センター鉱山跡措置に係わる地域社会環境特性の把握

松本 聡*; 堀越 秀彦*; 後藤 大介*; 薗 巳晴*; 久米谷 弘光*

JNC TJ6420 2004-002, 373 Pages, 2004/03

JNC-TJ6420-2004-002.pdf:15.08MB

人形峠環境技術センターをとりまく地域社会環境の特性を双方向の情報共有の観点から把握する目的で「センター鉱山跡措置に係わる地域社会環境特性の把握」を実施した。センター及びウラン鉱山に関する論点把握のため、議会議事録等の公開資料を過去約20年にわたり分析した。また、周辺地域住民及び国民のリスク認知及び地域の事業者に対する意識等を把握するためWebアンケート調査を行った。昭和50年代頃には施設がもたらす経済効果への期待がみられたが、昭和60年代頃より期待感は薄れ、同時に鉱山跡の捨石措置問題など負の側面が注目されるようになった。地方議会の論点は技術的安全性よりも信頼性にあった。岡山県では地元に放射性廃棄物が処分されることに対する忌避感が強く、鳥取県東郷町からの捨石持込拒否もこれが背景にあることが分かった。アンケートからは、住民の多くが原子力施設は極めて危険と認識していることが分かった。原子力、放射線について信頼できる情報源として全国紙、NHK、学者・研究者などがあげられており、それらを通じた情報発信の有効性が示された。周辺住民は原子力施設の経済効果を認めながらも、原子力施設の新規立地には多くが拒否すると回答したが、一方で地域の活性化が課題であり、地域の事業者に対してまちづくりや地域活性化活動への参加を期待していることが分かった。