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駒 義和; 芦田 敬; 目黒 義弘; 宮本 泰明; 佐々木 紀樹; 山岸 功; 亀尾 裕; 寺田 敦彦; 檜山 敏明; 小山 智造; et al.
Proceedings of International Nuclear Fuel Cycle Conference; Nuclear Energy at a Crossroads (GLOBAL 2013) (CD-ROM), p.736 - 743, 2013/09
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した廃棄物の管理に関して、原子力機構が進めている研究開発の成果を概観する。
瓜生 満; 寺田 修司; 塩谷 功; 山崎 敏彦; 中山 一彦; 小畑 益彦*; 古村 利幸*
JNC TY8400 99-003, 88 Pages, 1999/05
民間建設会社が開発した免震構法は、平成10年現在、国内で500棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するために昭和63年から平成3年にかけて実施した共同研究(第一期)に引き続き、第二期共同研究では、免震構造物の限界設計に対する考え方を整理することを目的として極限振動台試験及び大洗工学センターにおける免震構造物、埋込み構造物と地盤の地震観測を行った。さらに、免震用渡り配管を用いて、管内圧水圧、相対変位を加える静的変形性能確認試験を実施し、渡り配管の健全性及び設計の妥当性を確認した。
瓜生 満; 寺田 修司; 塩谷 功; 中山 一彦; 山崎 敏彦; 寺村 彰*; 中村 嶽*
JNC TY8400 99-002, 136 Pages, 1999/05
民間建設会社が開発した免振構法は、平成10年現在、国内で500あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免振構法を適用するために昭和63年から平成3年にかけて実施した共同研究(第一期)に引き続き、天然ゴム系積層と過多変形時の荷重支持装置(ソフトランディングという)による免振構造縮小モデルを更新(8ton
90ton)し、平成4年から平成10年にかけて動力炉・核燃料開発事業団(現 核燃料サイクル開発機構)と(株)大林組が第二期共同研究として、地震観測データを取得した。さらに、地震観測記録のシミュレーション解析、免振構造モデル振動台試験、第4紀層地盤の室内土質試験等を実施した。
瓜生 満; 篠原 孝治; 寺田 修司; 山崎 敏彦; 富田 恒夫; 近藤 俊成*
JNC TN8430 99-004, 64 Pages, 1999/03
免震建物を採用する場合、建物の上部構造と下部構造には、地震時に相対変位(応答変位)が生じるため、両間を渡る渡り配管は、その変位吸収策として伸縮管継手等を組み合わせた配管系が採用されている。しかし、原子力施設の設計に用いるような大規模想定地震(設計用限界地震における加速度約500gal、応答変位量約30cm)に対応した渡り配管の使用実績はなく、また、このような地震下での実物大配管モデルによる耐震性評価の実施例もなかった。本試験は、平成8年11月から同年12月にかけて三菱重工業株式会社技術本部高砂研究所の振動台試験機を用いて実物大の配管配置寸法に基づく渡り配管の耐震性確証試験を実施するとともに、試験結果と本試験体をモデル化したシミュレーション解析結果について比較評価を行い、シミュレーション解析モデルによる評価の妥当性を確認することができたので、それらについて報告する。
瓜生 満; 寺田 修司; 塩谷 功; 平野 欣郎; 河村 壮一*; 久野 雅祥*; 高木 政美*
JNC TY8400 99-001, 51 Pages, 1999/01
民間建設会社が開発した免震構法は、平成10年現在、国内で500棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により丈夫構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するために昭和63年から平成3年にかけて実施した共同研究(第一期)に引き続き、すべり方式の免震構造物の地震観測データの蓄積等を目的として、平成4年から平成10年にかけて動燃事業団と大成建設(株)が第二期共同研究を実施した。この研究では、共同研究(第一期)で動燃事業団東海事業所に設置した、すべりを利用した免震構造縮小モデル(2t用すべり支承4台使用)を利用し、平成9年2月までに観測を続けた。この間にすべりを利用した免震装置の点検を行うと共に観測記録の分析を実施した。
瓜生 満; 寺田 修司; 中山 一彦; 細谷 寿*; 篠原 孝治; 山崎 敏彦; 近藤 俊成*
PNC TN8410 97-286, 41 Pages, 1997/09
東海再処理施設のユーティリティ施設建家に、免震霞構造を採用することとなった。同施設は、耐震重要度分類がAsクラスであり本報告では、このような耐震重要度の高い再処理施設建家に免震構造を採用した場合、機器・配管類への入力加速度の低減が図れ従来の耐震構造と同等な安全性が確保できる等耐震安全性を十分な裕度、信頼性をもって確保できることを示した。本施設建家は下部基礎版、免震層、上部構造から構成され、免震層には建家荷重の支持と固有周期の延伸を目的とした積層ゴム及び地震エネルギーの吸収を目的としたダンパーを配置している。なお、施設建家は、従来の耐震重要度の高い建物と同様、十分安定な地盤である新第三紀中新世の砂質頁岩(多賀層)に直接支持させることとしている。建物の動的解析に用いる設計用人力地震動については、「免震構造設計用人力地震動策定報告書」で示したものを用いることとし建家の耐震フロー、免震装置の設計フロー等を提示し、かつそのフローの中で用いるべき設計上の許容限界を示している。このことより、構造物全体が終局状態に至るまでの安全裕度を定量的に設定可能となったことが特筆される。
瓜生 満; 寺田 修司; 中山 一彦; 細谷 寿*; 篠原 孝治; 山崎 敏彦; 近藤 俊成*
PNC TN8410 97-124, 155 Pages, 1997/05
従来の原子力施設建家は、いわゆる剛構造と呼ばれる耐震構造を採用しており、その設計用入力地震動の策定手法(大崎の手法と呼ばれる)は確立されたものであり、多くの実績を有している。これら剛構造建家の固有周期は0.1
0.5秒程度の短周期側にあるが、免震構造建家の固有周期は大地震時には24秒程度のやや長周期側にある。したがって、原子力施設建家に免震構造を採用する場合、やや長周期地震動を適切に評価する必要があり、その評価手法には様々なものが提案されているものの、いまだ確立されたものはない状況であった。また、検討対象とすべき地震そのものも、やや長周期という観点から表面波の影響等、遠距離の大地震を加える必要があり、さらに多角的な評価検討が必要であった。ここでは東海事業所の再処理施設建家に、積層ゴム及び鉛ダンパーからなる免震装置を用いた免震構造を採用する際に策定した免震構造設計用入力地震動の評価手法について報告する。なお、本報告で示した免震設計用入力地震動は、東海事業所における第三紀層地盤立地の免震施設建家に適用されるものである。
鈴木 政美; 寺田 修司; 瓜生 満; 桐原 英秋*; 松永 浩一*; 山野 裕司*; 新田 康男*
PNC TN1410 93-005, 192 Pages, 1993/02
「動燃情報センター」は、動燃事業団の施設として初めて免震構造を採用し、平成3年9月に竣工した建物である。本建物は、現在動燃事業団が進めている「核燃料施設への免震構法適用研究」の中の1つの重要なステップとして位置づけられるものであり、 今後、本建物を用いたR&D(地震観測,維持管理等)の展開が計画されている。本書は、竣工後から平成5年1月までに実施した日常点検・定期点検・臨時点検等をふまえて、維持管理についての基準、保守点検要領、R&D計画等について検討し改良を行い結果をとりまとめたものである。
瓜生 満; 塩谷 功; 寺田 修司; 河村 壮一*; 久野 雅祥*; 高木 正美*; 日比野 浩*; 清水 督之*; 小林 裕*
PNC TJ1205 93-003, 257 Pages, 1992/04
民間建設会社が開発した免震構法は、平成4年現在、国内で60棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するための研究開発を、昭和63年度から平成3年度にかけて動燃事業団と大成建設(株)が共同で実施した。この研究では主に、すべりを利用した免震構法に着目し、地震観測に適切な免震構造縮小モデル(2t用免震装置4台使用)を設計・製作した。これを用いて基本的な動的特性及び地震時の特性を、振動台試験と地震観測等によって把握し、巨大地震時にも有効な免震構法を開発した。即ち、設計上考慮すべき限界地震に対しては、高減衰積層ゴムによって対処し、万一それを上回る地震があった場合は、すべらせることにより、上部構造物への地震入力を頭打ちにする方法である。また、東海事業所における地震観測と過去の被害地震,東海サイトの地盤特性等に基づき、免震構造用の限界地震動を策定した。これを、エルセントロ等の記録波とともに、大型核燃料施設の免震構造試設計で適用した結果、技術的に十分有効で成立性があるとの見通しを得た。
瓜生 満; 塩谷 功; 寺田 修司; 小畑 益彦*; 古村 利幸*; 新田 康男*; 太田 和也*
PNC TJ1060 93-001, 260 Pages, 1992/04
民間建設会社が開発した地震構法は、平成4年現在、国内で60棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するための研究開発を、昭和63年度から平成3年度にかけて動燃事業団と清水建設(株)が共同で実施した。この研究では主に、高減衰積層ゴムと多重防護装置としての過大変形を抑制するためのハードニングストッパーを開発し、まず適切な免震構造縮小モデル(2t用免震装置4台使用)を設計・製作した。これを用いて基本的な動的特性及び地震時の特性を、振動台試験と地震観測等によって把握した。ハードニングストッパーは積層ゴムが許容変形限界を超える以前に作動しはじめ、変形が進むに従って剛性を増し、積層ゴムの破断や座屈を防止するものである。次に、相似則に基づき、20t用装置を500t用装置とみなした動的変形試験を実施し、その実用性に関する基礎的資料を得た。さらに、東海事業所おける地震観測と過去の被害地震、東海サイトの地盤特性等に基づき、免震構造用の限界地震動を策定した。これを、エルセントロ等の記録波とともに、大型核燃料施設の免震構造試設計で想定した建物に適用した結果、技術的に十分有効で成立性があるとの見通しを得た。
