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安全研究・防災支援部門 企画調整室
JAEA-Evaluation 2022-008, 68 Pages, 2022/11
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)、この大綱的指針を受けて策定された「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成29年4月1日文部科学大臣最終改定)、機構の「研究開発課題評価実施規程」(平成17年10月1日制定、令和2年4月22日改正)等に基づき、令和3年10月12日に「原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究」に関する事後・事前評価を安全研究・評価委員会(以下、「評価委員会」という。)に諮問した。評価委員会は、平成27年4月から令和4年3月まで(見込みを含む)の第3期中長期目標期間における研究開発実績及び令和4年度以降の第4期中長期目標期間(令和4年度から7年間)における研究開発の実施計画に関する説明を機構から受け、第3期中長期目標期間における研究開発の実施状況及び第4期中長期目標期間における研究開発の実施計画について、評価委員会において定めた方法に従って評価を実施した。その結果、第3期中長期目標期間における研究開発成果については総合評価としてA評定、第4期中長期目標期間における研究開発の実施計画についてはおおむね妥当であるとの評価となった。これらの評価結果を事務局が集約し、委員の確認を経て答申書として取りまとめた。機構は、答申書に記載された評価委員会からの要望や改善点に関する意見に対し、その対処方針を策定し、機構の措置として取りまとめた。本報告書は、評価委員会から提出された評価結果(答申書)、機構の措置及び評価委員会に提出した資料を、安全研究・防災支援部門企画調整室が事務局としてまとめたものである。
安全研究・防災支援部門 企画調整室
JAEA-Review 2021-019, 58 Pages, 2021/11
第4期中長期目標の指示を受けて日本原子力研究開発機構は第4期中長期計画を新たに策定し、これに従って令和4年度から業務を進めることになる。これを受けて、安全研究・防災支援部門では、「原子力安全の継続的改善及び原子力防災の実効性向上」に貢献する安全研究の戦略の見直しを検討するとともに、これに基づく中長期的な安全研究の進め方を議論した。この際、部門における今後の人材育成及び研究能力維持の観点で、シニア・中堅研究者の有する知識及び技術を若手研究者に継承する方策についても議論した。検討した戦略の見直し案では、(1)原子力安全に関わる情勢を踏まえた重要度やニーズを意識した課題対応型研究と、今後の規制動向や新技術の導入を見据えた先進・先導的研究の双方を効率的かつ効果的に展開すること、(2)リスク情報等を活用した合理性の高い安全確保及び規制のための方策を積極的に提案するなど、社会への実装を目指して質の高い研究成果を創出すること、(3)新たな研究課題への取組を通して安全研究・防災支援分野における人材育成及び技術基盤維持を図ることを柱として掲げている。本報告書は、中長期的な安全研究の戦略及びこれを受けた研究計画に関する検討の結果についてとりまとめたものである。
福島研究開発部門 企画調整室
JAEA-Evaluation 2019-008, 129 Pages, 2019/12
福島環境研究開発・評価委員会は、委員会において定められた評価方法に従い、原子力機構から提出された第3期中長期計画期間(平成27年4月から平成34年3月)における研究開発計画に関する説明資料の検討及び各担当者による口頭発表と質疑応答を実施した。本報告書は、福島環境研究開発・評価委員会より提出された中間評価の内容をとりまとめるとともに、「評価結果(答申書)」を添付したものである。
FBRプラント工学研究センター; 敦賀本部 高速増殖炉研究開発センター; 敦賀本部 経営企画部
JAEA-Evaluation 2011-004, 132 Pages, 2012/01
福島第一原子力発電所事故を踏まえ、地震・津波発生時のもんじゅにおける安全確保の考え方、炉心と炉外燃料貯蔵槽(EVST)の自然循環冷却及び燃料池の冷却の成立性について掲題委員会に報告し、その評価を受けた。委員会では、原子力機構から上記について説明を行い、以下の委員長によるまとめが行われた。(1)原子炉については、全交流電源喪失(SBO)が起こっても、流路が確保されている限り、自然循環は確保される。したがって、炉停止後、自然循環がある限り、崩壊熱の除去がなされ、炉心溶融は起こらないと言える。(2)EVSTについては、SBO時にも自然循環冷却による使用済燃料の冷却に期待でき、使用済燃料が高温になって溶融することはないと考えられる。(3)燃料池については、SBO時でも、使用済燃料を入れた缶詰缶の頂部が水の蒸発により露出するまでに2か月以上の時間猶予があるので、給水等の十分な対策を取り得ると考えられる。
企画室; 先端基礎研究センター
JAERI-Review 2005-040, 119 Pages, 2005/09
日本原子力研究所では、公募型研究(黎明研究)を平成8年度より開始し、平成17年度の今日まで継続して実施している。本報告書は、10年間の本公募型研究制度運用についての総括的報告書として、公募型研究の仕組み,応募状況,実施された研究開発課題の実績,評価結果概要,成果,課題,改善点等をとりまとめたものである。
企画室
JAERI-Review 2005-039, 91 Pages, 2005/09
日本原子力研究所では、公募型研究(原子力基礎研究)を平成10年度より開始し、平成15年度をもって終了した。本報告書は、6年間の本公募型研究制度運用についての総括的報告書として、公募型研究の仕組み,応募状況,実施された研究開発課題の実績,評価結果概要,成果,課題,改善点等をとりまとめたものである。
企画室; 計算科学技術推進センター
JAERI-Review 2005-038, 68 Pages, 2005/09
日本原子力研究所では、公募型研究(計算科学技術ソフトウエア研究開発)を平成9年度より開始し、平成14年度をもって終了した。本報告書は、6年間の本公募型研究制度運用についての総括的報告書として、公募型研究の仕組み,応募状況,実施された研究開発課題の実績,評価結果概要,成果,課題,改善点等をとりまとめたものである。
企画室
JAERI-Conf 2005-001, 620 Pages, 2005/03
第3回放射線教育国際シンポジウムは2004年8月23-26日に長崎市で開催された。放射線及びそれに関連する核に関する知識については正しく学校の生徒や一般公衆に普及されなくてはならない。このシンポジウムはこれまで正しい知識の普及を目指す放射線教育の効果的な方法に発展させることに貢献してきた。放射線についての人々の不必要な恐怖心を取り去って、放射線や核エネルギーを人類福祉への貢献のために利用するため、この放射線教育の精神は1998年、葉山での最初のシンポジウムで国際的に周知され、2002年のデプレッツェンでの開催に引き継がれ、今回、第3回目を放射線に深いかかわりを持つ長崎市での開催に至った。シンポジウムは5つのセッションから構成され、発表論文は77件、参加者は141名、参加国数は13か国であった。