて,その信頼性を確認していくこと(「実際の地質環境への地層処分技術の適用性確認」)および処分システムに関連する現象への理解を深め,評価の信頼性を高めていくこと(「地層処分システムの長期挙動の理解」)である。第2次取りまとめ以降の処分技術開発については,人工バリアと周辺岩盤を含むニアフィールド環境における長期的な個別現象や連成現象の理解向上により,処分システムの長期性能に関する評価の信頼性向上に焦点を当てて研究を進めた。そのため,地層処分基盤研究施設(ENTRY)での工学試験や国際共同研究により,炭素鋼オーバーパックの腐食挙動や緩衝材の基本特性に関するデータベースの整備,熱-水-応力-化学連成モデルの開発などを進めるととともに,ナチュラルアナログ研究により人工バリア材料の長期挙動に関するデータの蓄積と評価手法の妥当性確認を進めた。また,海外の地下研究施設を活用した閉鎖技術の開発や低アルカリ性セメントの開発などの工学技術開発を進めた。さらに,深地層の研究施設を対象とした地表からの調査段階における地質環境条件の設定に基づく設計手法の適用性確認を行った。これら,個別課題に対する研究の遂行により,個別の設計手法やデータベースについて常に最新の知見が取り込まれ,最新技術への更新が可能となる。第2次取りまとめと異なり工学技術関連の全分野を網羅的にカバーするのではなく,工学技術の基盤として設計を中心とした現象理解,モデル開発,データベース開発,材料開発などの中から,重要な課題を選択して実施している。

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