核燃料施設建物経年変化対応策に関する報告書

瓜生 満; 久江 正; 里子 博幸; 山崎 敏彦; 大瀧 美幸*

JNC TN8420 2002-003, 295 Pages, 2002/06

JNC-TN8420-2002-003.pdf:4.17MB

本書は、東海事業所核燃料施設建物経年変化対応策として平成3年度より実施してきた施設建物(コンクリート構造物)経年変化調査結果の概要、各種調査手法の測定精度と実用性評価、東海事業所核燃料施設建物耐久性評価手法とモニタリング手法の提案、目視点検や経年変化調査結果を踏まえた施設建物中長期保全計画策定への展開方法、構築中のデータベースについて報告する。経年変化の評価では施設建物地上外周部のコンクリート部材、外装材、鉄部材等を対象に現地調査を行った。その結果、一部の外部階段等の鉄部材に発錆が認められたが、躯体の部材劣化は殆んどなく、設計時の施設性能を十分有しており、定期的な保全行為等の実施により、十分な耐久性が確保できると判断できる。また、複数の破壊手法及び非破壊手法の関係から、シュミットハンマ法を用いた施設固有の躯体強度推定式の提案や、小径ドリルを用いて簡便にコンクリートの中性化判定を行う手法の妥当性評価等を、これまでに得られた全データより比較評価を行い、耐久性評価のための手法(モニタリング手法)として十分活用できる。尚、同評価手法は施設建物経年トレンド調査(2次調査)において活用し、トレンド傾向評価から、核燃料施設建物の経年変化による強度低下、コンクリート部材の変化は進んでいないことを確認した。