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報告書

製錬転換施設の機器解体に係る人工数評価式

出雲 沙理; 臼井 秀雄; 窪田 晋太郎; 立花 光夫; 川越 浩; 高橋 信雄; 森本 靖之; 徳安 隆志; 田中 祥雄; 杉杖 典岳

JAEA-Technology 2014-021, 79 Pages, 2014/07

JAEA-Technology-2014-021.pdf:22.8MB

原子力機構では原子力施設の合理的な廃止措置計画を策定するために、管理データ評価システム(PRODIA)の開発を進めている。PRODIAは、過去の原子力施設の解体実績データを基に、解体作業に要する人工数等を評価する計算コードである。今回、人形峠製錬転換施設における回収ウラン転換技術開発等に使用した機器類の解体作業に対して、解体作業に要する人工数を評価するための評価式を作成した。解体作業は準備工程、解体工程、後処理工程に分けられる。準備工程に対しては作業項目、解体工程に対しては機器分類、後処理工程に対しては作業項目毎の人工数評価式で示した。今回得られた人工数評価式は、他の原子力施設、特にウラン取扱施設において廃止措置計画を策定する際に活用できる。さらに、これらの評価式のうち、適用条件が類似しているものを整理し、鋼製のプロセス機器類の解体工程に対しては単一の評価式にまとめられること、準備工程及び後処理工程に対しては作業環境に応じた包括的な評価式にまとめられることを確認した。単一の評価式を適用することにより、ウラン取扱施設における鋼製の機器類は一括して評価することができる。

論文

製錬転換施設廃止措置プロジェクトの進捗状況

杉杖 典岳; 森本 靖之; 徳安 隆志; 田中 祥雄

日本原子力学会和文論文誌, 12(3), p.242 - 256, 2013/09

本技術報告では、製錬転換施設廃止措置プロジェクトの一環として実施してきた、乾式転換プロセスを中心とした管理区域内の主要設備及び機器の解体・撤去の状況について示した。2011年9月に、管理区域内の主要設備の解体・撤去及び保管容器への収納がすべて終了し、この段階で、汚染機材はすべてドラム缶に密封状態で安定保管できる状態となった。これにより、施設内の放射能インベントリーは変わらないものの、施設の経年劣化等による汚染等が発生するリスクは格段に低下し、廃止措置の最初のステップをクリアーした。

論文

Development of evaluation models of manpower needs for dismantling the dry conversion process-related equipment in Uranium Refining and Conversion Plant (URCP)

出雲 沙理; 臼井 秀雄; 立花 光夫; 森本 靖之; 高橋 信雄; 徳安 隆志; 田中 祥雄; 杉杖 典岳

Proceedings of 15th International Conference on Environmental Remediation and Radioactive Waste Management (ICEM 2013) (CD-ROM), 9 Pages, 2013/09

 被引用回数:0 パーセンタイル:100

In Uranium Refining and Conversion Plant (URCP), the dry conversion process of reprocessed uranium and others had been operated until 1999, and the equipment related to the main process was dismantled from 2008 to 2011. Actual data such as manpower for dismantling were collected during the dismantling activities. In this paper, evaluation models were developed using the collected actual data on the basis of equipment classification considering the characteristics of uranium handling facility. Additionally, a simplified model was developed for easily and accurately calculating the manpower needs for dismantling dry conversion process-related equipment. It is important to evaluate beforehand project management data such as manpower needs to prepare an optimized decommissioning plan and implement effective dismantling activity. The models described in this paper are widely applicable to other uranium handling facilities.

報告書

超深地層研究所計画,瑞浪超深地層研究所; 研究坑道におけるボーリングデータ集

上野 孝志; 徳安 真吾; 川本 康司; 窪島 光志; 石橋 正祐紀; 鶴田 忠彦; 笹尾 英嗣; 池田 幸喜; 見掛 信一郎; 原 郁夫; et al.

JAEA-Data/Code 2012-008, 136 Pages, 2012/07

JAEA-Data-Code-2012-008.pdf:27.39MB
JAEA-Data-Code-2012-008-appendix(DVD-ROM)-1.zip:790.9MB
JAEA-Data-Code-2012-008-appendix(DVD-ROM)-2.zip:834.48MB
JAEA-Data-Code-2012-008-appendix(DVD-ROM)-3.zip:533.98MB
JAEA-Data-Code-2012-008-appendix(DVD-ROM)-4.zip:712.56MB
JAEA-Data-Code-2012-008-appendix(DVD-ROM)-5.zip:525.5MB

本データ集は、2005年度から2011年度にかけて、瑞浪超深地層研究所の研究坑道において実施した23本のボーリング調査の掘削仕様各種データの取得結果を取りまとめたものである。

報告書

超深地層研究所計画,年度報告書(2010年度)

國丸 貴紀; 見掛 信一郎; 西尾 和久; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 石橋 正祐紀; 上野 孝志; 徳安 真吾; 大丸 修二; 竹内 竜史; et al.

JAEA-Review 2012-020, 178 Pages, 2012/06

JAEA-Review-2012-020.pdf:33.16MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、「地層処分技術に関する研究開発」のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を進めている。本計画は、「第1段階; 地表からの調査予測研究段階」,「第2段階; 研究坑道の掘削を伴う研究段階」,「第3段階; 研究坑道を利用した研究段階」の3段階からなり、2010年度は、第2段階である「研究坑道の掘削を伴う研究段階」を進めるとともに、第3段階(研究坑道を利用した研究段階)の調査研究を開始した。本報告書は、2002年2月に改訂した「超深地層研究所地層科学研究基本計画」に基づき、超深地層研究所計画の第2段階「研究坑道の掘削を伴う研究段階」及び第3段階(研究坑道を利用した研究段階)における2010年度に実施した(1)調査研究、(2)施設建設、(3)共同研究等の成果を取りまとめたものである。

報告書

超深地層研究所計画; 主立坑断層を対象としたボーリング調査結果報告書

鶴田 忠彦; 武田 匡樹; 上野 孝志; 大丸 修二; 徳安 真吾; 尾上 博則; 新宮 信也; 石橋 正祐紀; 竹内 竜史; 松岡 稔幸; et al.

JAEA-Technology 2012-001, 134 Pages, 2012/03

JAEA-Technology-2012-001.pdf:41.2MB
JAEA-Technology-2012-001(errata).pdf:0.44MB
JAEA-Technology-2012-001-appendix(CD-ROM).pdf:6.37MB

日本原子力研究開発機構東濃地科学研究ユニットでは、深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を段階的(第1, 2, 3段階)に進めている。このうち第2段階では、「研究坑道の掘削を伴う調査研究による地質環境モデルの構築及び研究坑道の掘削による深部地質環境の変化の把握」を段階目標の一つとして調査研究を進めている。本報告書では、第2段階の目標を達成するために、2010年度に深度300m研究アクセス坑道において実施した、主立坑断層を対象としたボーリング調査の結果を取りまとめた。本ボーリング調査は、瑞浪超深地層研究所の主立坑において認められる断層を対象として、2孔(10MI22号孔及び10MI23号孔)のボーリング孔掘削、地質学的調査、水理学的調査、及び地下水の地球化学的調査を実施した。その結果、主立坑断層及び周辺岩盤の割れ目や変質の特徴、水理特性、及び水質分布を把握することができた。

論文

Study on evaluation of project management data for decommissioning of uranium refining and conversion plant

臼井 秀雄; 出雲 沙理; 芝原 雄司; 森本 靖之; 徳安 隆志; 高橋 信雄; 田中 祥雄; 杉杖 典岳; 立花 光夫

Proceedings of International Waste Management Symposia 2012 (WM 2012) (CD-ROM), 13 Pages, 2012/02

人形峠環境技術センターに立地する製錬転換施設では乾式転換設備の廃止措置が2008年に始まり、これまでの解体において種々の管理データを取得してきた。本研究では管理データとして、解体人工数,GH(グリーンハウス)の設置と撤去にかかわる人工数、GHにかかわる二次廃棄物発生量について検討を行った。施設全体の解体人工数の評価は、その施設に存在する機器の種類ごとに解体人工数の評価式を作ることで可能となる。しかしながら全種類の機器について評価式を作ることは容易ではない。そこで、施設の特徴に基づいて人工数を評価する、より簡易な評価方法の検討を行った。その結果、化学工程ごとに解体人工数を評価する見通しが得られた。一方、効率的な解体計画を立案するためには、GHの使用に関してあらかじめ入念な検討を行う必要がある。そこで、GHにかかわる管理データ(人工数,二次廃棄物発生量)の評価方法を検討した。その結果、作成した評価式によりGHの管理データを評価する見通しが得られた。

論文

核燃料サイクル施設廃止措置へのシステムエンジニアリングの適用

杉杖 典岳; 田中 祥雄; 時澤 孝之; 安念 外典; 米川 茂; 仲倉 宏之*; 徳安 隆志*; 有富 忠彦*

デコミッショニング技報, (30), p.53 - 66, 2004/09

人形峠環境技術センターでは,廃止措置関連の全ての業務の相互関連を明確化し,業務の効率化を図るための情報基盤として,解体エンジニアリングシステムの構築を進めている。 解体エンジニアリングシステムは,3次元CADに集約された施設情報を基に,施設廃止措置の実務支援を行う機能,廃止措置関連技術の実績情報収集機能,実績情報に基づく廃止措置計画の総合評価機能から構成される。核燃料サイクル施設の廃止措置は,放射性物質を扱うという特殊性から,一般的な化学プラントなどと比較して,計画から廃止措置の終了までの期間が長いという特徴がある。さらに,廃止措置プロセスを構成する,事前除染,解体,処理,処分は,相互に緊密な依存関係にある。その結果,廃止措置は,システムエンジニアリングに期待するところが極めて大きな分野であると言う事ができる。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,4; 解体作業データの管理

徳安 隆志; 森本 靖之; 池上 宗平; 杉杖 典岳; 立花 光夫; 谷本 政隆; 石神 努

no journal, , 

製錬転換施設の廃止措置は、大型核燃料施設を対象とした国内では初めてのケースである。したがって、一連の廃止措置にかかわる技術的・経済的情報の確実な収集・評価が期待されている。このためには、解体現場において必要な情報を確実に収集することが必要となるが、一方で、これらの作業が解体作業の合理性を阻害することがあってはならない。原子力機構では、過去の廃止措置において、バーコードを用いた解体物管理等を試みているが、多大な労力を要することが課題として挙げられた。これらを踏まえ、本報告では、情報収集労力と情報収集の確実性を両立させる手法として、マークシート(SQS: Shared Questionnaire System)を用いた作業日報による情報収集管理手法を適用した。マークシート方式での作業日報を取り入れ運用した結果、作業者へ簡単な説明のみで運用を開始でき、認識エラーもわずかであり、DBへのデータ登録も即時性が高く、作業実績の収集方法として妥当であることを確認した。過去に行った作業実績データの入力方法と比較した結果、容易性・入力者の負荷・即時性・一括処理による作業性など、いずれにおいても優れた結果が得られた。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,5; ドラム缶収納重量と作業効率評価

池上 宗平; 徳安 隆志; 森本 靖之; 杉杖 典岳

no journal, , 

人形峠環境技術センターでは、平成20年度から製錬転換施設の本格的な廃止措置を行っている。廃止措置から生ずる解体物のうち、汚染解体物は200$$ell$$ドラム缶に収納し廃棄体処理までの間同施設内に保管する計画としている。製錬転換施設の解体では約600tonの解体物が発生し、これらを約3600本のドラム缶に収納する計画としているが、同施設の保管スペース等の制約から、ドラム缶発生量が計画本数内に収まるよう、ドラム缶1本あたりの解体物収納量を、通常作業の中で、目標収納量に近づけることが重要となっている。ただし、これらの作業を解体場所(GH内)で実施するには45%程度の作業効率(人工/物量)低下となる。また、いったん、解体場所から搬出した後、追加切断等を行う場合、10%程度の作業効率低下となる。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,6; 管理データの分析

谷本 政隆; 池上 宗平; 徳安 隆志; 森本 靖之; 杉杖 典岳; 立花 光夫; 石神 努

no journal, , 

原子力機構・人形峠環境技術センターにおいて製錬転換施設の解体作業が進められている。本報では製錬転換施設のコールドトラップ室(96m$$^{2}$$)の機器の解体作業(H20.4.11$$sim$$10.31)におけるプロジェクト管理データの分析・評価を行い、製錬転換施設等の核燃料サイクル施設の特徴について検討した。検討の結果、取得したデータは未だ一部で少ないものの、放射線管理者にかかわる作業人工の割合が高いこと、また、原子炉施設をもとにした評価に比べ作業人工が上回ることがわかった。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,2; 解体作業に基づいたプロジェクト管理データの再評価

谷本 政隆; 森本 靖之; 池上 宗平; 徳安 隆志; 田中 祥雄; 杉杖 典岳; 立花 光夫; 石神 努

no journal, , 

評価システム(COSMARD)により核燃料サイクル施設の廃止措置時の管理データを評価するために、製錬転換施設の解体作業で得られた解体実績データを分析し、コールドトラップ室解体の管理データを再評価した。評価の結果、CAD物量により評価した管理データが実績値とほぼ同じであり、評価が妥当であることがわかった。また、解体実績データを分析したUWAを用いた評価結果は実績値とほぼ一致する結果が得られることがわかった。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,4; 解体作業に伴う二次廃棄物発生量の特徴

高橋 信雄; 森本 靖之; 池上 宗平; 田中 祥雄; 徳安 隆志; 杉杖 典岳

no journal, , 

廃止措置の一環である施設解体の過程で発生する二次廃棄物の発生量と解体作業との関係性を評価するために、平成20年度に実施した製錬転換施設解体時の二次廃棄物発生データを分析した。分析の結果、20種類の代表的解体作業における材質別二次廃棄物発生量の特徴を抽出することができた。これにより、二次廃棄物発生量の作業依存性を考慮した作業工程の検討が可能となった。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,3; 解体物量に関する事前評価と実績比較

徳安 隆志; 田中 祥雄; 森本 靖之; 池上 宗平; 高橋 信雄; 杉杖 典岳

no journal, , 

平成20年度に実施した製錬転換施設の廃止措置(合計7部屋)では、非汚染機材,汚染機材を合わせて、約111tonの解体物が発生している。これらの解体物はドラム缶等に収納し、最終的に、解体物が発生した部屋に戻して保管を行う。これら一連の作業を合理的に行うためには、計画段階で精度よく物量評価を行い、一時保管に必要なスペース等を正確に見積もることが必要になる。一方、図面や現場調査が必要な事前物量評価には、多大な労力を要することが知られている。このことを踏まえ、本報告では、事前物量評価の詳細度と評価精度の関係について解析し、合理的な物量評価方法について考察した。その結果、調査対象範囲の50%程度の機器を対象とした場合でも、実用上問題とならない程度の精度が得られることがわかった。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,1; 廃止措置実績

池上 宗平; 田中 祥雄; 徳安 隆志; 高橋 信雄; 杉杖 典岳; 森本 靖之

no journal, , 

平成20年度に実施した、人形峠環境技術センター製錬転換施設の廃止措置の実績として、解体作業の概要を示すとともに、汚染機材・非汚染機材(管理機材)解体の割合,解体機材の材質分布及び解体作業に要した人工等について評価した。

口頭

超深地層研究所計画; 地質・地質構造に関する調査研究

栗原 新; 鶴田 忠彦; 松岡 稔幸; 早野 明; 早川 正史; 田上 雅彦; 程塚 保行; 湯口 貴史; 越智 稔; 徳安 真吾

no journal, , 

超深地層研究所は、結晶質岩を主な対象とした深地層の研究施設のひとつであり、この計画では地層処分研究開発の基盤となる深地層の科学的研究の一環として深部地質環境の調査・解析・評価技術の基盤の整備を全体目標の一つとした調査研究が進められている。超深地層研究所計画において適用している段階的な調査研究の進展に伴い、地質環境を理解するための一連の方法論の詳細化とその評価を重ねつつ、あわせて、その過程で得られた経験(失敗例を含む)やノウハウをできるだけ知識化して提示していくことが重要である。本報告では、超深地層研究所計画における地質・地質構造に関する調査研究を通じて得られた主な知見を整理した。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,3; 実績データを用いた解体用資材類の推移量評価

高橋 信雄; 森本 靖之; 池上 宗平; 田中 祥雄; 徳安 隆志; 杉杖 典岳

no journal, , 

廃止措置の解体作業現場において、作業スペース及び二次的汚染の可能性から、解体用資材類の持ち込みは、量と時期との両面から極力限定する、また、経済性の観点から、資材類の調達は、量と時期の両面から適当であることが求められる。そのため、解体作業の進捗状況に合わせて解体用資材類がどの程度要するのかを把握する必要がある。本発表では、平成20年度製錬転換施設廃止措置の実績データから解体用資材類と主な作業との関連性を評価した結果について述べる。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,1; 廃止措置実績,平成21年度上期

森本 靖之; 池上 宗平; 田中 祥雄; 徳安 隆志; 高橋 信雄; 杉杖 典岳

no journal, , 

人形峠環境技術センターでは、平成20年度から製錬転換施設の本格的な廃止措置を行っている。平成21年度も平成20年度に引き続き解体を実施している。平成21年度上期は、解体前に空間線量率及び解体対象機器の表面汚染確認を行い、水和転換室(1),(2),(3),ふっ化沈殿室の解体を実施している。上期の解体では、除染等を行わずにクリアランスできる可能性がある金属(非汚染物)約2.8t,その他の金属,コンクリート等が約8.3t発生している。また、使用済流動媒体貯槽の点検の結果、マンホール解放状態で線量率は最大46$$mu$$Sv/hであった。内部の使用済流動媒体の状態は流動性が高く、気流輸送による抜出しが可能なことが確認できた。従前の評価では、気流移送後の貯槽内面の残留流動媒体付着厚さが1mm以上ある場合、被ばく管理の観点から、遠隔操作によるブラスト除染等が必要とされていたが、本調査により、気流輸送で内壁への付着もほぼ除去できる見通しを得た。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,2; 実績データを用いた解体物量に関する事前評価手法の検討

田中 祥雄; 森本 靖之; 池上 宗平; 徳安 隆志; 高橋 信雄; 杉杖 典岳

no journal, , 

日本原子力学会2009年秋の大会において、解体物量の事前評価方法として約60%の大型機器の重量を調査し、その結果に、評価対象施設固有の係数を適用することにより、約5%程度の誤差で解体対象(部屋単位)の総重量が推定可能であることを報告した。しかし、例えば、原子力機構が構築しているCOSMARD等を用いて作業工数等を評価する場合、解体対象の機器ごとに、物量と作業工数の評価モデルが異なることから、ここで提案した総重量の評価では不十分である。このため、製錬転換施設の解体実績データをもとに、解体対象機器ごとに、直接的な重量推定と間接的な重量推定を組合せた事前評価手法について報告する。

口頭

製錬転換施設の廃止措置プロジェクト,1; 廃止措置実績(H21年度)

森本 靖之; 田中 祥雄; 徳安 隆志; 高橋 信雄; 杉杖 典岳

no journal, , 

人形峠環境技術センターでは、平成21年度も平成20年度に引き続き製錬転換施設の解体を実施している。今回は平成21年度の解体結果とともに、平成21年度に合理化方策として実施した、外注中心から内部実施に比重を移した結果、作業効率を落とすことなく解体作業とサーベイ作業等に柔軟に対応できたこと、二次廃棄物低減のために汚染解体物の切断場所集約等について試行した結果について報告する。

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