JCO臨界事故に対するサイクル機構の支援活動

金盛 正至; 河田 東海夫; 渡辺 均; 飛田 吉春; 杉山 俊英; 宮部 賢次郎; 小林 博英

JNC TN8450 2003-009, 506 Pages, 2004/03

JNC-TN8450-2003-009.pdf:14.21MB

核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構という)は、1999年9月30日に発生したJCO臨界事故に際して、事故発生直後に東海事業所内に事故対策支援本部を設置し、本社理事長の指示の下、東海事業所、大洗工学センター等全社の緊密な連携を図り、臨界事故の終息、全身カウンターによる被ばく評価、事故後の周辺住民の被ばく量低減のための土嚢積み、地域住民の汚染検査、周辺環境モニタリング、県、村の支援、住民相談、放射線測定等技術的支援に当たった。また、臨界事故終息後も、科学技術庁の事故対策本部及び、原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会、健康管理委員会に協力し、臨界事故の原因究明、作業員、国、地方自治体の防災業務関係者、マスコミ等の被ばく線量評価等、長期間にわたって種々の協力を行ってきた。本報告は、サイクル機構が実施した臨界事故の終息のための活動、臨界事故評価、環境モニタリング、被ばく線量評価等の活動について取りまとめたものである。

原子力機構再処理試験室の廃止措置における放射線管理

小沼 勇; 金森 賢司; 関島 光昭; 小林 誠; 秋山 勇; 清水 勇

no journal, , 

原子力科学研究所の再処理試験室では、燃料再処理及び放射性廃棄物処理に関する研究開発が行われ、現在所期の目的を達成したため、廃止措置作業が進められている。本施設は、過去の使用状況から建家内の汚染状況の把握と汚染除去方法の検討が必要であり、廃止措置計画の立案から汚染除去作業まで計画的に作業が進められている。作業を行うにあたっては、建家内の汚染状況の調査結果から、作業者の内部被ばく防止を中心とした放射線管理の計画を立案し、呼吸保護具等の選定と身体汚染防止対策,表面密度の管理等必要な助言と提案を行った。また、汚染除去作業において発生する粉塵の粒度分布を測定した。本件では、再処理試験室の廃止措置作業に伴い、実施した放射線管理等について発表を行う。