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市野沢 仁; 真道 隆治; 新沢 幸一*; 小泉 和彦*; 本橋 昌幸; 川上 一善; 上野 勤
PNC TN8470 93-019, 30 Pages, 1993/05
本報告書は、動力炉・核燃料開発事業団(以下「事業団」という。)が、東海事業所に建設したガラス固化技術開発施設(以下「TVF」という。)ガラス固化技術開発棟(以下「開発棟」という。)建設工事のうち遮蔽扉、電動式扉、進入口用コンクリートプラグ、ハッチ、搬送セル床スリーブ及び遮蔽プラグ、クレーン、補助遮蔽体といった特殊設備工事(以下「本工事」という。)について、概要、スケジュール、場所、管理、方法、手順、反省等をまとめたものである。
室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 狩野 元信; 大山 康昌*
PNC TN8470 93-016, 294 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「TVF」という。)の装置工事(以下「本工事」という。)は,平成元年1月11日に設工認の認可を受け工事を着手し,平成4年4月30日を以て竣工した。本報告では,平成3年6月末までに完了した機器,配管,機械等の設計,製作,据付け等の工事に関わる経緯,経験,反省等をまとめ報告する。
室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 狩野 元信; 大山 康昌*
PNC TN8470 93-015, 311 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という。)の装置工事(以下「本工事」という。)は、平成元年1月11日に設計及び工事の方法(以下「設工認」という。)の許可を受け、工事を着手し、平成4年月30日を以て竣工した。本報告では、平成3年6月末に機器、配管、機械等の据付工事の完了に引き続き実施した試運転に係わる経緯、経験、反省等をまとめ報告する。なお、本施設内固化セルで実施した遠隔操作試験については、「ガラス固化技術開発施設工事報告書遠隔操作試験-II(PNC PN8470 93-012)」にまとめたので、そちらを参照されたい。
室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 狩野 元信; 大山 康昌*
PNC TN8470 93-014, 72 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という。)は、再処理事業の「主要な試験施設」として昭和62年3月18日付けで再処理施設設置変更承認の申請を行い、昭和63年2月9日付けで承認を得た。また、昭和63年5月19日付けで本施設の「建物」の設工認申請を行い、昭和63年6月18日付けで認可を受け、本施設の建設工事(以下「本工事」という。)を昭和63年6月29日に着手した。建屋の建築工事は平成3年2月28日に、換気空調設備工事及び電気設備工事は平成3年7月31日に竣工した。装置工事は、平成3年6月30日までに主要な機器が据え付けられ、引き続き、遠隔操作試験、通水作動試験、総合通水作動試験及び受取試験を行い、機器類が設計通りの機能及び性能を満足していることを確認した後、平成4年4月30日に竣工した。これを以て本工事の全てが完了した。本報告では、TVFの建設に到るまでの設計経緯、安全審査実施内容の概要、本工事の実施結果等をまとめ報告する。
市野沢 仁; 真道 隆治; 相沢 重樹*; 室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*
PNC TN8470 93-013, 85 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「TVF」という。)の開発棟に設置した遮蔽窓(12基)及び遮蔽プラグ(1基)の設計・製作及び据付け工事の内容を取りまとめ報告する。本報告の主要な内容は以下の通りである。1.工事の目的及び概要、2.工事の仕様及び条件、3.工事の方法及び手順、4.施工上の技術的検討事項、5.工事に関する反省と今後の課題
室川 佳久; 真道 隆治; 市野沢 仁; 上野 勤; 本橋 昌幸; 狩野 元信; 新沢 幸一*
PNC TN8470 93-007, 123 Pages, 1993/02
ガラス固化技術開発施設(以下「TVF」という。)の固化セルは、従事者の被ばく低減化、施設の稼働率の向上を図るため全遠隔保守方式を採用した。このためセル内に設置したラック、溶融炉等の高放射性物質を内包する機器は、動燃が開発を実施してきた両腕型マニプレータ及びインセルタレーンを主とする遠隔操作機器によって、保守することが可能であることを設計条件としている。本試験は、スクラッバラック模擬体、溶融炉(TVF用実機)及びその付属品の遠隔保守性を確認することにより、それまでに進めて来た設計の妥当性を確認し、その結果を実機の設計及び製作に反映することを目的として実施した。試験の結果、TVFの固化セル内に設置する機器等の遠隔保守に対する設計の妥当性を確認することができた。なお、保守対象品のバランス等の細部に改善すべき点が見出されたが、これらについては工場製作中のラックに反映した。試験に当たっては、東海事業所の実規模開発試験室(以下「EDF-III」という。)の模擬セル、両腕型マニプレータ(BSM)、クレーン等の遠隔保守設備を利用した。本資料では、EDF-IIIで実施した遠隔保守試験の結果を報告する。
覚方 邦江; 新沢 幸一*; 木村 一英; 田多井 和明; 室川 佳久; 真道 隆治; 本橋 昌幸
PNC TN8470 93-005, 118 Pages, 1993/01
ガラス固化技術開発施設の非常用発電機の設置及び第二中間開閉所改造工事は,本施設建設工事の一環として,非常用発電機の設置については,平成元年3月より平成3年5月にかけて又,第二中間開閉所改造工事については,平成元年9月より平成3年2月末にかけて工事を行った。本報では,本工事の契約,設計,許認可,工事の詳細内容を報告した。本報の主な内容は,次のとおりである。(1) ガラス固化施設非常用電源系システムの概要(2) 全体工程と予算・契約(3) 非常用発電設備システムの設計(4) 第二中間開閉所の改造設計(5) 非常用発電設備製作据付工事(6) 第二中間開閉所改造工事(7) 総合連動試験(8) 許認可業務と国の使用前検査
覚方 邦江; 福永 俊夫*; 田多井 和明; 木村 一英; 石川 一富*; 新沢 幸一*; 本橋 昌幸
PNC TN8470 93-004, 83 Pages, 1993/01
ガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という)は、昭和63年より建設を開始し、電気設備工事(以下「本工事」という)については、昭和63年9月より工事着工し、平成3年7月末を以って完了した。本報では、本工事の契約、工事、検査等の詳細内容を報告した。本報の主要な内容は、次のとおりである。(1)工事の目的及び概要(2)工事の仕様及び条件(3)工事の方法及び手順(4)施工上の技術的検討事項(5)工事の延人数及び工数(6)検査(7)工事中の不具合事例とその対策(8)反省と今後の課題
山本 勝; 前島 清夫*; 峰山 広行*; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 本橋 昌幸; 上野 勤
PNC TN8470 93-003, 115 Pages, 1993/01
ガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という。)の管理棟工事(以下「木工事」という。)は、平成元年9月25日より現地工事を開始し、約2.5年の工期を要して、平成3年2月28日に竣工した。管理棟は、地上4階より構成し、1階部分にプロセス機器へ圧空・純水等を供給するユーティリティ室と非常用発電機を設置する発電機室を設け、2階以上には運転員の居室を設けた。本報では、本工事を建家工事、電気設備工事、換気空調給排水設備工事の各工事に区分し報告した。本報の主要な内容は次の通りである。(1)工事の目的及び概要(2)工事の仕様及び条件(3)工事の方法及び手順(4)施工上の技術的検討事項(5)工事の延人数及び工数(6)検査(7)反省と今後の課題
山本 勝; 新沢 幸一*; 小椋 正己; 室川 佳久; 真道 隆治; 上野 勤; 本橋 昌幸
PNC TN8470 93-002, 99 Pages, 1993/01
ガラス固化技術開発施設付属排気筒工事(以下「本工事」という)は、平成元年9月より現地工事を開始し、約17ヶ月の工期を要して平成3年2月に完了した。本報は、本工事の設計・許認可工事の詳細内容を報告した。本報の主要な内容は次のとおりである。1)付属排気筒の概要2)契約の内容3)付属排気筒工事の概要とその詳細内容4)国の使用前検査と動燃の自主検査5)許認可業務内容6)施工上の検討事項
山本 勝; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 室川 佳久; 上野 勤; 小椋 正己; 本橋 昌幸
PNC TN8470 93-001, 90 Pages, 1993/01
ガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という)は、昭和63年より建設を開始し、開発棟建築工事、管理棟工事、付属排気筒工事から成る建築工事については、平成3年2月を以て完了した。本報は、本施設建築工事のうち、主要プロセス機器を内包する開発棟建築工事について報告するものである。本報の主要な内容は次のとおりである。(1)本施設開発棟建家の概要(2)契約の内容(3)開発棟工事の概要とその詳細内容(4)国の使用前検査と動燃の自主検査(5)許認可業務内容(6)施工上の検討事項(7)反省と今後の課題
本橋 昌幸; 橋本 修; 三宮 都一; 瓜生 満; 真道 隆治; 新沢 幸一*
動燃技報, (84), p.35 - 40, 1992/12
動燃事業団では、高レベル放射性廃棄物の固化処理に関する国の方針に従い、昭和50年以来ガラス固化技術に関する研究開発を進め、これらの成果を結集し、昭和63年6月にガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という。)の建設に着手、約4年の工期を経て平成4年4月に完成させた。本報では、本施設の概要と特徴及び建設工事の経過と特徴について紹介する。主な内容は次の通りである。1.施設の概要:目的、主要仕様、建屋位置・構成・構造、プロセス工程の概要についての紹介、2.施設の特徴:固化セル、全遠隔保守方式の概要についての紹介、3.安全性:施設の安全性を確保するために講じた対策の紹介、4.建設工事の概要:許認可の経過、建設工事の特徴(工事費用・区分・施工図管理のOA化等)の概要紹介。
今 哲郎; 新沢 幸一*; 村山 保美*
PNC TN8410 86-023, 134 Pages, 1986/06
廃溶媒処理技術開発施設では回収TBPについてPVC固化法を採用した設計とし,引続き回収TBPの固化技術の開発を進めることとしている。 本報では,前報に引続きそれ以降の技術開発の経緯と本施設に追加設置したエポキシ固化試験装置の設計内容,製作据付工事さらに改良PVC固化法との比較検討を含めたコールド試験の成果を取りまとめた。主な成果を以下に示す。 1)本施設の溶媒処理工程の実回収TBPを使用した実機エポキシ固化試験の結果,回収TBP/エポキシ樹脂系の混合比60/40までの100-ドラムサイズ固化体は全体均質で優れた物性を有する。 2)本施設の実機装置で製造されるエポキシ固化体の物性は,回収TBPのドデカン含量よりも回収TBP/エポキシ樹脂系の混合比により影響をうける。長期貯蔵時の固化体の健全性からみて,最も好ましい回収TBP/エポキシ樹脂系の混合比は55/45と考えられる。この場合の固化体の圧縮強度は約32kg/CM3,ショアA硬度は約67であった。 3)本施設では実質的に160-サイズまでのエポキシ固化体を製造しうる。160-サイズにスケールアップしても固化体の物性は100-サイズのものとほとんど変らなかった。 4)改良PVC固化体よりもエポキシ固化体の方が圧縮強度および硬度のいずれにおいても高い物性値を示し,さらに処理量および固化体サイズも大きく取れることから総合的にみてエポキシ固化法の方が改良PVC固化法より優れているものと考えられる。
