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長尾 郁弥; 大木 法子*; 沢田 憲良*; 蔀 雅章*; 丸山 廉太*; 上川 努*; 伊藤 聡美; 新里 忠史; 操上 広志
JAEA-Data/Code 2025-008, 60 Pages, 2025/09
JAEA-Data-Code-2025-008.pdf:3.0MB
JAEA-Data-Code-2025-008-appendix(CD-ROM).zip:351.97MB
平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴って発生した津波により東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の事故が発生し、その結果、環境中へ大量の放射性物質が放出された。そのため、日本原子力研究開発機構(以下、機構)は環境中の放射性物質の動態研究を開始し、機構のWebサイト「根拠情報Q&Aサイト(以下、QAサイト)」上で成果発信を行った。また、機構の環境動態研究に加え、種々の機関が取得・公開した環境中の放射性物質や空間線量率のモニタリングデータを収集・整形して集約したデータベースサイト「放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト」を開設した。その後、研究により得られた知見と、実際のモニタリングデータを一体のものとして公開するため、ポータルサイト「福島総合環境情報サイト」(FaCE!S;フェイシス)として取りまとめて運用した。福島国際研究教育機構(F-REI)の発足に伴い、機構の環境動態研究は終了し、F-REIへ移管されることとなった。そのため、環境動態研究の情報公開サイトであるQAサイトも令和7(2025)年度以降F-REIへ移管されることとなった。本報告書は、令和6(2024)年度時点までのFaCE!Sに関する取り組みをまとめるとともに、令和6(2024)年度時点のQAサイトをアーカイブとして保存するものである。
新里 忠史; 上川 努*; 大木 法子*
情報地球学, 36(1), p.8 - 9, 2025/04
本研究では、福島での放射能汚染対策に係る現在のニーズを把握するため、2つの手法による分析を実施した。一つは、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が運営する「根拠情報Q&A」ウェブサイトへのアクセス状況の解析である。他方は、福島県の自治体の職員向けに原子力機構が毎年実施している調査研究成果の説明会における速記録データを対象としたテキストマイニングである。これら分析によりニーズを抽出し、今後の課題を検討した。その結果、福島第一原子力発電所(1F)事故から10年以上が経過した時点においても、依然として、環境の空間線量率や水産・林産物の放射性セシウム濃度および除染に対する関心・懸念の存在が明らかとなった。また、現在の放射能汚染状況に関わる調査やモニタリング、調査結果の情報提供に関するニーズの高さも示唆された。
新里 忠史; 上川 努*; 大木 法子*
情報地質, 35(4), p.99 - 108, 2024/12
本論では、原子力機構が運営する「根拠情報Q&Aサイト」を対象としたアクセス解析および原子力機構が自治体担当者を対象に実施した調査研究の説明会における速記録データを対象としたテキストマイニングを実施し、放射能汚染対策に係るニーズの抽出を試みた。その結果、アクセス解析については、福島第一原子力発電所(1F)事故から10年以上が経過しても、環境および農林水産物の放射性セシウム濃度、放射能汚染の程度の指標や避難難指示解除の基準として利用される空間線量率について、データや情報提供に係るニーズの示唆される結果が得られた。テキストマイニングでは、浜通り北部の自治体では水域と水産物、中通りの自治体では森林域と林産物に係るセシウム濃度と空間線量率、浜通り南部の自治体では、森林やため池に係る除染と空間線量率に係るデータ取得と調査、および除染後の空間線量率の変化に関する調査データ取得といったニーズが推測された。また、将来よりも現時点の放射能汚染の状況について、調査データに基づく情報提供に係るニーズが推測された。
青木 里英; 白藤 雅也; 野崎 天生; 阿久津 成美*; 宮地 紀子; 中村 仁宣
Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting 2023 (Internet), 7 Pages, 2023/05
In order to ensure transparency in the peaceful use of nuclear materials in Japan, it is important to appropriately respond to safeguards activities conducted by the IAEA/Japan. In order to strengthen activities to appropriately respond to safeguards activities, JAEA has started the following one activity of (1) for all employees in JAEA to promote understanding and raise awareness of safeguards and three activities of (2) for the employees involved in safeguards activities to appropriately respond on-site to the activities since FY2020: (1) Education on the basis of safeguards, (2-1) Lectures, (2-2) Case studies and (2-3) Standardization of procedures related to safeguards response. In Activity (1), the employees were required to understand Safeguards framework, safeguards activities and provisions of information to Nuclear Regulation Authority in Japan with developed education material, and to pass a confirmation test in FY2022. Accordingly, it was confirmed that understanding for safeguards was successfully promoted since 100% employees passed the test. In Activity (2-1), lectures were provided by experts of safeguards to make the employees reacknowledged the importance of transparency in the peaceful use of nuclear materials and the effect of inappropriate response to safeguards activities. In Activity (2-2), a material for case studies was developed including examples of inappropriate response to safeguards activities and the case studies were conducted by the employees based on the material for recognizing familiar risks of safeguards. The result of questionnaire in FY2022 indicated participants tended to become deeply understanding of familiar risk in each site through the case studies. In Activity (2-3), standard safeguards procedure for whole JAEA was developed to improve the procedures in each site based on the standard procedure and to standardize the response to safeguards throughout JAEA.
resolution清水 典子*; 杉山 成*; 丸山 美帆子*; 高橋 義典*; 安達 基泰; 玉田 太郎; 日高 興士*; 林 良雄*; 木村 徹*; 木曽 良明*; et al.
Crystal Growth & Design, 10(7), p.2990 - 2994, 2010/06
被引用回数：11 パーセンタイル：71.03(Chemistry, Multidisciplinary)本研究では、HIV-1プロテアーゼとその阻害剤であるKNI-272との複合体の大型結晶作製を6種類の方法で行った。それらを比較した結果、top-seeded solution growth(TSSG)法とTSSG combined with the floating and stirring technique(TSSG-FAST)法が、種結晶の多結晶化を効果的に防ぎ、迅速に大型の単結晶を得るために有効で、得られた結晶は質が高いことが示された。さらに、結晶の形が、溶液の流れに依存したことから、過飽和の程度が結晶の成長方向に影響することが示唆された。これらの知見は、溶液の流れを操作することで、結晶の形が制御できる可能性を示している。
日高 興士*; 木村 徹*; Abdel-Rahman, H. M.*; Nguyen, J.-T.*; McDaniel, K. F.*; Kohlbrenner, W. E.*; Molla, A.*; 安達 基泰; 玉田 太郎; 黒木 良太; et al.
Journal of Medicinal Chemistry, 52(23), p.7604 - 7617, 2009/07
被引用回数：20 パーセンタイル：44.25(Chemistry, Medicinal)HIVプロテアーゼのS2'ポケットと相互作用する部位に着目し、アロフェニルノルスタチンを基本構造としてHIVプロテアーゼに対するさまざまな阻害剤を合成した。その中で、比較的小さいアリル基の導入が有効であり、既に臨床薬の候補となっている阻害剤KNI-764(JE-2147, AG-1776, SM-319777)と比較しても同等の活性があることがわかった。KNI-727にanilinic基を導入することで、水溶性と抗HIV活性を改善した。P2'の位置に
-methallyl基を持つKNI-1689複合体のX線結晶構造解析の結果、KNI-764の場合と同じく疎水性のアミノ酸のAla28, Ile84, Ile50'と疎水性相互作用していることが明らかとなった。KNI-1689のアリル基中のメチル基の存在によって、KNI-764以上の抗HIV活性が示された。このことは、構造の最小化と膜透過性のための理論的な薬剤設計に関して重要な知見である。
Si松田 達磨; 目時 直人; 芳賀 芳範; 池田 修悟; 大久保 智幸*; 杉山 清寛*; 中村 仁子*; 金道 浩一*; 金子 耕士; 中村 彰夫; et al.
Journal of the Physical Society of Japan, 72(1), p.122 - 130, 2003/01
被引用回数：13 パーセンタイル：60.37(Physics, Multidisciplinary)われわれは、UCrSiの単結晶育成を初めて行なった。この物質について、温度約210K において高温の正方晶から三斜晶への構造相転移を示すことを明らかにした。また中性子回折実験によって低温における磁気構造を決定した。低温高磁場磁化測定ではメタ磁性転移が11.4Tで起きることを明らかにし、比熱測定からは電子比熱係数が約80mJ/K
molと比較的重い電子系化合物であることを明らかにした。
新里 忠史; 上川 努*; 大木 法子*
no journal, ,
日本原子力研究開発機構が運営する「根拠情報Q&A」サイトを対象としたアクセス解析および同機構が自治体担当者を対象に実施した調査研究の説明会における速記録データを対象としたテキストマイニングを実施し、東京電力福島第一原子力発電所事故の放射能汚染対策に係るニーズの抽出を試みた。その結果、事故から10年以上が経過しても、環境および農林水産物の放射性セシウム濃度、放射能汚染の程度の指標や避難難指示解除の基準として利用される空間線量率について、データや情報提供に係るニーズの示唆される結果が得られた。また、太平洋沿岸の浜通り北部の自治体では水域と水産物、内陸盆地の中通りの自治体では森林域と林産物に係るセシウム濃度と空間線量率に関する調査データの取得・提供といったニーズが推測された。さらに、将来よりも現時点の放射能汚染の状況について、調査データに基づく情報提供に係るニーズの高さも示唆された。
長尾 郁弥; 操上 広志; 伊藤 聡美; 沢田 憲良*; 大木 法子*
no journal, ,
日本原子力研究開発機構(JAEA)は、福島第一原子力発電所事故に由来する環境中の放射能や空間線量率に関する情報をまとめたウェブサイトFaCEIS(フェイシス)を開設した。FaCEISで科学的根拠に基づいた情報を発信し、福島の環境に係る知識の提供や安心につなげていきたい。
中村 仁宣; 竹田 誠一; 清水 靖之; 竹田 秀之; 青木 里英; 白藤 雅也; 北尾 貴彦; 宮地 紀子
no journal, ,
IAEAにおいて事故後の施設に対する保障措置ガイドライン(関連廃棄物管理を含む)を検討する専門家会合にて、東海再処理施設(TRP/PCDF)の廃止措置と保障措置の関係を報告する。アクセス困難な事故後の施設の場合、一般的には廃止措置に移行することから、通常の施設の廃止措置で実施する保障措置対応が参考例となる。また、通常の施設でも事故後の施設でも核物質の除去や廃棄物管理が主たる活動になっていく。一方、事故後の施設はアクセス困難なため、通常の査察ができないことから、アクセス状況に応じて別な手段を講じる必要があると考えられる。本報告では、東海再処理施設の廃止措置の概要と各段階における計量管理及び保障措置対応について報告するものである。
