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新民主党(NDP)政権下におけるサスカチワン州のウラン産業

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伊藤 洋昭 

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自由世界のウラン生産量の20%強を占めているカナダ・サスカチワン州の州議会選挙が今夏行われる予定である。その選挙により、現在の保守党政権に替わり、従来から反原子力の政策をとってきた新民主党(NDP)政権が誕生する可能性が高いと考えられている。しかしながら、NDPの指導部及びサスカチワン州の住民の大半は、州経済に多大な貢献をし、先住民(インディアン)に雇用の場を提供している北部のウラン産業の重要性を認識しており、NDP政権となってもウラン鉱業に関する政策と規則の変更は非常に限定されたものとなると思われる。本資料は、サスカチワン州の今後のウラン産業について、カナダのDeloi t & Touche社に委託した調査報告書「The Uranium Industry in Saskatchewan Under A New Democratic Party Government,February,1991」を和訳したものである。

no abstracts in English

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