余裕深度処分の概念調査; フィンランドとスウェーデンの事例より(委託研究)

鯉渕 浩人; 土肥 輝美; 中越 章雄*; 雨宮 清*

JAEA-Review 2008-035, 21 Pages, 2009/02

JAEA-Review-2008-035.pdf:1.28MB

我が国では、原子炉施設から発生する炉内構造物等廃棄物及び再処理施設,混合酸化物燃料加工施設から発生するTRU廃棄物の一部について、余裕深度処分を行うことが提案されている。現在、事業の実施に向けて安全規制を含めた制度の整備が行われているところである。これらの状況を踏まえ、安全な処分を実現するためには、既に余裕深度処分相当の廃棄物処分を実施している諸外国の事例が参考となる。したがって本報告書では、実施国の中でも埋設深度や処分対象廃棄物等が日本と類似しているフィンランドとスウェーデンを調査対象として、廃棄物の分類,処分の考え方,処分施設の構造等の調査結果に基づき、両国の余裕深度処分概念について以下のとおり報告する。フィンランドでは、放射性廃棄物の管理,処分方法は原子力エネルギー法や政府の方針により定められている。対象廃棄物は、原子力発電事業者によって、各々の発電所サイト内地下100m前後の岩盤空洞内において処分されている。スウェーデンでは原子力活動法により、原子力発電所の事業者が使用済燃料及び原子炉廃棄物の安全な取扱いと処分に対して責任を有している。対象廃棄物は、原子力発電事業者の共同出資により設立された会社を実施主体として、海底下約60mの岩盤空洞内に処分されている。上記のほか、両国の余裕深度処分相当以外の処分事業,関連法規制,資金計画,研究開発の概況なども本報告書にまとめている。