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報告書

福島総合環境情報サイトによる環境動態研究の成果発信の取り組み

長尾 郁弥; 大木 法子*; 沢田 憲良*; 蔀 雅章*; 丸山 廉太*; 上川 努*; 伊藤 聡美; 新里 忠史; 操上 広志

JAEA-Data/Code 2025-008, 60 Pages, 2025/09

JAEA-Data-Code-2025-008.pdf:3.0MB
JAEA-Data-Code-2025-008-appendix(CD-ROM).zip:351.97MB

平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴って発生した津波により東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の事故が発生し、その結果、環境中へ大量の放射性物質が放出された。そのため、日本原子力研究開発機構(以下、機構)は環境中の放射性物質の動態研究を開始し、機構のWebサイト「根拠情報Q&Aサイト(以下、QAサイト)」上で成果発信を行った。また、機構の環境動態研究に加え、種々の機関が取得・公開した環境中の放射性物質や空間線量率のモニタリングデータを収集・整形して集約したデータベースサイト「放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト」を開設した。その後、研究により得られた知見と、実際のモニタリングデータを一体のものとして公開するため、ポータルサイト「福島総合環境情報サイト」(FaCE!S;フェイシス)として取りまとめて運用した。福島国際研究教育機構(F-REI)の発足に伴い、機構の環境動態研究は終了し、F-REIへ移管されることとなった。そのため、環境動態研究の情報公開サイトであるQAサイトも令和7(2025)年度以降F-REIへ移管されることとなった。本報告書は、令和6(2024)年度時点までのFaCE!Sに関する取り組みをまとめるとともに、令和6(2024)年度時点のQAサイトをアーカイブとして保存するものである。

報告書

福島県の帰還困難区域の除染シミュレーションと将来予測

山下 卓哉; 沢田 憲良*

JAEA-Research 2019-010, 227 Pages, 2020/03

JAEA-Research-2019-010.pdf:21.44MB
JAEA-Research-2019-010(errata).pdf:0.5MB

原子力機構は、国や自治体が進める除染活動を技術面で支援するために、除染の効果を予測するシミュレーションソフト「除染活動支援システムRESET」を開発した。また、放出された放射性セシウムに起因した空間線量率の長期的な変化傾向を予測することを目的に、放射性セシウムの物理減衰に加え、土地利用形態の違いや避難指示区域の違いによる減衰効果への影響を考慮した「空間線量率減衰の2成分モデル」を開発した。原子力機構は、これらのツールを用いて除染シミュレーションと将来の空間線量率の予測解析を行い、復興を目指す国や自治体への情報提供を行っている。本報告書では、除染後の空間線量率を予測するために開発した一連の手法を紹介するとともに、環境省が実施した「帰還困難区域における除染モデル実証事業」及び「除染モデル実証事業後の空間線量の推移に関する調査結果」で得られた実測データを用いて実施した予測手法の検証結果を示す。また、帰還困難区域全域及び特定復興再生拠点区域を対象に実施した除染シミュレーションと除染後の空間線量率の将来予測の結果を示す。

口頭

帰還困難区域における除染シミュレーションと将来の線量予測

山下 卓哉; 沢田 憲良*

no journal, , 

帰還困難区域の復興計画を見通す際に必要となる除染の効果と将来の線量率予測を実施し、国や自治体に情報提供を行うことを目的に、除染活動支援システム「RESET」を用いて除染シミュレーションを実施した。

口頭

除染活動支援システム(RESET)

渡辺 貴善; 川瀬 啓一; 沢田 憲良*

no journal, , 

日本原子力研究開発機構では、計画的な除染を支援するため、除染の効果を予測するシステム(除染活動支援システムRESET: Restoration Support System for Environment)を整備している。このシステムでは、除染により空間線量率の低減がどのくらい期待できるか、将来の空間線量率が時間とともにどのように変化するのかをシミュレーションすることができる。

口頭

FaCEIS放射能のデータベースと知識のサイト

長尾 郁弥; 操上 広志; 伊藤 聡美; 沢田 憲良*; 大木 法子*

no journal, , 

日本原子力研究開発機構(JAEA)は、福島第一原子力発電所事故に由来する環境中の放射能や空間線量率に関する情報をまとめたウェブサイトFaCEIS(フェイシス)を開設した。FaCEISで科学的根拠に基づいた情報を発信し、福島の環境に係る知識の提供や安心につなげていきたい。

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