廃水処理室の廃止措置実施報告書(その2); 放射線測定編

山本 啓介; 中川 拓哉; 下条 裕人; 木島 惇; 三浦 大矢; 小野瀬 芳彦*; 難波 浩司*; 内田 広明*; 坂本 和彦*; 小野 千佳*; et al.

JAEA-Technology 2024-019, 211 Pages, 2025/02

JAEA-Technology-2024-019.pdf:35.35MB

日本原子力研究開発機構(以下、「JAEA」という。)核燃料サイクル工学研究所旧ウラン濃縮施設は、遠心分離法によるウラン濃縮技術を確立させるための技術開発を本格的に行う目的で建設された施設であり、単機遠心分離機の開発、遠心機材料の開発及び遠心機によるウラン濃縮処理を主に実施したG棟及びG棟に付属するH棟、遠心分離機の小規模カスケード試験を行っていたJ棟、遠心分離機の寿命試験を行っていたL棟、その他ウラン貯蔵施設、廃棄物保管施設、廃水処理施設など複数の施設で構成されていた。これらの施設におけるウラン濃縮技術開発は、開発技術の日本原燃(株)のウラン濃縮工場及びウラン濃縮技術開発センターへの技術移転が完了し、JAEAにおける技術開発の当初の目的が達成されたため、平成13年に終了した。廃水処理室は、昭和51年に建設され、旧ウラン濃縮施設で発生した放射性廃水の処理を行ってきたが、平成20年度に廃水処理室以外の施設に廃水処理設備が整備されて以降は、施設のバックアップ的な位置づけとして維持管理されてきた。さらに、昨今においては、他の施設における廃水処理の実績等からバックアップとしての必要性が無くなり、施設も建設後約48年が経過し、老朽化も進んでいたことから、施設中長期計画に基づき同施設を廃止措置することになり、令和3年11月から令和5年8月に内装設備の解体撤去を行った。本報告は令和5年9月から令和6年3月に行った管理区域解除のための放射線測定に係る実積と関連する知見をまとめたものである。

Nuclear nonproliferation technology development program for future nuclear energy systems in Japan

千崎 雅生; 井上 尚子; 久野 祐輔; 難波 隆司

Proceedings of International Conference on Advanced Nuclear Fuel Cycle; Sustainable Options & Industrial Perspectives (Global 2009) (CD-ROM), p.2128 - 2132, 2009/09

日本は非核兵器国としてLWRサイクルを含む民生用原子力燃料サイクルを確立してきた。そして、現在は2050年の商用運転を目指して高速炉燃料サイクルを次世代原子力システムの一部として開発を行っている。高速炉サイクルとそれに伴う核不拡散技術の開発プログラムは日本においては主としてJAEAによって実施される。開発するシステムが国際的に容認されるために必要な4分野が特定された。これらは、(1)核拡散抵抗性の高い技術,(2)先進保障措置技術,(3)核拡散抵抗性評価技術,(4)原子力セキュリティと核物質防護技術、である。開発するシステムが抵抗性が高く、拡散の脅威に対して堅牢であると認識されるために、各々の分野で、原子力システム・プロセス設計者と核不拡散・保障措置の専門家の間での密接なコミュニケーションが必須である。