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出雲 沙理; 臼井 秀雄; 窪田 晋太郎; 立花 光夫; 川越 浩; 高橋 信雄; 森本 靖之; 徳安 隆志; 田中 祥雄; 杉杖 典岳
JAEA-Technology 2014-021, 79 Pages, 2014/07
JAEA-Technology-2014-021.pdf:22.8MB
原子力機構では原子力施設の合理的な廃止措置計画を策定するために、管理データ評価システム(PRODIA)の開発を進めている。PRODIAは、過去の原子力施設の解体実績データを基に、解体作業に要する人工数等を評価する計算コードである。今回、人形峠製錬転換施設における回収ウラン転換技術開発等に使用した機器類の解体作業に対して、解体作業に要する人工数を評価するための評価式を作成した。解体作業は準備工程、解体工程、後処理工程に分けられる。準備工程に対しては作業項目、解体工程に対しては機器分類、後処理工程に対しては作業項目毎の人工数評価式で示した。今回得られた人工数評価式は、他の原子力施設、特にウラン取扱施設において廃止措置計画を策定する際に活用できる。さらに、これらの評価式のうち、適用条件が類似しているものを整理し、鋼製のプロセス機器類の解体工程に対しては単一の評価式にまとめられること、準備工程及び後処理工程に対しては作業環境に応じた包括的な評価式にまとめられることを確認した。単一の評価式を適用することにより、ウラン取扱施設における鋼製の機器類は一括して評価することができる。
杉杖 典岳; 森本 靖之; 徳安 隆志; 田中 祥雄
日本原子力学会和文論文誌, 12(3), p.242 - 256, 2013/09
本技術報告では、製錬転換施設廃止措置プロジェクトの一環として実施してきた、乾式転換プロセスを中心とした管理区域内の主要設備及び機器の解体・撤去の状況について示した。2011年9月に、管理区域内の主要設備の解体・撤去及び保管容器への収納がすべて終了し、この段階で、汚染機材はすべてドラム缶に密封状態で安定保管できる状態となった。これにより、施設内の放射能インベントリーは変わらないものの、施設の経年劣化等による汚染等が発生するリスクは格段に低下し、廃止措置の最初のステップをクリアーした。
出雲 沙理; 臼井 秀雄; 立花 光夫; 森本 靖之; 高橋 信雄; 徳安 隆志; 田中 祥雄; 杉杖 典岳
Proceedings of 15th International Conference on Environmental Remediation and Radioactive Waste Management (ICEM 2013) (CD-ROM), 9 Pages, 2013/09
被引用回数：0 パーセンタイル：0.00(Engineering, Environmental)In Uranium Refining and Conversion Plant (URCP), the dry conversion process of reprocessed uranium and others had been operated until 1999, and the equipment related to the main process was dismantled from 2008 to 2011. Actual data such as manpower for dismantling were collected during the dismantling activities. In this paper, evaluation models were developed using the collected actual data on the basis of equipment classification considering the characteristics of uranium handling facility. Additionally, a simplified model was developed for easily and accurately calculating the manpower needs for dismantling dry conversion process-related equipment. It is important to evaluate beforehand project management data such as manpower needs to prepare an optimized decommissioning plan and implement effective dismantling activity. The models described in this paper are widely applicable to other uranium handling facilities.
上野 孝志; 徳安 真吾; 川本 康司; 窪島 光志; 石橋 正祐紀; 鶴田 忠彦; 笹尾 英嗣; 池田 幸喜; 見掛 信一郎; 原 郁夫; et al.
JAEA-Data/Code 2012-008, 136 Pages, 2012/07
JAEA-Data-Code-2012-008.pdf:27.39MBJAEA-Data-Code-2012-008(errata).pdf:1.55MB
JAEA-Data-Code-2012-008-appendix(DVD-ROM)-1.zip:790.9MBJAEA-Data-Code-2012-008-appendix(DVD-ROM)-2.zip:834.48MBJAEA-Data-Code-2012-008-appendix(DVD-ROM)-3.zip:533.98MBJAEA-Data-Code-2012-008-appendix(DVD-ROM)-4.zip:712.56MBJAEA-Data-Code-2012-008-appendix(DVD-ROM)-5.zip:525.5MB
本データ集は、2005年度から2011年度にかけて、瑞浪超深地層研究所の研究坑道において実施した23本のボーリング調査の掘削仕様各種データの取得結果を取りまとめたものである。
國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 石橋 正祐紀; 上野 孝志; 徳安 真吾; 大丸 修二; 竹内 竜史; et al.
JAEA-Review 2012-020, 178 Pages, 2012/06
JAEA-Review-2012-020.pdf:33.16MB
日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」、「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」、「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなり、2010年度は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めるとともに、第3段階(研究坑道を利用した研究段階)の調査研究を開始した。本報告書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、超深地層研究所計画の第2段階「研究坑道の掘削を伴う研究段階」及び第3段階(研究坑道を利用した研究段階)における2010年度に実施した(1)調査研究、(2)施設建設、(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。
鶴田 忠彦; 武田 匡樹; 上野 孝志; 大丸 修二; 徳安 真吾; 尾上 博則; 新宮 信也; 石橋 正祐紀; 竹内 竜史; 松岡 稔幸; et al.
JAEA-Technology 2012-001, 134 Pages, 2012/03
JAEA-Technology-2012-001.pdf:41.2MBJAEA-Technology-2012-001(errata).pdf:0.44MBJAEA-Technology-2012-001-appendix(CD-ROM).pdf:6.37MB
日本原子力研究開発機構東濃地科学研究ユニットでは、深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を段階的(第1, 2, 3段階)に進めている。このうち第2段階では、「研究坑道の掘削を伴う調査研究による地質環境モデルの構築及び研究坑道の掘削による深部地質環境の変化の把握」を段階目標の一つとして調査研究を進めている。本報告書では、第2段階の目標を達成するために、2010年度に深度300m研究アクセス坑道において実施した、主立坑断層を対象としたボーリング調査の結果を取りまとめた。本ボーリング調査は、瑞浪超深地層研究所の主立坑において認められる断層を対象として、2孔(10MI22号孔及び10MI23号孔)のボーリング孔掘削、地質学的調査、水理学的調査、及び地下水の地球化学的調査を実施した。その結果、主立坑断層及び周辺岩盤の割れ目や変質の特徴、水理特性、及び水質分布を把握することができた。
臼井 秀雄; 出雲 沙理; 芝原 雄司; 森本 靖之; 徳安 隆志; 高橋 信雄; 田中 祥雄; 杉杖 典岳; 立花 光夫
Proceedings of International Waste Management Symposia 2012 (WM2012) (CD-ROM), 13 Pages, 2012/02
人形峠環境技術センターに立地する製錬転換施設では乾式転換設備の廃止措置が2008年に始まり、これまでの解体において種々の管理データを取得してきた。本研究では管理データとして、解体人工数,GH(グリーンハウス)の設置と撤去にかかわる人工数、GHにかかわる二次廃棄物発生量について検討を行った。施設全体の解体人工数の評価は、その施設に存在する機器の種類ごとに解体人工数の評価式を作ることで可能となる。しかしながら全種類の機器について評価式を作ることは容易ではない。そこで、施設の特徴に基づいて人工数を評価する、より簡易な評価方法の検討を行った。その結果、化学工程ごとに解体人工数を評価する見通しが得られた。一方、効率的な解体計画を立案するためには、GHの使用に関してあらかじめ入念な検討を行う必要がある。そこで、GHにかかわる管理データ(人工数,二次廃棄物発生量)の評価方法を検討した。その結果、作成した評価式によりGHの管理データを評価する見通しが得られた。
杉杖 典岳; 田中 祥雄; 時澤 孝之; 安念 外典; 米川 茂; 仲倉 宏之*; 徳安 隆志*; 有富 忠彦*
デコミッショニング技報, (30), p.53 - 66, 2004/09
人形峠環境技術センターでは、廃止措置関連の全ての業務の相互関連を明確化し、業務の効率化を図るための情報基盤として、解体エンジニアリングシステムの構築を進めている。 解体エンジニアリングシステムは、3次元CADに集約された施設情報を基に、施設廃止措置の実務支援を行う機能、廃止措置関連技術の実績情報収集機能、実績情報に基づく廃止措置計画の総合評価機能から構成される。核燃料サイクル施設の廃止措置は、放射性物質を扱うという特殊性から、一般的な化学プラントなどと比較して、計画から廃止措置の終了までの期間が長いという特徴がある。さらに、廃止措置プロセスを構成する、事前除染、解体、処理、処分は、相互に緊密な依存関係にある。その結果、廃止措置は、システムエンジニアリングに期待するところが極めて大きな分野であると言う事ができる。
池上 宗平; 田中 祥雄; 徳安 隆志; 高橋 信雄; 杉杖 典岳; 森本 靖之
no journal, ,
平成20年度に実施した、人形峠環境技術センター製錬転換施設の廃止措置の実績として、解体作業の概要を示すとともに、汚染機材・非汚染機材(管理機材)解体の割合,解体機材の材質分布及び解体作業に要した人工等について評価した。
栗原 新; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 早野 明; 早川 正史; 田上 雅彦; 程塚 保行; 湯口 貴史; 越智 稔; 徳安 真吾
no journal, ,
超深地層研究所は、結晶質岩を主な対象とした深地層の研究施設のひとつであり、この計画では地層処分研究開発の基盤となる深地層の科学的研究の一環として深部地質環境の調査・解析・評価技術の基盤の整備を全体目標の一つとした調査研究が進められている。超深地層研究所計画において適用している段階的な調査研究の進展に伴い、地質環境を理解するための一連の方法論の詳細化とその評価を重ねつつ、あわせて、その過程で得られた経験(失敗例を含む)やノウハウをできるだけ知識化して提示していくことが重要である。本報告では、超深地層研究所計画における地質・地質構造に関する調査研究を通じて得られた主な知見を整理した。
田中 祥雄; 森本 靖之; 徳安 隆志; 高橋 信雄; 杉杖 典岳
no journal, ,
原子力施設の廃止措置では、内装品の解体作業に伴い二次廃棄物が発生する。平成20年度製錬転換施設の廃止措置では、GH(グリーンハウス)に使用するポリシートが、GH撤去時に二次廃棄物として多く発生した。そのため、GHのサイズを縮小が、二次廃棄物の発生量削減につながる可能性がある。平成21年度では、切断エリアを設定し、GHのサイズ縮小を図った。本報告では、平成21年度に実施した切断作業箇所の集約の効果と、それによる二次廃棄物削減効果について検討した。その結果、製錬転換施設のような稠密にプロセス機器等が配置されている施設では、切断作業の集約は、作業人工削減・二次廃棄物発生量削減効果があることが確認された。
松岡 稔幸; 鶴田 忠彦; 田上 雅彦; 石橋 正祐紀; 徳安 真吾; 上野 孝志; 湯口 貴史
no journal, ,
超深地層研究所計画の研究坑道の掘削を伴う研究段階(第2段階)において実施している地質・地質構造に関する調査研究は、「地表からの調査予測研究段階(第1段階)で構築した地質構造モデル(サイトスケール)の妥当性の確認」,「坑道掘削時の調査評価技術の整備」及び「研究坑道周辺に着目した地質構造モデル(ブロックスケール)の構築」を目標としている。本報告では、第2段階の地質・地質構造に関する調査研究の現状の成果について報告する。第2段階の調査研究として壁面地質調査,逆VSP探査,アナログモデル実験などを実施し、それらの結果に基づく地質構造モデルの更新を通じて、第1段階で構築した地質構造モデルの妥当性の確認及び更新方法について提示した。また、ブロックスケールの地質構造モデルに入力データとして壁面観察で確認された割れ目の類型区分した結果を提示した。
森本 靖之; 田中 祥雄; 高橋 信雄; 徳安 隆志; 杉杖 典岳
no journal, ,
平成20年度から開始した、原子力機構人形峠環境技術センター製錬転換施設の廃止措置は、平成22年度も引き続き解体を実施している。本発表では、平成22年度上期の実績について発表を行う。平成22年度上期では、製錬転換施設内の転換工程のうち、脱水転換工程にあたる内装機器の解体・撤去及びUF
とF
の反応制御に用いた流動媒体(不活性アルミナとUF等の混合微粉体)の地下タンクからの抜出し(気流移送)を実施している。また、前年度に変更を図った作業体制及び解体手順は、今年度も採用し、内装品の解体・撤去を行っている。これらの作業の概要について報告を行う。
高橋 信雄; 森本 靖之; 田中 祥雄; 徳安 隆志; 杉杖 典岳
no journal, ,
製錬転換施設解体では、作業の効率化,二次廃棄物削減を目的として、平成21年度より「切断作業箇所の集約工法」を採用している。本件では、二次廃棄物発生量の特徴として、次の2点に着目し、平成20年度に実施した「設置箇所での解体・切断工法」との比較検討を行った。(1)発生する二次廃棄物の種類及び量、(2)二次廃棄物発生量と解体にかかわる各種作業との関連性。比較検討の結果、主な二次廃棄物は「設置箇所での解体・切断工法」と「切断作業箇所の集約工法」とともにビニールシートを中心としたGH構造材であった。解体実績データから、解体物1tonあたりの二次廃棄物の発生量は「設置箇所での解体・切断工法」=51.3kg,「切断作業箇所の集約工法」=38.3kgであり、可燃物では40%、難燃物では20%の削減効果が確認できた。また、作業との関連性として、「設置箇所での解体・切断工法」では二次廃棄物が解体作業後半に集中的に発生するのに対し、「切断作業箇所の集約工法」では解体作業期間中、定常的に発生する。このため、二次廃棄物にかかわる付帯作業が分散・平均化される傾向がみられた。
田中 祥雄; 秦 はるひ; 横山 薫; 徳安 隆志; 金田 弘司; 杉杖 典岳
no journal, ,
原子力施設の廃止措置及び処理・処分を合理的に実施するためには、廃止措置対象施設の構造的特徴や有害物の有無、放射能分布等を詳細に把握しておくことが極めて重要である。本報告では、人形峠環境技術センター実施する廃止措置のための事前評価の一つとして、主要施設を対象として実施している、ウランの同位体を中心とした核種分布の特徴について報告する。
徳安 隆志; 森本 靖之; 池上 宗平; 杉杖 典岳; 立花 光夫; 谷本 政隆; 石神 努
no journal, ,
製錬転換施設の廃止措置は、大型核燃料施設を対象とした国内では初めてのケースである。したがって、一連の廃止措置にかかわる技術的・経済的情報の確実な収集・評価が期待されている。このためには、解体現場において必要な情報を確実に収集することが必要となるが、一方で、これらの作業が解体作業の合理性を阻害することがあってはならない。原子力機構では、過去の廃止措置において、バーコードを用いた解体物管理等を試みているが、多大な労力を要することが課題として挙げられた。これらを踏まえ、本報告では、情報収集労力と情報収集の確実性を両立させる手法として、マークシート(SQS: Shared Questionnaire System)を用いた作業日報による情報収集管理手法を適用した。マークシート方式での作業日報を取り入れ運用した結果、作業者へ簡単な説明のみで運用を開始でき、認識エラーもわずかであり、DBへのデータ登録も即時性が高く、作業実績の収集方法として妥当であることを確認した。過去に行った作業実績データの入力方法と比較した結果、容易性・入力者の負荷・即時性・一括処理による作業性など、いずれにおいても優れた結果が得られた。
出雲 沙理; 臼井 秀雄; 立花 光夫; 杉杖 典岳; 森本 靖之; 徳安 隆志
no journal, ,
転換施設は、塔槽類(供給槽,反応炉,受槽等)や搬送設備等の多くの設備とその付属物を有している。これらはウラン転換の幾つかの工程に分類できる。ここでは、設備とその付属物の撤去手順を工程ごとに整理し、各工程の撤去にかかわる人工数の評価方法について報告する。
森本 靖之; 徳安 隆志; 高橋 信雄; 田中 祥雄; 杉杖 典岳
no journal, ,
日本原子力学会2010年春の年会において、設計図書等による「直接的な重量推定」と機器重量や部屋面積など、簡易な独立変数を使用する「間接的な重量推定」を組合せた合理的事前評価手法について発表した。本発表では、この手法の妥当性及び適用範囲等の視点から平成21年度及び平成22年度の解体実績データを用いた検証結果について報告する。
森本 靖之; 田中 祥雄; 徳安 隆志; 高橋 信雄; 杉杖 典岳
no journal, ,
人形峠環境技術センターでは、平成20年度から製錬転換施設の本格的な廃止措置を行っている。平成22年度は、転換工程のうち、HFフッ化工程,F2フッ化工程のプロセス機器を対象として解体を実施している。平成22年度の解体では、解体物(ドラム缶)として金属類:約40.3t,コンクリート:約27.2t,塩ビ・FRP:約1.0t,ガラスウール等:約0.2t,その他:約2.4tが発生している。除染等を行わずにクリアランスできる可能性がある金属(非汚染物)(メッシュコンテナ)約57.9tが発生している。また、UF4とF2の反応制御に使用した使用済流動媒体(総重量約11.7t)について地下貯槽からドラム缶へ気流輸送による抜出し作業を実施した。抜出し後の槽内は、簡易的な残粉体の回収を実施した。これらの解体は、製錬転換施設の運転経験があり、施設の構造や操業履歴を熟知している要員の活用を目的として、平成21年度から取り組んでいる「廃止措置内部実施体制」により実施した。平成21年度は10人体制でスタートしたが、作業の効率化が見込めることから、平成22年度は新規作業員を組み込んだ20人体制で解体作業を実施した。
高橋 信雄; 森本 靖之; 徳安 隆志; 田中 祥雄; 杉杖 典岳
no journal, ,
原子力施設の廃止措置作業に伴い発生する二次廃棄物量を事前評価するため、平成20年度より開始した製錬転換施設廃止措置実績データをもとに推定モデルの検討をした。二次廃棄物は作業員装備由来の可燃物と養生用シート等の作業用資材由来の難燃物に大別される。それぞれの二次廃棄物とも作業工程ごとに発生量が変化するため、まず、作業ごとに二次廃棄物発生量を整理した。実績データの整理結果から、二次廃棄物発生量に影響を与えると考えられる因子(解体対象機器重量,作業人工)との相関を評価した。評価の結果、製錬転換施設における二次廃棄物量は作業人工による影響が大きいことを確認した。したがって、二次廃棄物の発生量は作業人工による比較的シンプルな推定モデルで評価できると考えられる。本報告では、二次廃棄物量が人工に依存する作業背景及び二次廃棄物量の発生量推定モデルについて報告を行う。
