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バックエンド技術部
JAERI-Tech 97-001, 87 Pages, 1997/02
将来の商用発電炉の廃止措置に備えて原子炉施設の解体に必要な技術を確立することは、整合性のある原子力開発を図る上で極めて重要である。このため発電用原子炉として役割を終えたJPDRを利用し、科学技術庁からの委託を受け、昭和56年度から平成7年度末まで、原子炉解体技術開発を実施した。解体技術開発では、JPDRのみならず将来の商用発電炉の解体に役立つ技術の蓄積と情報提供を意図して、8項目にわたる技術の開発を達成した。解体実地試験では、解体技術開発で得られた知見、有効性の分析を通じて原子炉の解体を無事完遂することができた。また原子炉施設の解体撤去に関する多くのデータが収集・整備された。本報告書は、原研で行った原子炉解体技術の開発・解体実地試験の概要を紹介したものである。
宮坂 靖彦; 渡辺 正秋; 田中 貢; 中村 寿; 清木 義弘; 立花 光夫; 小澤 一茂; 畠山 睦夫; 伊東 慎一; 吉森 道郎; et al.
日本原子力学会誌, 38(7), p.553 - 576, 1996/00
我が国における原子炉廃止措置のあり方及び対策については、安全確保を前提に、地域社会と協調を図りつつ、運転終了後できるだけ早い時期に原子炉を解体撤去することを原則とし、さらに敷地を原子力発電所用地として引き続き有効利用することが重要であるとしている。この方針に基づき、JPDR解体計画を1981年より開始し、第1段階で解体に係わる要素技術の開発を行った。さらに、1986年から開発技術を適用してJPDR解体実地試験を開始し、1996年3月に無事終了した。これよりJPDR解体実地試験の目的である発電炉の安全な解体が実証され、また解体データの収集・整備が計られた。今後、JPDRの解体によって得られた経験を基に、より安全で、経済的な一般に受容される廃止措置技術の開発が進められるものと思われる。本報は、JPDR解体実地試験の終了にあたり、その成果をレビューし、今後の課題等をまとめたものである。
岡根 章五; 宮島 和俊; 高橋 英樹; 三森 武男
The 3rd JSME/ASME Joint Int. Conf. on Nuclear Engineering (ICONE),Vol. 4, 0, p.1905 - 1908, 1995/00
再処理特研では、1968年から1969年に日本で初めてピューレックス法を用いて、JRR-3の使用済燃料を処理して再処理試験に成功して約200gのプルトニウムを得た。その後、1970年に装置を閉鎖し、廃液処理や燃焼率測定等の研究施設として利用され今日に至っている。TRU核種を含む廃棄物は、今後核燃料サイクル事業の進展と共に増大することが予想され、またTRU核種を含む放射性廃棄物の種類、形状は多種多様であり安全に処理を行えることを実証することは極めて重要である。原研では、TRU廃棄物の処理技術開発の実証及び再処理施設解体技術開発の場所として再処理特研に貯留されている各種廃液を用い、1984年よりTRU廃棄物の処理技術開発を進めると共に,1990年より再処理特研を利用して核燃料物質取扱施設の解体技術開発を行っている進捗状況を報告するものである。
富井 格三
原子力施設デコミッショニング技術, p.39 - 75, 1991/00
本論文は、科学技術庁からの受託研究として原研が進めている原子炉解体技術開発とJPDR解体実地試験について紹介したものである。原子炉解体技術開発では、技術開発の目的、解体機器の性能、開発機器を用いたモックアップ試験の結果等について記してあり、解体実地試験においては、解体手順、解体使用機器の仕様、解体実地試験状況、解体廃棄物量や解体工数等の作業管理データについて記してある。
