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山本 洋一
Isotope News, (736), p.31 - 33, 2015/08
包括的核実験禁止条約(CTBT)に係る高崎放射性核種観測所は、日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所内にあり、認証前の試験運用を2007年から開始し、放射性希ガス(キセノン)の観測を行ってきた。高崎観測所の希ガスシステムはCTBT機関によって2014年12月19日に認証された。放射性キセノンの監視は特に地下核実験の探知に重要な役割を果たすことが期待されている。高崎観測所は2013年4月に通常の濃度変動範囲を超える複数の放射性キセノン同位体を同時検出した。この異常事象は同年2月に北朝鮮により宣言された核実験に由来するものと同定された。高崎観測所はアジア地域の東端に位置するため、偏西風によって運ばれてくる放射性核種の観測において国際的に重要な拠点となっている。
篠原 伸夫; 井上 洋司; 打越 貴子*; 小田 哲三*; 熊田 政弘; 黒沢 義昭; 広田 直樹*; 伯耆田 貴憲; 中原 嘉則*; 山本 洋一
第25回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.51 - 58, 2005/00
原研は、核兵器を究極的に廃絶し、原子力の平和利用を推進する国の基本的な政策に基づき、包括的核実験禁止条約(CTBT)に関して、条約遵守を検証するための国際・国内体制のうち放射性核種にかかわる施設・システム等の整備・開発を行っている。条約議定書に記載された国際監視システム(IMS)のうち、原研では沖縄監視観測所(RN37),高崎監視観測所(RN38),東海公認実験施設(RL11)、及び国内データセンター(NDC)にかかわる技術開発研究と整備・運用を行っている。本発表では、原研におけるCTBT検証制度に関連する核不拡散技術開発研究の状況について報告する。発表の主題は、(1)CTBT検証制度の概要,(2)RN37, RN38並びにRL11の整備及び運用,(3)放射性核種データのためのNDCの整備である。このうちNDCでは、国際データセンター(IDC)から世界中の観測所で測定されたデータを受信して試験的に解析評価するとともに、大気拡散モデルコード(WSPEEDI: Worldwide Version of System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information)を用いた放出源情報推定のためのシステム開発を行っている。
篠原 伸夫; 山本 洋一; 井上 洋司; 熊田 政弘; 小田 哲三; 打越 貴子*; 伯耆田 貴憲; 広田 直樹*; 中原 嘉則; 臼田 重和
第23回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.45 - 52, 2002/12
CTBT放射性核種公認実験施設は、放射性核種観測所の支援をその役割とし、大気粒子補集フィルター試料等について、観測所の品質管理のための測定,核爆発起源のFP核種の有無を検証するための詳細測定等を行う。原研東海は、全世界16ヶ所の実験施設の一つとして条約議定書に記載されており、現在、認証の一環としてCTBT機関が主催する国際相互比較試験に参加するとともに認証に必要な実験施設の整備を行っている。本発表では、公認実験施設の役割,同施設の技術的要件等について報告するとともに、国際比較試験結果にも言及する。
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JNC TJ1400 99-029, 69 Pages, 1999/03
北海道北部の地震活動の詳細を明らかにするために、幌延町開進地区で1986年12月4日から1998年3月31日まで136か月間、微小地震を対象として、高感度地震観測を行なった。幌延における11年間余の観測と解析の結果、以下のことが明らかになった。・S-P時間5秒(幌延からの震源距離約40km)以下の地震が多数発生している。・S-P時間1.1秒以下の地震は観測されていない。即ち、幌延から震源距離約8km以内、従って、幌延の真下では深さ約8kmより浅い地震は発生していない。・幌延の周辺では、継続時間が極めて短く(数時間
数十時間)、震源域も極めて小さい(差渡し数km程度)群発地震活動がしばしば発生している。・幌延1点の観測では信頼できる震源を求めることが出来ないので、周辺の気象庁観測点のデータと併合処理を行なった。S-P時間20秒以内の地震の約5%について震源が求められた。得られた震源分布を見ると、日本海岸に沿って幅約4050kmで南北に延びる地震活動が活発なところが見られる。オホーツク海沿岸部は地震活動が著しく低い。活断層など、地質構造・地体構造と顕著な関連は認められない。
冨田 豊; 熊田 政弘; 若林 修二; 木島 佑一; 山本 洋一; 小田 哲三
no journal, ,
A SAUNA system was installed for monitoring of radioxenon at the Takasaki IMS station (JPX38) in Japan in December, 2006. The test operation had been performed from 2007 to 2014, and valuable monitoring data and operation and maintenance experiences were obtained. Though the CTBTO planned to start system upgrade of the JPX38 for certification in April, 2013, the upgrade plan was postponed since JPX38 detected radioxenon isotopes early in April, 2013, which were derived from the third nuclear test announced by North Korea. To prevent missing data during the period of upgrade, the TXL was installed near JPX38 as an alternative measurement system and started to operate in January, 2014. The JPX38 upgrade was carried out from January to April, 2014 to replace some parts with new ones and to implement some new functions. Stability and reliability of the JPX38 are definitely increased by these improvements. JPX38 obtained the certification on December 19, 2014.
山本 洋一; 木島 佑一; 小田 哲三
no journal, ,
日本のNDC-2は北朝鮮2016事象に関連して大気輸送モデルによる仮想的な放射性プルームの動きを推定した。シミュレーションは放射性核種の同時放出と遅延放出の2つの仮定で行われた。NDC-2はこのシミュレーション結果に基づき、どのIMS放射性核種観測所を監視すべきかを決定した。監視の結果、2016年1月に選定した観測所から得られたIMSデータからは核爆発由来の放射性核種は検出されなかった。しかし、2月中旬に高崎観測所で通常のバックグラウンド濃度を超える高い放射能濃度のXe-133が5回検出された。NDC-2はATMバックトラキングシミュレーションにより、Xe-133の放出源の位置を推定した。発表では、NDC-2でのATM解析と解析結果に関して報告する。
古野 朗子; 木島 佑一; 冨田 豊; 山本 洋一
no journal, ,
本研究は、CTBT IMS(国際監視システム)高崎放射性核種観測所で観測されたXe-133の高濃度検出事象の放出源推定を、大気拡散の観点から実施することを目的とする。日本原子力研究開発機構は、高崎で希ガス監視観測所JPX38を運用しているほか、CTBTOとの希ガス共同測定プロジェクトの一環として、北海道幌延町(JPX81)と青森県むつ市(MUX88)で放射性キセノンの一時測定プロジェクトを実施している。高濃度検出事象は、2020年末から2021年初頭にかけて、JPX38だけでなくJPX81でも頻繁に発生した。当日の発表では、これらの高濃度検出事象の発生源推定解析の結果と、2つの観測所で測定された高濃度検出事象の関連について示す。
冨田 豊; 古野 朗子; 栗原 寿幸; 山本 洋一; 櫻井 進一*
no journal, ,
日本には、RN37沖縄とRN38高崎の2つのIMS放射性核種観測所がある。日本原子力研究開発機構は両観測所を運用している。沖縄観測所は、2007年2月に認証を受けて以来、15年以上にわたって長期間の欠測をすることなく観測を続けている。沖縄観測所は亜熱帯に位置しており、また海に近いので、高温多湿と塩害によって建物や機器が腐食しやすい。このため、温帯の内陸に位置する高崎観測所と比較して、保守が困難である。今回の発表では、塩害対策,雷対策,湿度対策など沖縄観測所特有の運用保守について報告する。
冨田 豊; 古野 朗子; 山本 洋一; 栗原 寿幸
no journal, ,
日本原子力研究開発機構(JAEA)が運用する国内データセンタ(NDC-2)では、世界中に設置された包括的核実験禁止条約(CTBT)に係る放射性核種監視観測所のデータを受信して解析を行っている。データは核実験の検知のためだけでなく民生的な利用として、原子力施設の事故等における放射性核種の放出有無の確認に用いることができる。本報では、2020年6月にスウェーデンのストックホルム観測所(RN63)でCTBT監視対象人工放射性物質が検出されたケースについて、放射性核種解析及び大気拡散解析の結果を報告する。また、ウクライナ紛争に伴い2022年3月にザポリッジャ原子力発電所が砲撃されて以降、NDC-2では同原発から風下に位置する放射性核種監視観測所のデータ解析を行っており、合わせて紹介する。
冨田 豊; 木島 佑一; 古野 朗子; 山本 洋一
no journal, ,
日本原子力研究開発機構(JAEA)は、国際監視システム(IMS)のための高崎放射性核種観測所(RN38)及び沖縄放射性核種観測所(RN37)の二つの放射性核種観測所を運用している。RN38は2002年に量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所内に建設された。RN38では、RASA(Radionuclide Aerosol Sampler/Analyzer)とSwedish Automatic Unit for Noble Gasを用いて、それぞれ粒子状放射性核種と放射性キセノンガスの放射能を測定している。RN38のSAUNAが、2013年の第3回北朝鮮核実験に関連した放射性キセノンを検出したことは特筆に値する。RN37は2006年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)沖縄宇宙通信所の改装した施設内に設置された。RN37ではRASAを用いて粒子状放射性核種の放射能のみを測定している。JAEAはこれらの活動を通してCTBT(包括的核実験禁止条約)国際検証体制に貢献している。放射性核種監視観測所の運用及びいくつかの観測結果について報告する。
冨田 豊; 古野 朗子; 山本 洋一
no journal, ,
コロナ禍において、RN37とRN38の放射性物質観測所の運用保守に様々な制限が課せられている。この課題を克服するために、原子力機構がPTS, RASAとSAUNAのメーカー、そして現地の事業者とどのように協力したかを報告する。
