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芝 剛史*; 実島 哲也*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2003-007, 126 Pages, 2003/01
核燃料サイクル開発機構では、昨年度までに、FBR目標達成度評価システムを構築し、他エネルギーシステムの評価や社会的受容性の観点からの評価を可能とすべく機能拡張を進めてきた。本研究では、同評価システムから同意性を有する評価結果を算出しうるように機能の充実を図ることを目的とし、他エネルギーシステムの多面的評価に関して試評価を実施した。試評価の対象とする他エネルギーシステムは、LNG火力発電および風力発電とし、それぞれ、FBR大型炉およびFBR小型炉との比較に関して多面的評価値を算出した。入力値や指標の重み付けが評価結果に及ぼす影響度を分析して、本評価システムの特性を把握し、評価構造の単純化や一対比較の取扱い方などに関して評価システムに改良を加えた。さらに、改良された評価システムを用いて再度試評価を実施した。その際、価値観が異なる数ケースの社会を想定して視点間の重み付けを行い、各社会のもとて各エネルギーシステムが得る多面的評価値を算出した。想定した各社会における評価結果は定性的に妥当であると考えられる結果が得られた一方で、評価構造や指標の重み付けに関してさらなる議論を要する課題を指摘した。
芝 剛史*; 実島 哲也*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2002-003, 98 Pages, 2002/02
JNC-TJ9400-2002-003.pdf:3.63MB
本研究では、昨年度までに構築してきた FBR目標達成評価システムに対し、次の 2側面からの機能拡張を行った。1)他エネルギーシステムの評価を加納とする。2)社会的受容性の観点からの評価を可能とする。他エネルギーシステムとの比較に関しては、大規模(100万kw級発電所50
100基分を想定)および中規模(50200MWを想定)で競合するエネルギーシステムを設定した上で、それらに求められる性能や特徴を調査した。中小規模については、その用途について検討し、今年度は 1)僻地・離島での利用 2)地域電源としての利用 3)工場での大規模産業用自家発電利用の 3用途を想定することとした。性能・特徴調査の結果より、新たな評価指標として、エネルギー収支やエネルギー安全保障、簡便性、電力品質などを加える可能性を検討し、それぞれの評価構造例を提示した。社会的受容性の観点については、PA等に関する文献調査を中心として社会的受容性に関わる因子の抽出を行った。特に、安心や信頼といった指標について、社会心理学的に構造分析した研究事例を調査し、リスク認知等に関わる指標構造案を提示した。以上に提示した評価構造は、大規模電源と中小規模電源 (今年度対象とした用途のみ) の評価は同一構造で評価しうるものと考えられるが、他の用途を対象とする際には、新たな視点について検討する必要があることを指摘した。
芝 剛史*; 実島 哲也*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2001-013, 110 Pages, 2001/02
JNC-TJ9400-2001-013.pdf:5.29MB
本研究では、昨年度に行ったFBR実用化サイクルの評価視点に対する多面的な比較評価を定量的、かつ客観的に行うためのシステムに関する改良を行った。具体的には、システム構築に関しては、VBAによる多面的評価システムを構築・改良し、効用関数設定、多属性効用分析、一対評価、などをコンピューター上で容易に行えるようにした。また・システムに関する機能として、設計データの不確実性への対応のための機能、FBRの潜在力の評価機能、AHPの弱点を克服するための絶対評価法の追加、などを追加した。その他にFBRサイクルの評価構造に関して、小型炉との比較を行う際の概念構築、また社会的受容性という観点を評価構造に盛り込む際の概念、などを検討した。特に社会的受容性という観点はFBR導入の際に欠かせない視点であるものの、昨年度までの視点には盛り込まれていなかった視点である。今年度の検討では、この社会的受容性という視点をFBRサイクルの評価の際にも、評価視点として盛り込むことは重要であるとの認識を示し、フェーズ2において社会的受容性を評価構造に盛り込むための視点案を挙げることができた。以上のシステム改良により昨年度よりもFBRサイクル評価の仕組みが更に整ってきたものと思われる。
芝 剛史*; 実島 哲也*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*
JNC TJ9400 2001-018, 153 Pages, 2001/01
JNC-TJ9400-2001-018.pdf:5.09MB
FBR開発を進めるにあたって、FBRの導入によりもたらされる様々な効果を多面的な視点から定量的に把握し、高価に見合う適切な研究開発投資規模を把握する必要がある。本研究は、上記の目的のために平成11年度までに構築したシステムの改良を行い、いわゆる投資対効果を評価するシステムを開発したものである。具体的な改良目的は、新エネルギーとFBR導入の効果を比較するためのサブルーチンの追加、特に新エネルギーに関する外部性を評価するロジックを追加、発電コスト試算のロジックを従来の年経費率方式から耐用年平均コスト方式への変更、データベース機能の検討、である。また、投資対効果評価システム自体もデータベース機能を待てるようにMicrosoft ACCESSにより再構築した。以上の改良の結果、従来よりもより汎用性のある投資対効果評価システムが構築でき、今後の応用に期待できるものと考えられる。