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太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 2004-001, 230 Pages, 2005/03
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における2004年末現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績、(3)プルトニウム在庫
太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 2003-001, 230 Pages, 2004/03
JNC-TJ1420-2003-001.pdf:14.73MB
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的のした、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における2003年待つ現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績(3)プルトニウム在庫
太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 2002-004, 240 Pages, 2003/03
JNC-TJ1420-2002-004.pdf:7.68MB
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における2002年末現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス、およびプルトニウムの一部をリサイクルしようとする動きが最近見られるスウェーデン、といった欧州の主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けと開発の現状を総合的に分析・評価する。(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績海外のMOX燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫世界各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。
太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 2001-038, 207 Pages, 2002/03
JNC-TJ1420-2001-038.pdf:7.32MB
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における2001年末までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス、およびプルトニウムの一部をリサイクルしようとする動きが最近見られるスウェーデン、といった欧州の主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けと開発の現状を総合的に分析・評価する。(2)mox燃料加工、再処理に関する計画および実績海外のmox燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫世界各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。
太田垣 隆夫*; 風間 武彦*; 橋本 卓*; 服部 智美*; 金森 美和*; 渡邉 敬之*
JNC TJ1420 2001-040, 289 Pages, 2002/02
JNC-TJ1420-2001-040.pdf:11.16MB
海外主要国においては、高レベル放射性廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(pa)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分についての事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるpa獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論の内容を把握することにより今後の展望を明らかにした。次いで、本年度のトピカルな動向を以下のようにトピックス分析として取りまとめた。(1)ドイツの放射性廃棄物処分場の現状(2)ユッカマウンテンhlw処分場に使用される廃棄物パッケージ設計の変還(3)スイスのヴェレンベルクi/llw処分場計画新概念に基づく概念設計が発表される(4)カナダの高レベル廃棄物法案に見る処分事業の今後の展開(5)スウェーデンskbのrd&dーkに対する当局の見解kbs-3方式を支持する姿勢が主流に(6)フランス国家評価委員会の第7回報告書長寿命廃棄物の長期貯蔵と処分を優先せよ(7)ユッカマウンテン予備サイト適正評価の発表と今後の展開サイト推薦・承認手続きの遅れが懸命(8)スイスにおける放射性廃棄物管理資金の確保状況引当金から基金制度への移行開始(9)仏原子力庁と高レベル・長寿命放射性廃棄物管理核種分離・変換の進歩と脱領域的研究の成果(10)スウェーデンskbのrd&dプログラム2001
太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 2001-003, 206 Pages, 2001/03
JNC-TJ1420-2001-003.pdf:6.64MB
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における2000年末現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状*フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス、およびプルトニウムの一部をリサイクルしようとする動きが最近見られるスウェーデン、といった欧州の主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けと開発の現状を総合的に分析・評価する。(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績*海外のMOX燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫*世界各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。
太田垣 隆夫*; 石川 泰史*
JNC TJ8420 2000-016, 427 Pages, 2000/03
JNC-TJ8420-2000-016.pdf:18.18MB
(1)・英国BNFLでは核燃料サイクル施設から発生する中・低レベル廃棄物を処理する各施設の運転・建設計画を策定し、これを進めている。・放射性廃棄物の処理が計画されておりスイスのヴュレンリンゲン集中中間貯蔵施設(ZWILAG)では、受入廃棄物を処理し廃棄体にするとともに、除染により放射能レベルが低下できた廃棄物は、再利用される。・原子力発電所の廃止措置の費用削減を目的に、化学除染法が開発されている。・廃止措置に係わる被曝、廃棄物発生量、費用、これらを軽減するため、米国トロージャン発電所の廃止措置において原子炉圧力容器を解体せず、圧力容器そのものを輸送コンテナとして、この中に炉内構造物を入れたまま廃棄物処分場に搬出した。(2)米国・電力会社からDOE(エネルギー省)に対する使用済燃料の引き取りに関する訴訟について、連邦控訴裁判所は電力会社に対し、引き取りに関する契約に基づいて「救済措置」を要求すべきとの裁定を下した。・TRU廃棄物の処分施設であるWIPPへの廃棄物輸送禁止命令の申し立てについて、コロンビア特別区地方裁判所は、申し立てを棄却する裁定を下した。これにより、WIPPでの処分開始の見通しが立った。英国・Nirex社の計画を前保守党政権が却下しそして、英国内の廃棄物管理に関する組織の改編準備が進んだ。・BNFLの一部について民営化が決定された。フランス:・ムーズ県の粘土層を有する地域に対して、高レベル放射性廃棄物の地下研究所の建設・運転許可政令が発給された。・原子力規制体制の再編について、政府や議員により検討された。ドイツ・連立政権内で原子力政策の対立が続いていたが、原子炉の運転期間を制限することで政策内容について合意した。・コンラート処分場での中・低レベル廃棄物処分について、連邦政府の環境相と地元州の環境相が消極的なため、処分場の許可発給が遅れている。スイス・ヴュレンリゲン中間貯蔵施設(ZWILAG)の貯蔵施設について建設・運転許可が終了した。
太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 2000-004, 159 Pages, 2000/03
JNC-TJ1420-2000-004.pdf:4.82MB
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における1999年末現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状 フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス、およびブルトニウムの一部をリサイクルしようとする動きが最近見られるスウェーデン、といった欧州の主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けと開発の現状を総合的に分析・評価する。(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績 海外のMOX燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫 世界各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。
太田垣 隆夫*; 樋口 隆尚*; 大野 隆寛*
JNC TJ8420 2001-012, 444 Pages, 2000/02
JNC-TJ8420-2001-012.pdf:14.86MB
米国とフランスにおける放射性廃棄物の管理状況について調査した。米国においては、1999年3月よりニューメキシコ州にあるWIPP(Waste Isolation Pilot Plant)にてTRU廃棄物の処分が開始された。WIPPを中心に、処分に関する制度、廃棄物の処理処分フロー、貯蔵量や性状に関する廃棄物データ、処分時の廃棄体としての確認内容、品質保証、廃棄物中の有害物、サイト調査から処分後までのスケジュール、技術開発、予算等、これらについて調査した。フランスにおいては、ラ・マンシュとローブで廃棄物の処分が行われている。フランスでの廃棄物処分に関連して、原子力に関係した規制の体制、放射性廃棄物の種類、貯蔵量、今後の発生量、廃棄物の処理状況等、これらについて調査した。
太田垣 隆夫*; 石川 泰史*
JNC TJ8420 99-005, 380 Pages, 1999/03
(1)・二次廃棄物発生量低減を目的とした、元素分離のための抽出材の研究が欧州各国において進められている。・英国中央電力庁(CEGB)では、原子力発電所の運転にともない発生する放射性のスラッジを処理する移動式の設備を開発している。・米国のウエストバレー実証プロジェクト(WVDP)で、ガラス固体の製造が行われ、178本のガラス固化体が製造された。・オランダ放射性廃棄物管理中央機構(COVRA)では、中・高レベル廃棄物と使用済燃料の中間貯蔵施設(HABOG)の建設の準備を進めた。・スイスでは、放射性廃棄物の貯蔵と低・中レベルの放射性廃棄物を処理するZWILAG施設の建設が進められた。・フランス原子力庁(CEA)で、
系廃棄物を処理するヴァルデュック焼却施設の本格運転の準備が進められた。・フランス電力公社(EDF)とCOGEMAによりCENTRACOと呼ばれる汚染金属廃棄物の溶融と、固体廃棄物の焼却を行う低レベル放射性廃棄物の処理施設の運転準備が進められた。 (2)米国 ・ネバダ州の高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設を規定した法案が連邦議会に提出されたが可決されなかった。・テキサス州、メイン州、バーモント州により締結されたLLW共同処分協約が政府の承認を得た。・DOE、EPAに対する訴訟が提起され、TRU廃棄物の処分施設であるWIPPプラントの運転が遅れている。 英国 ・放射性廃棄物処分の実施主体であるNirex社の岩盤特性評価施設(RCF)計画の申請が政府により却下され、同社の存在意義が問われている。・BNFLセラフィールドから環境に放出されている放射性物質に対し、近隣諸国が非難を続けている。 フランス ・深地層処分の地下研究所をムーズ県に建設することが政府により決定された。・ラ・アーグ再処理工場の放射性物質の放出が低減されないことを理由に、規制当局により新規施設の設置許可が却下された。 ドイツ ・反原子力を掲げる野党社会民主党(SPD)と緑の党の連立政権が誕生し、ゴルレーベン処分場での探査の継続が危ぶまれている。・モルスレーベン処分場では、廃棄物の受入が裁判所の介入により中断されている。 スウェーデン ・SKB(スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社)より放射性廃棄物の研究開発プログラムが発表された。
太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 99-002, 138 Pages, 1999/03
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における1998年末現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状 主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けおよび関発の現状を総合的に分析・評価する。(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績 海外のMOX燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫 各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。
根本 和泰*; 太田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 馬場 靖代*; 石島 明雄*; 上野 雅弘*; 大野 隆寛*
PNC TJ1250 94-001, 500 Pages, 1994/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、一昨年度および昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、カナダ、スイス、フランスは、それぞれEISドラフトの完成、新基本計画の策定、地下研究所立地の始動など、大きく前進しているが、スウェーデン、ドイツ、米国は、それぞれ実証処分概念の批判、原子力法改正とエネルギー・コンセンサスの頓挫、ユッカマウンテンの資金不足とスケジュール遅れなど、著しい停滞を見せていることが判明した。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。まず海外諸国の地層処分の考え方の違いを使用済燃料の直接処分と再処理高レベル廃棄物の間接処分とに分け、両処分オプションの選択の経緯と背景、その決定理由と公表の時期、方法等を明らかにすると共に、フランスの地下研究所の立地に伴う地域振興方策と原子力発電所の建設、操業時の地域振興方策と比較分析した。また、海外の地層処分研究機関が独自に策定、実施している情報提供活動の枠組みとその実施態勢、方法について、情報ニーズの把握や効果測定を含めて、カナダ原子力公社(AECL)を先進事例として具体的に明らかにした。また、研究開発機関のスタッフに必要な試練や求められる特徴も明らかにした。
根本 和泰*; 太田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*; 久田 司*; 馬場 靖代*
PNC TJ1250 93-002, 298 Pages, 1993/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバダ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進捗していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行い、米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の処分場立地PA情報プログラムと米国の処分予定地ユッカマウンテンのサイト特性調査の実施体制・手順、カナダの環境評価とパブリック・レビュー・プロセス、およびフランスの地下研究施設立地と周辺地域の振興方策について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。今回は、既に運用段階にある、カナダ原子力公社(AECL)の地下研究所(URL)と、現在建設中のスウェーデン核燃料廃棄物管理会社(SKB)のハードロック研究所(HRL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。
菊池 誠治*; 沢田 承三*; 太田垣 隆夫*
PNC TJ1250 86-003, 522 Pages, 1986/10
原子力施設において発生する事故は,その内容の重大性の大小にかかわらず,社会的に与える影響は大きいため,各国の事故例の評価・解析を行い,同種の事故を未然に防ぐ安全対策を講ずることが重要である。本調査研究は,このような事故評価・解析さらには安全対策の策定に資することを目的として,各国の原子力事故情報に関するデータを収集・調査したものである。調査対象事故の範囲としては,1968年以降に起こった全世界の核燃料サイクル施設,原子力発電所及び原子力研究施設における事故及び核物質輸送中の事故を含む全ての原子力関係事故とした。このような範囲で収集した情報・データを事故の内容毎に分類・整理し,一定の基準により特に重要と見做される事故を約300件選定し,各事故の原因,結果及び対策の要点をまとめると共に,事故の内容の大分類,発生順毎に年表を作成した。また,情報・データの出典についても一覧表にまとめた。