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田沼 浩二; 清水 和明; 蛭田 敏仁; 木村 直行; 鈴木 美寿; 伊藤 透
核物質管理学会(INMM)日本支部第28回年次大会論文集(CD-ROM), 7 Pages, 2007/00
原子力機構では、不審者・侵入者の行動を監視カメラと画像解析ソフトウェアを応用して常時監視を行うことにより、原子力施設の敷地境界又は周辺防護区域等への不法侵入者や不審物等を機械的に早期発見するとともに警備業務の合理化,効率化を目的とした侵入者自動監視システムの実用化開発を行っている。本報告では、国外の代表的な画像解析ソフトウェアを用いた、侵入検知性能・機能,システムの拡張性等の比較検討結果,長期耐環境性能確認試験(気象条件、小動物・雑草等による環境影響評価、侵入者の行動認証等)の結果、核物質防護措置としての監視システムの有効性、並びに原子力施設以外への適用範囲について紹介する。
清水 堅一; 田沼 浩二; 大越 秀夫*
第18回核物質管理学会(INMM)日本支部年次大会論文集, p.103 - 108, 1997/11
旧ソ連の崩壊後、新たに独立した国々(NIS)の核物質防護システムの改良技術支援が保障措置に係わる支援同様、緊急な課題となっている。我が国は1993年のサミットで旧ソ連諸国の非核化支援を表明し、必要な費用を予算化した。これまで、旧ソ連諸国のうちベラルーシ、ウクライナ及びカザフスタンの核物質を対象として核物質防護システムの改良の技術支援を検討また実施してきた。ここでは、日本原子力研究所が我が国の要請で実施したベラルーシのソスヌイ科学・技術センター及び現在核物質防護システムの改良を検討していくウクライナのハリコフ物理・技術研究所の核物質防護システムの現状を報告する。
O pellets那須 昭一; 内田 勝也*; 谷藤 隆昭; 竹下 英文; 一色 正彦; 宮内 武次郎; 田沼 浩二; 笹島 文雄
Journal of Nuclear Materials, 88(2-3), p.193 - 198, 1980/00
被引用回数：1 パーセンタイル：22.79(Materials Science, Multidisciplinary)酸化リチウムペレット内外の熱中性子束分布を金線を用いた放射化法により測定し、その結果をTHERMOSコードによる計算結果と比較検討した。直径11.8mmのペレットに対するflux depression factor,self-shielding factor,flux perturbation factor、はそれぞれ、0.413,0.500,0.207と得られた。一方、THERMOSコードによる計算値は、0.444,0.521,0.231であり、実験値と計算値はよい一致を示した。
O pellets under neutron irradiation那須 昭一; 谷藤 隆昭; 内田 勝也*; 野田 健治; 倉沢 利昌; 高橋 正; 一色 正彦; 宮内 武次郎; 田沼 浩二; 笹島 文雄
Journal of Nuclear Materials, 91(1), p.121 - 126, 1980/00
被引用回数：2 パーセンタイル：33.82(Materials Science, Multidisciplinary)原子炉照射下における酸化リチウム(LiO)ペレットの温度分布をJRR-2,インコア6D内のカプセル照射により求めた。得られた結果と熱伝導度積分から、ペレット表面温度およびペレット/316SSクラディングとのギャップ熱伝達計数を求めた。
小谷 美樹; 田沼 浩二; 伊藤 透
no journal, ,
国際原子力機関(IAEA)の最新勧告であるINFCIRC/225/Rev.4の内容を取り入れ核物質防護強化を目的とした原子炉等規制法改正が平成17年12月に施行された。法令改正の主要点は、(1)守秘義務制度の導入,(2)核物質防護検査の実施及び(3)設計基礎脅威(DBT)の導入である。この法令改正に対して、JAEAとしては、(a)守秘義務制度の導入に伴う核物質防護情報の管理を徹底するための情報管理要領の策定,(b)国から提示されたDBTに対する核物質防護措置の評価,(c)評価結果をもとに核物質防護措置の強化を実施した。また、国による核物質防護規定の遵守状況及び防護措置に対する核物質防護検査を受検し、検査結果を反映した追加の対応措置を実施した。本報告では、原子炉等規制法改正法のポイントと改正法による規制当局による指導の概要並びにJAEAの対応状況の概要について紹介する。
蛭田 敏仁; 木村 直行; 田沼 浩二; 清水 和明; 鈴木 美寿; 伊藤 透
no journal, ,
原子力機構では、原子力施設の敷地境界フェンスや周辺防護区域等での不審者をCCTV監視カメラ映像と画像解析ソフトウェアによりリアルタイムで常時監視を行うことで、不法侵入者を機械的に早期発見するとともに、警備業務の合理化と効率化を目的とした侵入者自動監視システムの実用化開発を行っている。本報告では、監視システムの概要,侵入検知機能・性能、耐環境性能実証試験等の検証結果と機械化自動監視システムの有効性や問題点について紹介する。本検証結果から監視カメラの取付位置や画像処理ソフトウェアの主要パラメータである検知対象物体,検知エリア,検知方法等の監視ルールを適切に設定することにより、原子力施設の敷地境界フェンス周辺等での機械化自動警備においても十分使用に耐えることが実証できた。
田沼 浩二; 蛭田 敏仁; 木村 直行; 清水 和明; 鈴木 美寿; 伊藤 透
no journal, ,
原子力機構は、原子力施設の敷地境界及び周辺防護区域等への不審者等を機械的に早期発見するとともに警備業務の合理化,効率化を目的とした侵入者自動監視システムの実用化開発を行っている。本発表では、不審者等の行動認証検証試験及び長期的耐環境性能確認試験の結果報告並びに核物質防護監視装置としての有効性及び原子力施設以外への適用の可能性について紹介する。
蛭田 敏仁; 木村 直行; 田沼 浩二; 清水 和明
no journal, ,
原子力施設における核物質防護監視システムの運用においては、間欠することない24時間の連続した侵入監視が求められるが、侵入検知器等防護機器の点検・調整・更新作業により、一時的に対象エリアの監視機能が低下する場合がある。一般にこれらの場合、警備員を配置し監視システムの脆弱性を補完することになるが、夜間や降雨時等においては警備員の負担が大きく、人員の確保も容易でない。これには当該防護機器を補完し、機械的な侵入者等の自動監視が可能なバックアップシステムを併用して監視を継続することが最も有効な手段であり、本目的に沿った可搬型映像監視システムの実用化に着手した。本システムは、ネットワークカメラ,無線LAN映像伝送装置及び自立型画像解析装置等から構成され、カメラ映像の処理・解析からリアルタイムで不審者等を自動検知するもので、設置したカメラ画角全体が監視エリアとなり、一般の対向型空間センサのような面倒な光軸,感度調整の必要がなく、無線LANとの組合せにより、非常に簡便な設置が特徴である。本発表では、可搬型映像監視システムの性能・機能及び適用例等について報告する。
