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根本 和泰*; 太田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*; 久田 司*; 馬場 靖代*
PNC TJ1250 93-002, 298 Pages, 1993/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバダ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進捗していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行い、米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の処分場立地PA情報プログラムと米国の処分予定地ユッカマウンテンのサイト特性調査の実施体制・手順、カナダの環境評価とパブリック・レビュー・プロセス、およびフランスの地下研究施設立地と周辺地域の振興方策について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。今回は、既に運用段階にある、カナダ原子力公社(AECL)の地下研究所(URL)と、現在建設中のスウェーデン核燃料廃棄物管理会社(SKB)のハードロック研究所(HRL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*
PNC TJ1250 93-001, 39 Pages, 1993/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、顕著な動きを見せているのは、フランスと米国で、フランスでは、特別法の制定後、将来はそのまま実処分場になる地下研究所のサイト選定が進み、また米国では、ネバタ州ユッカマウンテンでのサイト特性調査がかなり進渉していることが判明した。次いで、これらのモニターの成果に基づきトピックス分析を行い、米国エネルギー啓発協議会(USCEA)の処分場立地PA情報プログラムと米国の処分予定地ユッカマウンテンのサイト特性調査の実施体制・手順、カナダの環境評価とパブリック・レビュー・プロセス、およびフランスの地下研究施設立地と周辺地域の振興方策について明らかにした。また、海外主要国が自国の地層処分プロジェクトの中で実施している地下研究施設の位置づけや考え方を現地調査した。今回は既に運用段階にある、カナダ原子力公社(AECL)の地下研究所(URL)と、現在建設中のスウェーデン核燃料廃棄物管理会社(SKB)のハードロック研究所(HRL)について、取得データの種類および反映先、処分場の性能規準との関連、処分予定地との関係、計画遅延時の代替案、監督機構、計画の確定経緯・議論などを明らかにした。
根本 和久*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*
PNC TJ1250 92-006, 167 Pages, 1992/02
海外では、既に、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発に基づく技術的な取りまとめ成果、特に処分コンセプトを一般に公表し、それの国民の合意を取りつけようとしている国がいくつかあるので、これら技術的成果の一般公表に伴う情報提供活動の実態を明らかにするため、事例調査を行った。技術的成果の公表に関する事例としては、わが国でも良く知られているスウェーデンSKBレポートとスイスNAGRAの保証プロジェクト報告書の2例を取り上げ、また、処分コンセプトの合意形成に関する事例としてカナダAECLのパブリック・コンサルテーション・プログラムを取り上げ、それぞれの目標、体制、範囲、内容、効果、留意点や課題等を明らかにした。また、これら3事例を対象にした調査結果に基づき、海外の対応方策の日本への適用可能性などを分析し、日本でのあるべき情報提供の方向もあきらかにした。
根本 和久*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*
PNC TJ1250 92-005, 169 Pages, 1992/02
現在、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランス、米国などにおいては、高レベル放射性廃棄物の地層処分(もしくは、その研究開発)が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、これら海外主要国のPA動向、特に多岐にわたる対応が必要と見られる地下研究施設のPA動向を明らかにするため、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。モニターは3回にわたって行われ、第1回は1991年9月に実施し、それまでの数カ月
1年にわたるPA動向を、また第2回は1991年11月に実施し、それまでの2カ月間のPA動向、更に第3回を1992年2月に実施し、それまでの3カ月間のPA動向をモニターした。その結果、海外主要7カ国の地層処分研究開発をめぐるPA動向、すなわち1.政策・開発計画、規制動向、2.地下研究施設・処分サイトの動向、および3.世論調査結果・選挙・政治環境、反対運動・訴訟、広報対策・地元対応、調査報告等の動向を把握し、体系的に整理できた。
根本 和泰*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*
PNC TJ1250 92-004, 276 Pages, 1992/02
現在、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランス、米国などにおいては、高レベル放射性廃棄物の地層処分(もしくは、その研究開発)が進められ、そのためのPA活動が幅広く行われている。そこで、これら海外主要国におけるPA取得のための活動と考え方を明らかにするため、各国のPA動向を定常的にモニターし、その結果を1.各国の地層処分プロジェクトの実施手順と合意形成、実施体制と根拠法、および2.各国における地層処分研究開発のPA戦略と具体的課題への取組み方、という2つのトピックスに焦点を当て調査分析し、各国別に系統的に整理を行った。また、PAにおけるリスク・コミュニケーション調査の一環として、コミュニケーション用に製作、使用されている各種素材、広告、テレビCM、パンフレット、ビデオ等を収集し、それぞれのシナリオの内容分析を行い、コミュニケーション素材としての効果および使用戦略を明らかにした。
根本 和泰*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*
PNC TJ1250 91-016, 79 Pages, 1991/11
本報告書は、動力炉・核燃料開発事業団との契約に基づく「リスク・マネージメントに関する調査」の第1回成果報告書として作成されたものであり、同調査内容のうちの「情報提供に係わる事例の調査・分析」の部分をまとめたものである。すなわち、地層処分研究開発に基づく取りまとめ成果の公表に対する海外での実際の事例のうち、今回は、カナダの処分概念(コンセプト)のレビュー計画に対応する社会的受容性評価検討の詳細について、これまでのカナダ原子力会社(AECL)によるパブリック・コンサルテーション・プログラム(PCP)との関連の下に、目標、体制、評価(内容、基準)、留意点および課題等を調査、分析し、報告する。
根本 和泰*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*
PNC TJ1250 91-015, 119 Pages, 1991/11
本報告書は、高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分の研究開発を行っている海外主要国のPA動向について、特に多岐にわたる対応が必要と見られる地下研究施設を軸にして、PA取得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景等を調査分析したものである。以下に、第1回目のモニター結果報告として、1991年9月までの数カ月1年にわたる動向について、また、第2回目のモニター結果報告として、1991年10月から現在までの動向について、次のような分野に分類、区分して取りまとめて報告する。1.政策・開発計画、規制体系2.施設・サイト動向(施設・サイトの開発状況、許認可等)3.PA動向(1)世論動向、選挙、政治環境(2)反対運動・集会、訴訟(3)事故、汚染(4)PA活動、広報対策、地元対応等(5)R&D調査報告、その他技術開発動向またモニターを行った海外主要国は、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランスおよび米国の7カ国である。
根本 和泰*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*
PNC TJ1250 91-014, 90 Pages, 1991/11
本報告書は、動力炉・核燃料開発事業団との契約に基づく「リスク・マネージメントに関する調査」の第1回成果報告書として作成されたものであり、同調査内容のうちの高レベル放射性廃棄物(HLW)の「地層処分研究開発をめぐる海外諸国のPA動向」の部分をまとめたものである。すなわち、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランス、米国の7ケ国の地層処分に係わるPA取得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景等を分析し(注)、そこから得られたさまざまな結果のうち、各国の地層処分プロジェクトの実施体制と手順に焦点を当てて取りまとめたものである。海外諸国のほとんど(上述の7ケ国)では、地層処分プロジェクトの実施のために特別法を制定し、研究開発や処分予定地選定のための体制や手順を決めた上で、この問題に取り組んでいるのであるが、本報告書では、これらの実態について、以下のような観点から整理し、まとめている。(1)研究開発について1. 地域環境調査(ボーリング等)、地下研究施設、サイト特性調査といった研究開発の手順が、どういう段取りとスケジュールで行われようとしているか。2. また、こういった研究開発の手順、スケジュールを、どのような形で国民に示したか。(2)処分予定地の選定について1. 候補サイトの選定、絞り込みが、どういう段取りとスケジュールで行われようとしているか。2. こういった候補サイトの選定、絞り込みの手順、スケジュールを、どういう形で国民に示し、また、その合意を得ようとしているか。3. 地下研究施設と実処分場とは同じか、別のところか。住民への依頼に当たっては、「同じ」として、あるいは、「別のところ」として依頼したのかどうか。(3)実施体制について1. 実施主体をどういう段階で、どのような方法で決めたか。2. このような国(政府)の決定は、国民に示す必要があるが、責任と事業体とを、いつ、どういう形で国民に示したか。(4)根拠法について1. 以上の実施体制、手順、スケジュールは、特別法によって根拠づけているのかどうか。2. 根拠づけているとして、それは、どういうものか。
