福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立,9; 広域な範囲(80km圏内の)放射性物質の分布予測モデル開発

Study on distribution and migration of radioactive substances around the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, 9; Development of prediction models for distribution and migration of radioactive substances within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant

木名瀬 栄   ; 高橋 知之*; 佐藤 仁士; 斎藤 公明  ; 黒澤 直弘*; 龍福 進*; 林 寛子*; 石橋 一房*

Kinase, Sakae; Takahashi, Tomoyuki*; Sato, Satoshi; Saito, Kimiaki; Kurosawa, Naohiro*; Ryufuku, Susumu*; Hayashi, Hiroko*; Ishibashi, Kazufusa*

原子力機構は、平成24年度文部科学省受託業務「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」の一環として、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の移行状況を予測し、地域住民の将来設計などに資するため、土地利用に応じた放射性物質分布の変化傾向を予測する数理モデルを開発している。平成24年度は、常緑樹,落葉樹,都市などの土地利用種別に、1成分の環境半減期からなる外部被ばく線量評価予測数値モデルプロトタイプを開発した。また、福島第一原子力発電所から80km圏内について、空間線量率の経時変化を把握し得るデータ(第1-3次走行サーベイやサーベイメータ等の測定による地上1m高さの空間線量率)、宇宙航空研究開発機構のALOSデータなどの土地利用形態情報を用いて、空間線量率の経時変化データ解析から土地利用種別の放射性セシウムの環境半減期などを評価した結果、常緑樹や落葉樹の土地利用の場合、都市などに比べ、放射性セシウムの環境半減期が長いことを明らかにした。

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