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東 大輔; 河原井 邦雄; 安 和寿; 木名瀬 進; 平賀 隼人
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原子力科学研究所では、中期計画に基づき原子力施設の廃止措置が順次実施されている。原子力施設の廃止措置にかかわる主な作業として管理区域解除にかかわる汚染検査があり、多大の労力と時間を要している。冶金特別研究室建家の廃止措置において、管理区域解除のための汚染検査を実施し、今後の廃止措置において有益な基礎データや測定上の留意点が得られたので報告する。
木名瀬 栄; 高橋 知之*; 佐藤 仁士; 斎藤 公明; 黒澤 直弘*; 龍福 進*; 林 寛子*; 石橋 一房*
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原子力機構は、平成24年度文部科学省受託業務「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の移行状況を予測し、地域住民の将来設計などに資するため、土地利用に応じた放射性物質分布の変化傾向を予測する数理モデルを開発している。平成24年度は、常緑樹,落葉樹,都市などの土地利用種別に、1成分の環境半減期からなる外部被ばく線量評価予測数値モデルプロトタイプを開発した。また、福島第一原子力発電所から80km圏内について、空間線量率の経時変化を把握し得るデータ(第1-3次走行サーベイやサーベイメータ等の測定による地上1m高さの空間線量率)、宇宙航空研究開発機構のALOSデータなどの土地利用形態情報を用いて、空間線量率の経時変化データ解析から土地利用種別の放射性セシウムの環境半減期などを評価した結果、常緑樹や落葉樹の土地利用の場合、都市などに比べ、放射性セシウムの環境半減期が長いことを明らかにした。
佐藤 仁士; 木名瀬 栄; 斎藤 公明; 高橋 知之*; 黒澤 直弘*; 龍福 進*; 林 寛子*; 石橋 一房*; 坂本 隆一*; 根本 久*
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平成24年度文部科学省受託業務「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、福島県内の狭い範囲における分布予測モデルの開発に資するため、走行サーベイ,土壌採取,in-situ測定,道路直交方向の空間線量率測定を実施し、調査データを土地利用種別に分類し、環境半減期の解析を行った。走行サーベイの結果、時間経過とともに全体の空間線量率が減少している傾向が見られた。走行サーベイを土地利用種別で分類し、環境半減期を比較したところ、「森林」で長く、「建物用地」で短い傾向が見られ、広域での解析と同様の傾向であった。また、土壌採取,in-situ調査の結果により、空間線量率の変化を把握することで土壌中放射能濃度の変化を把握することができることがわかった。さらに、道路と沿線区域の空間線量率測定の結果から、道路より沿線区域の線量が高いことが明らかになった。
木名瀬 栄; 佐藤 仁士; 斎藤 公明; 龍福 進*; 坂本 隆一*
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原子力機構は、平成24年度文部科学省受託業務「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、今後の避難区域の見直し、適切な除染対策の選択などに資する基礎情報を提供するため、福島第一原子力発電所事故により地表面に沈着した放射性セシウムやそれに伴う空間線量率の変化傾向を予測できる放射性物質の移行モデル(分布状況変化モデル)を開発している。平成25年度には、分布状況変化モデルとして、2種類-福島第一原子力発電所から80km圏内の広域な範囲を対象にしたものと狭い範囲を対象にしたもの-開発し、土地利用形態が明らかな狭い範囲を対象にしたモデルにより、広域な範囲を対象にしたモデルの妥当性を検証する予定である。本報告では、これまでに実施した狭い範囲を対象にした分布状況変化モデルの開発状況について概要を紹介する。
佐藤 仁士; 木名瀬 栄; 斎藤 公明; 坂本 隆一*; 根本 久*; 龍福 進*
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原子力機構では、平成24年度文部科学省受託業務「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、福島県内の狭い範囲における移行モデル(分布状況変化モデル)の開発に資するため、福島県伊達郡川俣町におけるモデルパラメータの調査、具体的には、KURAMAシステムを用いた走行サーベイやNaIシンチレーションサーベイメータなどによる空間線量率測定を実施し、空間線量率の時間変化傾向を調べた。その結果、時間経過とともに空間線量率が減少していることを明らかにした。また、空間線量率の減少傾向は土地利用種別で分類した場合においても同様であったが、減少の程度は土地利用種別による違いが見られた。
佐藤 仁士; 木名瀬 栄; 斎藤 公明; 坂本 隆一*; 龍福 進*; 石橋 一房*
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平成24年度文部科学省受託調査「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、福島県内の狭い範囲における放射性セシウムの沈着量の時間変化モデルの開発に資するため、福島県伊達郡川俣町山木屋地区において空間線量率測定調査を実施している。平成25年2月時点で、計画的避難地域に設定されている山木屋地区を対象とした、さまざまな調査が実施されている。本研究では、季節による空間線量率の分布状況を把握した時間変化モデルの開発のため、積雪による空間線量率の変化傾向を調査し、時間変化モデル開発に役立てるデータ採取を実施した。
龍福 進*; 石橋 一房*; 林 寛子*; 黒澤 直弘*; 佐藤 仁士; 木名瀬 栄; 斎藤 公明; 高橋 知之*
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福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立の一環として、地上に沈着した放射性物質に見られる物理的減衰以上の減衰を表すパラメータとして環境半減期を導入し、福島県内の狭い範囲(行政区画程度)における分布予測モデルの開発を行っている。環境半減期の算出にあたっては、福島県伊達郡川俣町において、KURAMAを用いて走行サーベイを実施して取得した空間線量率と、公開されている第1次,第2次の走行サーベイの空間線量率結果を利用し、得られた値の評価は、対象地区全域での累積頻度の割合を導出して行った。その結果、時間の経過とともに減衰が進み、環境半減期のばらつきが小さくなる傾向を示した。また土地利用区分の差異の影響を見た場合、減衰は森林(遅い)、建物用地(速い)、田とその他の農用地(中間)という結果となった。これは土地利用区分を考慮することで、精度の高い評価を可能とすることを示唆している。