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内田 伸一; 湯浅 亙; 林 昭彦; 井野瀬 晶一; 大内 祐一朗; 浅川 健一*; 打越 祐太*
核物質管理学会(INMM)日本支部第32回年次大会論文集(インターネット), 7 Pages, 2011/11
原子力機構は、安全かつ適正な核燃料物質輸送を実施するため、輸送状況をリアルタイムで監視する核燃料物質輸送状況監視システム(TMS)を開発した。TMSは、おもに輸送隊の位置情報を把握する位置情報監視システムと輸送隊の周辺状況を監視する画像情報監視システムにより構成されており、輸送実施状況をリアルタイムに遠隔地である輸送実施本部へ伝えることを可能にしたシステムである。原子力機構は、TMSを平成17年からMOX燃料の陸上輸送に適用し、これまでの運用経験に基づき画像の安定化等の改善を図るとともに、自動通信維持コントロール機能を付加する等のシステムの高度化に向けた取組を実施した。TMSは、万一の輸送事故時における事故現場の詳細な画像情報を送信することも可能であり、輸送実施本部における的確な事故対応計画立案にも有効なシステムである。本報告書では、高度化したTMSの概要,有効性等を紹介するものである。
湯浅 亙; 内田 伸一; 林 昭彦; 井野瀬 晶一; 大内 祐一朗
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 6 Pages, 2011/07
日本原子力研究開発機構(JAEA)は、防護区分Iに相当する核物質輸送に適用可能な輸送隊の位置等をリアルタイムで監視する輸送監視システム(TMS)を開発した。本システムは、2005年(平成17年)からMOX燃料の陸上輸送に適用されている。JAEAは、これまでの運用経験から得られた幾つかの課題を解決するとともに、さらなる機能向上を目指して、次に示すような高度化を実施した。この高度化した輸送監視システムは、万一の輸送中の事故発生の際には、事故現場の詳細な画像情報を送信することも可能であり、輸送実施本部における的確な事故対応計画立案にも有効なシステムである。本稿では、輸送監視システムの特徴及び運用経験により得られた成果を紹介するものである。
山本 清明; 湯浅 亙; 内田 伸一; 井野瀬 晶一; 藤原 茂雄
Proceedings of 16th International Symposium on the Packaging and Transport of Radioactive Materials (PATRAM 2010) (CD-ROM), 6 Pages, 2010/10
核燃料物質の安全で、かつ、円滑な輸送を実施するためには、輸送状況を常に監視するとともに、輸送事故発生時には正確な画像情報を速やかに入手し、緊急時対応を迅速、かつ、的確に行うことが極めて重要である。日本原子力研究開発機構プルトニウム燃料技術開発センターでは核燃料物質の輸送状況をリアルタイムで監視するシステムを開発し、実輸送に運用している。輸送状況監視システムは、おもに輸送隊の位置及び輸送状況画像を監視するシステムから構成されている。位置情報監視システムは、GPSからの位置情報を衛星波及び地上波により輸送実施本部に送信し、監視パネル上に表示するシステムである。画像情報監視システムは、輸送隊の車両に積載されたカメラで撮影された動画情報を地上波により輸送実施本部に送信し、監視パネル上に表示するシステムである。また、監視機器から可搬カメラ等を取り出し、必要な場所に設置し、緊急時対応用に、正確な可視情報を入手するシステムも設置されている。このカメラは輸送実施本部から遠隔で操作される。開発されたシステムは、通常輸送状態の監視はもとより、万が一の事故発生時にも事故時対応計画を立案するのに非常に役立つ。
湯浅 亙; 飯田 孝治; 岩佐 弘*; 及川 秀二*; 高野橋 満*; 水谷 宗功*; 大西 清孝; 浅野 隆
no journal, ,
日本原子力研究開発機構プルトニウム燃料技術開発センター(プルセンター)は、区分I施設を複数保有することから、より厳格な核物質防護措置が要求される。この厳格な防護措置を維持するためには、警備能力の維持・向上が重要な要素の一つであり、プルセンターでは定期的に治安当局との合同訓練や内部実動訓練を実施している。このうち、内部実動訓練では、事案への対応や治安との連携等の能力を向上させるために、不審者役, 治安役を配置し、よりリアルな訓練を実施している。このため内部実動訓練は、多くの準備作業や訓練対応要員を必要とし、実施頻度を限定しなければならないという課題があった。そこで、プルセンターでは、多くの準備作業や対応要員を必要とせず、広範囲にわたるシナリオで比較的容易に実施できる机上訓練を新たに導入した。本件は、新たに導入した机上訓練の概要及びそのメリット並びに今後の課題について報告するものである。
橋場 大弥; 湯浅 亙; 蜷川 純一; 林 昭彦; 関田 和則*; 益子 貴行*
no journal, ,
日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所では、核燃料輸送事故時の対応能力向上を目的に消防機関と合同で輸送事故対応訓練を実施している。この訓練は、平成14年より継続して実施しており、実践的な訓練の実施により消防機関との相互連携の強化が図れ、訓練の継続により核燃料輸送事故に適切に対応できる知識・経験を有した消防職員の育成に協力している。本件は、訓練の内容及び効果について報告する。