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落合 健一; 村山 保美; 藤田 秀人; 武田 啓二; 村永 浩太郎*; 原 民男*
PNC TN8410 97-116, 105 Pages, 1997/05
昭和63年5月に消防法の一部改正が行われ、危険物の範囲が明確にされたれも不爆となり危険性なしとなったを試験により判定するための判定試験が導入された。アスファルト固化体は、硝酸塩及び亜硝酸塩を含んでおり、第一類の危険物(酸化性固体)に該当する可能性がある。このため、アスファルト固化体が危険物に該当するか否かを判断するために、前回(1989年12月、「アスファルト固化体の危険物判定試験」)に引続き組成の異なる5種類の固化体について改正消防法に規定された判定試験に準じた方法で試験を実施した。第一類の危険物に対する判定試験には、粉粒状物品の判定を行うための落球式打撃感度試験及び燃焼試験が、粉粒状以外の物品の判定を行うための鉄管試験及び大量燃焼試験が規定されており、今回も前回同様4試験についてすべて実施した。落球式打撃感度試験では、今回試験に供した試料はすべて標準物質である硝酸カリウムの打撃感度より鈍感となり、最も危険性の小さいランク3となった。また、燃焼試験では、いずれの試料も標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短くなり、中程度の危険性であるランク2となった。したがって、粉粒状の物品に対する試験ではいずれの試料も第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。鉄管試験では、いずれも不爆となり危険性なしとなった。また、大量燃焼試験では、試料No.2は危険性なしとなったものの、他の試料は標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短いため、危険性ありとなった。したがって、粉粒状以外の物品に対する試験では試料No.2は非危険物、No.1、3、4及び5は第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。
落合 健一; 村山 保美; 藤田 秀人; 武田 啓二; 村永 浩太郎*; 原 民男*
PNC TN8410 97-115, 106 Pages, 1997/05
昭和63年5月に消防法の一部改正が行われ、危険物の範囲が明確にされたとともに危険物に該当するかどうかを試験により判定するための判定試験が導入された。アスファルト固化体は、硝酸塩及び亜硝酸塩を含んでおり、第一類の危険物(酸化性固体)に該当する可能性がある。このため、アスファルト固化体が危険物に該当するか否かを判断することを目的とし、改正消防法に規定された判定試験に準じた方法で試験を実施した。第一類の危険物に対する判定試験には、粉粒状物品の判定を行うための落球式打撃感度試験及び燃焼試験が、粉粒状以外の物品の判定を行うための鉄管試験及び大量燃焼試験が規定されており、今回は4試験についてすべて実施した。落球式打撃感度試験では、今回試験に供した試料はすべて標準物質である硝酸カリウムの打撃感度より純感となり、最も危険性の小さいランク3となった。また、燃焼試験では、塩の配合割合の多い試料No.5のみが標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短くなり、中程度の危険性であるランク2となった。その他の試料はランク3となった。したがって、粉粒状の物品に対する試験では試料No.1、2、3、4は非危険物、No.5のみが第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。鉄管試験では、いずれも不爆となり危険性なしとなった。また、大量燃焼試験では、試料No.1及び4は危険性なしとなったものの、他の試料は標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短いため、危険性ありとなった。したがって、粉粒状以外の物品に対する試験では試料No.1及び4は非危険物、No.2、3、5は第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。
原 啓二; 武田 精悦; 石川 博久; 湯佐 泰久; 坪田 浩二; 安藤 康正
動燃技報, (100), p.235 - 253, 1996/12
高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発については,原子力委員会の方針に従い,2000年前までに研究成果の第2次とりまとめを行い地層処分の技術的信頼性を示すことを当面の目標として,現在,性能評価研究,処分技術の研究開発地質環境条件の調査研究ならびにそれらの基盤となる地層科学研究を推進している。また,TRU廃棄物の処分研究については,1990年代末までに処分概念の見通しを示すため,高レベル廃棄物処分研究開発の成果を活用しつつ,TRU廃棄物の処分に特有な課題について研究開発を進めている。
大内 仁; 宮本 陽一; 池田 諭志; 緒方 義徳; 武田 啓二; 横山 紘一郎
動燃技報, (100), p.215 - 233, 1996/12
事業団では,我が国の方針に基づき,使用済燃料の再処理により発生する高レベル放射性廃液の固化処理技術開発として,1970年代から液体供給式直接通電型,セラミックメルタ(LFCM)の開発を行い,これらの成果に基づき,ガラス固化技術開発施設(TVF)を建設した。現在,TVFにおいて開発運転を実施中である。また,使用済燃料の再処理およびMOX燃料構造により発生する種との低レベル放射性廃棄物に対しては,放射性クリプトンの回収,貯蔵技術,廃液媒の処理技術,焼却・圧縮・溶融等による,雑固体廃棄物の減溶技術および核燃料サイクル施設の廃止措置のための解体・除染技術等の開発を行っている。
宮本 啓二*; 武田 常夫; 村岡 進; 前田 頌*; 和達 嘉樹*
Journal of Nuclear Science and Technology, 33(3), p.268 - 270, 1996/03
被引用回数:0 パーセンタイル:0.01(Nuclear Science & Technology)BWRで発生するLLWをプラスチック固化した固化体の性能評価を行った。Co、Cs、Srを添加した50lのプラスチック固化体を海水中浸漬(2体)、陸水中浸漬(2体)、土壌中埋設(4体)の3種類の処分環境で約3年間の長期浸出試験に供試した。プラスチックの固化体は材質・形状が安定しており、そのため浸出現象は溶解律速であることが判った。また、海水中ではSrはCo、Csの約2倍の浸出性を示した。陸水中では3核種ともに同等の浸出性を示すことが確認できた。土壌中ではSrのみが土壌から系外へ多く漏出した。つまりSrは、モニタリング核種として有望であることが確認できた。
増田 純男; 原 啓二; 武田 精悦; 去来川 汎人; 間野 正
Proceedings of 10th Pacific Basin Nuclear Conference (PBNC-10), 0 Pages, 1996/00
動燃事業団における高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物の地層処分の研究開発計画について、(1)位置付け、(2)対象廃棄物、(3)処分概念、(4)成果の取りまとめ時期、(5)主要な研究開発内容につき、取りまとめ、発表する。
宮本 啓二; 小林 義明; 武田 常夫; 村岡 進; 前田 頌
放射性廃棄物研究連絡会論文集,VI, p.64 - 75, 1991/00
低レベル放射性廃棄物均質固化体を陸地処分する場合、固化体に含まれる放射性核種が長期にわたり固化体から陸水へ浸出する現象を把握しておく必要がある。原研(電源特会)で、約3年におよぶ陸水中におけるセメント固化体などの実物大の模擬固化体の長期浸出試験を行った。この結果、これら固化体からの放射性核種の浸出比と固化体を浸漬している陸水のpHとの間に、相互依存性があることが判った。つまり、長期浸漬中に固化体が変質し、この結果、陸水のpHが変化する。そして放射性核種は固化体の変質の影響をうけて浸出する。しかし、分配計数のpH依存性により、浸出した放射性核種は固相・液相に分配吸着されると推考できる。
山本 正男; 武田 啓二*; 川口 昭夫*; 渋谷 淳
PNC TN841 78-61, 64 Pages, 1978/10
代表的なFP核種について,活性炭による吸着の経時変化,平衡吸着量,連続試験時の動特性等を求めた。この結果,次の様なことが言える。○ TBPについてはK社製ビーズ炭(石油系)がC社製破砕炭(石炭系)より吸着力が大きいが,FPについては後者の方が前者より吸着力が大きい。○ 同程度の濃度の場合,活性炭に吸着し易い順序は,144Ce95Zr-95Zr-95Nb106Ru85Sr131I137Csである。○ 137Csはほとんど吸着しない。○ 131I,85Srは吸着量が少く,短時間で破過する。○ 144Ce,95Zrは吸着量,吸着速度とも大きく,破過するのに長時間を要す。○ 106Ruは破過の始まりは早いが完全破過は遅い。以下試験のために製作した装置,および試験の概要を示す。なお,本試験は日揮(株)にて実施したものである。
原 啓二; 増田 純男; 武田 精悦
INTERNATIONAL CONFERENCE ON DEEP GEOLOGICAL DISPOSAL OF RADIOACTIVE WASTE, ,
日本における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の考え方、進め方、動燃事業団における研究開発の現状、第2次とりまとめの目標、重点課題等を国際会議で紹介する。