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田辺 文也
no journal, ,
JCO臨界事故は、臨界質量制限値を大幅に超える量の製品硝酸ウラニル溶液の均一化工程を実施するにあたって、形状制限によって臨界管理されている純硝酸ウラニル溶液貯塔に替えて形状制限されていない沈殿槽を使用したことにより発生したが、原因の一つとして、この作業手順変更が職制上の上司である職場長の許可を求めることなく現場作業チームにより計画,実行されたことがあげられる。これはおもに、JCOで長年にわたって実施された改善提案制度において、現場作業員に対して実施済改善提案の提出が原則である旨が徹底的に指導され、かつそれがより高い褒賞内容にも結びついていたこともあり、職制上の上司の許可なく手順を変更して作業を実行することが常態化し、改善提案制度衰退後もその風潮が維持されたところからきたものである。
伊藤 和寛; 山本 雅也; 前田 宏治; 赤坂 尚昭; 原田 晃男; 小無 健司*
no journal, ,
「水素化物中性子吸収材を用いた革新的高速炉炉心に関する研究開発」の一環として、高速実験炉「常陽」を用いた水素化物中性子吸収材及び水素透過防止用コーティングを施した被覆管材料の照射試験を実施した。本報告では、照射試験計画の概要とこれまでに得られた結果を速報する。
活量依存性角脇 三師; 山口 徹治; 向井 雅之; 飯田 芳久; 田中 忠夫; 中山 真一
no journal, ,
ベントナイト系材料は、止水性や吸着性が優れているため高レベル放射性廃棄物の地層処分システムにおける緩衝材の候補材料であるが、セメント起源の高アルカリ性地下水によって、その性能が低下する懸念がある。われわれはベントナイトと砂の混合土を圧縮成型した供試体を用いてモンモリロナイトの溶解速度を取得してきた。その結果、溶解速度のOH-活量依存性は1.4乗となり、一般的なケイ酸塩鉱物についての0.3乗とは異なるという知見を得てきた。その原因の一つとして、モンモリロナイト以外の随伴鉱物の溶解反応によりOHの消費が考えられる。本研究では、不純物を含まない純粋なモンモリロナイトであるクニピアFを用いて圧縮成型体を作製して、モンモリロナイトの溶解速度のOH活量依存性を取得した。その結果、溶解速度のOH活量依存性は1.0乗となった。混合圧縮体中のモンモリロナイト溶解速度のOH活量依存性が1.4乗となった理由の一つは、随伴鉱物によるOH消費によって、反応に寄与する圧縮体間隙水中のOH-活量が低下していたにもかかわらず、外部溶液中のOH活量に対してOH活量依存性を評価したためであることを明らかにした。
荒井 陽一; 荻野 英樹; 小野瀬 努*; 小泉 聡*; 藤咲 和彦*; 横山 義友*
no journal, ,
再処理工程で使用される抽出器は処理運転後シャットダウン運転として、通常アクティブフラッシュアウト,ウランフラッシュアウト運転及び溶媒フラッシュアウト運転の一連の操作を実施する。そのため、遠心抽出器においてもフラッシュアウト運転手順を確立しておくことは重要である。本試験では、遠心抽出器システム試験装置(ACT)を用い、逆抽出工程を対象とした工学規模試験を行った。ウランフラッシュアウト試験についてはウラン濃度が0g/Lとなるまでの運転データを取得し、溶媒フラッシュアウト試験については抽出器内溶媒の排出が完了するまでの運転データについて取得を行った。
,U
,UO
,UO
の吸収スペクトル永井 崇之; 上原 章寛*; 藤井 俊行*; 山名 元*; 白井 理*; 佐藤 修彰*
no journal, ,
溶融LiCl-RbCl共晶塩中のU,U,UO,UOの吸収スペクトルを測定し、これらイオンの吸光特性を求め、NaCl-CsCl共晶塩等の塩化物溶融塩中におけるこれらイオンの吸光特性との比較を行った。その結果、LiCl-RbCl共晶塩中のU,UOの吸収ピークがNaCl-CsCl共晶塩中のピークよりも高エネルギー側に存在することなどを確認した。
小嶋 健介; 奥村 啓介; 久語 輝彦; 岡嶋 成晃
no journal, ,
核分裂性核種であるPu-241は半減期約14年で崩壊し、結果的に中性子吸収体であるAm-241が蓄積される。このため、TCAやMISTRALのようなMOX燃料を用いた臨界実験では、臨界量が経時変化する。本研究では1972年及び1979年に臨界水位を測定したTCA-MOX燃料炉心を対象として、臨界量経時変化に対する核データ起因誤差をJENDL-3.3に基づき評価した。この結果、誤差の大部分をAm-241捕獲反応とPu-239核分裂反応が占めることがわかった。
中島 宏
no journal, ,
高エネルギー加速器施設の遮蔽設計法の実証及び高度化を行うために、高エネルギー粒子輸送計算コード精度検証用データの取得と放射線照射効果に関する実験的研究として、米国国立フェルミ加速器研究所(FNAL)と日本の研究グループとの間で研究協力が結ばれ、FNALにおける120GeV陽子シンクロトロンを用いて、実験が開始された。最初の実験を、Pbarターゲットステーションの反陽子生成ターゲット及びNumi実験施設のニュートリノ生成ターゲットを用いて行った。実験では、放射化法を用いて、ターゲット周囲の遮蔽体における反応率分布を測定するとともに、液体シンチレーション検出器,ボナー球検出器,ホスウィッチ検出器など粒子検出器により予備的な測定も行った。ここでは、その予備的な実験結果について報告する。
線測定装置による高感度非破壊線測定法の適用原賀 智子; 亀尾 裕; 木村 敦; 小泉 光生; 藤 暢輔; 中島 幹雄
no journal, ,
雑固体廃棄物をプラズマ溶融して製作した溶融固化体の放射能評価技術開発の一環として、多重線測定装置を用いる非破壊線測定法について検討した。模擬廃棄物試料に対して本法を適用した結果、検出限界が改善され、放射能測定手法の迅速化に有効であることがわかった。
紙谷 正仁; 佐野 雄一; 三浦 幸子; 小山 智造; 青木 和夫*; 澤田 佳代*
no journal, ,
本件は、「超臨界流体を用いた全アクチニド一括分離システムの開発」として実施した。このプロセスにおいて全アクチニドの一括抽出は、高塩濃度,高酸濃度領域でなされるため、この領域でのU, Puの分配係数データを確認することが重要である。そこで、高濃度条件下でのU, Puの分配係数を試験により求め、既存の経験式の適用性を確認した。2つの既往の分配係数の実験式(KfK,Hanford)について、Uはどちらの実験式も高濃度領域まで有効であり、PuはHanfordの実験式のほうが有効であることが確認された。
高橋 邦明; 目黒 義弘; 川戸 喜実; 柴田 勝志*
no journal, ,
東海再処理施設から発生する低レベル濃縮廃液は、高濃度の硝酸ナトリウムを含んでおり、この固化体処分した場合、周辺環境における硝酸態窒素濃度が高くなる。そこで硝酸ナトリウム廃液を分解,処理する方法として生物処理技術の開発を行った。生物処理技術が抱える課題に対して、余剰汚泥焼却灰発生量の削減試験,脱窒性能の限界見極め試験を行い、以下の結果を得た。(1)焼却灰発生量は従来比1/10に低減され、廃棄体処分費低減の目途を得た。(2)脱窒性能はこれまでの4kg-N/m
/dから7kg-N/m/dまで上昇させることができた。
線入射への拡張平尾 好弘; 岩元 洋介; 松田 規宏; 仁井田 浩二*; 坂本 幸夫
no journal, ,
粒子・重イオン輸送計算コードPHITSのイベントジェネレータ計算モードは、従来の評価済核データを用いて放出粒子間の物理的相関を衝突イベントごとに推定することを可能にする。これは、放射線の細胞レベルでの影響評価,半導体のソフトエラー評価等における荷電粒子ごとの吸着エネルギー分布や高次の物理量の相関を調べるのに有用な機能である。これまで低エネルギー中性子に限定されていた同モードを、低エネルギーの荷電粒子まで拡張する一環として、線入射チャネルへの対応について検討した。電子的核的阻止能,軽核ターゲット特有のサブバリア反応,
線等のパラメータを調整しながら、二次中性子放出や吸着エネルギーをもとに適用性を考察する。
永井 良治; 羽島 良一; 西森 信行; 飯島 北斗; 沢村 勝; 菊澤 信宏; 峰原 英介
no journal, ,
原子力機構ではエネルギー回収型リニアック(ERL)のために低エミッタンス・大電流の電子ビームを現在の技術で生成できる唯一の候補である光陰極DC電子銃の開発を進めている。現在までに陰極調整のための真空チャンバの真空排気,高電圧電源の安定化,エミッタンス補償のためのソレノイド電磁石の設計・製作・取付、光導入用ミラーの取り付けが終了し、電子ビーム試験の準備を進めている。また、年度内に行う予定の大電流ビーム試験の準備も進めており、大電流ビーム試験の様子について報告する。
佐藤 治夫
no journal, ,
高レベル放射性廃棄物地層処分の人工バリアを構成する緩衝材や埋め戻し材に使用されるベントナイトの主要構成粘土鉱物のスメクタイトに着目し、層間水と接触水の水の熱力学データ(相対部分モルGibbsの自由エネルギー)に基づいて、ベントナイト中のスメクタイト含有率や珪砂混合率を考慮して、スメクタイト部分密度に対する膨潤圧をさまざまな塩濃度に対して求め、実測値と比較検討した。解析は、これまでに報告されている溶液条件([NaCl]=0.5, 0.8, 1.7, 3.4M、幌延地下水(イオン強度IS=0.207M),人工海水(IS=0.64M))に対して行った。計算結果は、塩濃度の増加に伴い膨潤圧は低下するものの、密度の高い領域では大きな差は見られない。一方、実測値では、スメクタイト部分密度0.9Mg/m以上の領域で膨潤圧に及ぼす塩濃度の影響は明確には見られず、バラツキの範囲内である。この原因は、可溶性塩の溶解による間隙水のイオン強度の増加の影響と考えられる。スメクタイト部分密度0.9Mg/mは、「第2次取りまとめ」におけるレファレンスケースに相当し、この密度より高い領域では塩濃度の影響はバラツキの範囲内であると言える。
S+
U反応のサブバリヤエネルギー領域における核分裂片質量数分布の測定西尾 勝久; 池添 博; 光岡 真一; 西中 一朗; 永目 諭一郎; 渡辺 裕*; 大槻 勤*; 廣瀬 健太郎*; Hofmann, S.*
no journal, ,
S+U反応における核分裂片の質量数分布を測定した。実験は、原子力機構タンデム加速器施設で行った。質量数分布は、クーロン障壁より高い反応エネルギーでは質量対称性を示したのに対し、サブバリヤー領域では非対称性を示した。この非対称分裂では、質量数200及び74の核分裂片が生成されており、複合核を生成することなく分裂する準核分裂過程で生成されたと考えられる。サブバリヤエネルギーでは、Sはラグビーボール型に変形したUの先端部とだけ衝突する。一方、エネルギーを高くすると赤道面からの反応が始まるが、ここで観測された質量対称分裂は、複合核を経由する核分裂と解釈できる。今回観測された質量数分布の変化は、準核分裂と複合核生成の競合が、ウラン標的の向きに敏感であることを示す。
岩井 保則; 山西 敏彦
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将来の核融合炉では大量のトリチウム水を処理する必要が生じるため、大量トリチウム水処理プロセスの開発が重要課題となっている。大流量処理が可能な従来法は水蒸留法であるが、設備規模が巨大となるため、水蒸留法に代わる新たなシステムの開発が必要である。その目的に合う有望な方法として気相吸着法に着目し、基礎研究を開始した。この気相吸着法では同位体分離性能を維持しつつ水蒸気脱着を迅速化させるゼオライト吸着剤の開発が重要な課題となっていた。本報告ではカチオンをCaに置換しSiO/AlO
比を2, 5, 7, 10にそれぞれ調製したフォジャサイト型ゼオライトの同位体分離性能と水分脱離性能を精査した結果を報告する。水分脱離の迅速化ではSiO/AlO比を大きくすることが有効であり、課題であった水蒸気脱着を迅速化に見通しをつけた。
川瀬 啓悟; 神門 正城; 早川 岳人; 大東 出; 近藤 修司; 本間 隆之; 亀島 敬; 小瀧 秀行; Chen, L. M.; 福田 祐仁; et al.
no journal, ,
原子力機構関西光科学研究所において、Nd:YAGレーザーと150MeV電子ビームとの逆コンプトン散乱によるsub-MeV領域の偏光X線発生の研究を実施している。X線の最大エネルギーは400keVである。世界的に見ても現段階ではsub-meV領域の偏光可変な実用光源はまだない。本学会において、X線発生実験の結果と発生したX線の特徴について報告する。
川上 善之; 長岡 真一; 北尾 貴彦; 森本 和幸; 大部 智行; 金森 定; 大森 栄一
no journal, ,
東海再処理施設の抽出工程におけるネプツニウム(Np)について、酸濃度及び溶液温度がNp移行挙動に与える影響を把握するため、分配工程にて酸濃度及び溶液温度を運転パラメータの許容範囲内で調整し、同工程における製品側へのNp移行率について調査した。
栗原 良一
no journal, ,
日本原子力研究開発機構の原子力研修センターでは、原子力・放射線部門の技術士第一次試験及び第二次試験の専門科目受験に備えて技術士試験準備講座を開設した。本講座は、原子力・放射線分野で働く技術者が原子力・放射線部門の技術士資格を目指して知識を習得し、日本の原子力分野の技術レベルを高めることを目的に開設された。2007年5月21日
6月1日に茨城県東海村の原子力科学研究所内で第1回原子力・放射線部門技術士試験準備講座を開講した。本講座の開設により、原子力関連の企業や組織に、継続研鑽と公益確保が責務である技術士資格を目指す技術者が増え、原子力に対する社会の信頼度が向上することが期待される。
藤田 朝雄
no journal, ,
高レベル放射性廃棄物地層処分システムの安全評価上重要と考えられる処分坑道の閉鎖性能に着目した実規模の原位置試験より得られた知見について報告する。
星 貴弘; 川口 芳仁; 北尾 貴彦; 大山 孝一; 森本 和幸; 金森 定; 大森 栄一
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プルトニウム(Pu)サーマル、高速増殖炉(FBR)燃料処理を考慮した再処理施設の設計に資するため、東海再処理施設の抽出工程において、ふげん混合酸化物(MOX)Type B燃料処理時の抽出溶媒中のジブチルリン酸(DBP)濃度を調査した。また工程内DBP濃度を推定するためDBP生成速度式の作成等を実施した。