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梶山 登司; 松崎 壮晃
JNC TN8410 2000-015, 7 Pages, 2000/10
JNC-TN8410-2000-015.pdf:0.09MB
1999年9月に英国原子燃料会社(BNFL)のセラフィールド工場でMOX燃料ペレットの寸法検査データ不正問題が発生した。本資料は当該事象に艦み、JNC東海事業所プルトニウム燃料センター(第三開発室)における燃料ペレット品質管理体制について、その概要を取りまとめたものである。
梶山 登司; 沼田 和明; 大谷 誠二; 小林 浩美*; 渡辺 浩明*; 後藤 達朗*; 高橋 秀樹*
JNC TN8440 2000-010, 45 Pages, 2000/02
JNC-TN8440-2000-010.pdf:1.45MB
高速実験炉「常陽」照射炉心第6次取替燃料集合体用(46体)として、プルトニウム燃料センター技術部品質保証質(旧:プルトニウム燃料工場検査課)玉造部材検査所において、平成5年1月から平成8年7月にかけて実施した下部端栓溶接工程、試験検査工程及び出荷工程等における作業内容と結果等を、とりまとめ報告するものである。なお、「常陽」照射炉心第6次取替燃料集合体は、その1燃料集合体用と、その2燃料集合体用に分割されており、その1燃料集合体用に使用する下部端栓及び被覆管の材質は、従来のSUS316相当ステンレス鋼(以下、SUS316相当材と略称する)と、新しい材質の高Niオーステナイト系ステンレス鋼(以下、PNC1520材と略称する)の2種類である。その2燃料集合体用については、従来のSUS316相当材の1種類である。今回、溶接加工及び試験検査を実施した数量は、その1燃料集合体用(8体分)がPNC1520材(5本)696本とSUS316材(3体)399本の計1,095本、その2燃料集合体用(38本分)がSUS316材の4、952本であり、第6次取替燃料集合体用合計では6,047本であった。しかし、最終的に燃料要素加工工程へ出荷した下部端栓付被覆管は、その1燃料集合体用のPNC1520材で694本、SUS316相当材で397本の計1,091本、その2燃料集合体用のSUS316相当材が4,938本であり、合計6,029本であった。試験検査の不合格品は18本発生し、その大部分は溶接部の不合格によるものであり、不合格率は、0.3%であった。
梶山 登司; 沼田 和明; 大谷 誠二; 小林 浩美*; 渡辺 浩明*; 後藤 達朗*; 高橋 秀樹*
JNC TN8440 2000-008, 34 Pages, 2000/02
JNC-TN8440-2000-008.pdf:2.13MB
高速増殖原型炉「もんじゅ」第1回取替炉心燃料集合体用(80本)として、プルトニウム燃料センター技術部品質保証室(旧:プルトニウム燃料工場検査課)玉造部材検査所において、平成6年6月から平成8年1月にかけて実施した下部端栓溶接工程、試験検査工程及び出荷工程等における作業内容と結果を、とりまとめ報告するものである。今回、溶接加工及び試験検査を実施した数量は、内側炉心燃料集合体用43体分として7,418本、外側炉心燃料集合体用37体分として6,386本であり、合計で13,804本であった。このうち、試験検査に合格し、プルトニウム燃料第三開発室へ出荷した下部端栓付被ふく管は、内側炉心燃料集合体用で7,415本、外側炉心燃料集合体用で6,379本となり、合計13,794本であった。試験検査の不合格品は10本発生し、その大部分は溶接部の不合格によるものであり、不合格率は0.07%であった。
梶山 登司; 沼田 和明; 大谷 誠二; 後藤 達朗*; 高橋 秀樹*
JNC TN8430 2000-007, 44 Pages, 2000/02
JNC-TN8430-2000-007.pdf:5.32MB
高速実験炉「常陽」及び高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の炉心燃料集合体の下部端栓付被覆管の加工は、プルトニウム燃料センター技術部品質保証室玉造部材検査所において、1989年から実施している。下部端栓付被覆管の加工は、下部端栓への燃料要素番号の刻印、下部端栓と被覆管の溶接、溶接後の検査(外観検査、寸法検査、X線透過検査)からなる。「常陽」MK-IIIの初装荷炉心燃料集合体に用いる下部端栓付被覆管の加工を1996年5月から8月に実施した。この期間のうちの1996年7月から8月にかけて加工した第4製造キャンペーンに用いる下部端栓付被覆管において溶接部に多数のタングステン・インクルージョンがX線透過検査によって確認された。発生原因と推定される下部端栓溶接の作業工程について、作業記録を参考に原因の調査を行った。その結果、以下の事象が確認された。1.X線透過検査で溶接部に確認されたインクルージョンは、EPMA(Electron Probe X-ray Microanalyzer)分析によるタングステン電極と同じ成分であることが分かった。2.下部端栓溶接に使用した電極の先端に割れの入っているもの(以下、「ワレ」と略す)、欠けているもの(以下、「カケ」と略す)、著しい消耗のあるものが確認された。また、未使用の電極においてもワレ、カケが存在しているのが確認された。3.電極先端と被溶接物との距離(以下、「電極間距離」と略す)が、約0.08mm以下になると電極先端が著しく消耗することが分かった。以上の結果をもとにインクルージョンが発生した時と同じワレ、カケの形状及び溶接条件の下で再現試験を実施した。しかし再現ができず、原因を究明することができなかった。このため当面の対策として、電極の消耗及びスパッタの発生を抑制するために電極先端と溶接部の距離を0.08mmから0.1mmに変更した。(これまでの経験において、電極との距離が大きいとスパッタの発生は増加する)。また、電極は使用前に顕微鏡により確認し、カケ及びワレのある電極は使用しないこととした。その結果、インクルージョンの発生は見られなくなった。
飛田 豊一; 梶山 登司; 時田 光彦; 中島 裕治; 青木 昌典; 永井 昌幸; 大内 忍
PNC TN9520 92-001, 17 Pages, 1991/10
大洗工学センターでは、職場における安全を確保するため、これまで危険予知トレーニング、KYトレーナの養成、KY推進委員会を軸としたヒヤリハット運動の推進等の活動を幅広く実施し、従業員の安全意識の高揚を図ってきた。このため、その成果は着実に上がってきているものの全員参加による安全衛生の先取りという観点から見ると、必ずしも十分とは言えない状況にある。さらに、KY活動がマンネリ化しているとの声、職場から上がっている。このため、全員参加の減速でKY活動を推進し、活動のマンネリ化を打ち破るためには、安全活動に創意工夫をこらし一層の推進を図ることが重要である。そこで、大洗工学センターKY推進委員会では、この全員参加減速の下にKY活動を推進していくため、年間活動計画における推進目標として、平成2年度は「ヒヤリハット運動の推進」、平成3年度は「ヒヤリハット運動の活性化」を揚げ、ヒヤリハット運動の積極的推進を重点項目としてあげている。このヒヤリハット運動の目的は、一人一人が体験したヒヤリハットの情報を職場の全員で共有し、日常頃から危険に対する感受性の向上を図り、安全の先取りを行って、各自の労働災害を末然に防止することにある。KY推進委員会では、このヒヤリハット運動を各職場で積極的に推進し活動するため、ヒヤリハット運動要領書作成ワーキンググループを設置し、平成2年度に配布したヒヤリハットキガカリイラストシート(以下「イラストシート」という。)の活用方法について、各職場での手助けとなるよう可能な限り具体化した、"ヒヤリハットキガカリシート活用要領書"を作成した。本要領書は、平成3年10月に各職場に配布し、平成3年度末まで試行的に運用し、その後、各職場の意見、改善提案などを反映して改善を図っていくこととする。ここで、ヒヤリハットとは、不安全な行動状態を伴うものであり、ケガ、故障、災害に至らない軽微な人的、物的、精神的な体験である。