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川村 英之
no journal, ,
原子力機構は、福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質が海洋環境に与える影響を解析するため、海洋拡散シミュレーションを実施した。シミュレーションの結果、事故起因の放射性物質の一部は、黒潮続流により東に輸送され、それに伴う中規模渦により活発に希釈されたことが示唆された。また、原子力機構は、東日本大震災により流出した洋上漂流物の輸送経路や各国への漂着状況を予測するため、外部研究機関と協力し、洋上漂流物の漂流シミュレーションを実施した。シミュレーションの結果、洋上漂流物の一部は、北太平洋を時計回りに輸送され、ハワイ諸島周辺に収束する可能性があることが示唆された。近年、原子力機構は、緊急時海洋環境放射能評価システムを開発した。このシステムでは、外部研究機関により予測された海況データを受信し、放射性物質の海洋拡散が予測される。現在、システムは、原子力機構内で仮運用されており、今後はシステムの高度化を行う予定である。
石崎 梓
no journal, ,
原子力防災研究分野における大気拡散計算の活用例及び同分野で必要とされる大気拡散計算の位置付けについて紹介する。活用例では、(1)OSCAARコードを用いた確率論的解析、(2)無人飛行機を用いた放射性プルーム測定における大気拡散計算結果を基にした飛行経路策定、(3)緊急時モニタリングセンターの訓練高度化のためのRAMS/HYPACTを用いた待機拡散計算結果を基にしたモニタリングポストの指示値の作成、(4)原子力発電所近傍の屋内退避施設への屋内退避による被ばく線量低減効果の試算を示す。最後に、令和2年度実施するOSCAARコードの高度化のうち、大気拡散計算に関する内容について紹介する。
寺田 宏明
no journal, ,
原子力機構では、緊急時大気拡散予測システムとしてSPEEDIおよびWSPEEDIを開発し、対象スケール拡張に向けて研究を進めている。WSPEEDIを福島第一原子力発電所事故に応用し、大気拡散計算と環境測定値の比較により放射性物質の大気放出量の推定と大気拡散過程の解析を実施してきた。予測システム高度化のため、任意条件の大気拡散計算結果を即座に取得可能な新たな計算手法を開発し、原子力防災計画の事前検討等への活用を進めている。全球域に対しては物理・化学過程を詳細に考慮したGEARN-FDMを開発している。I-129の全球大気拡散シミュレーションを実施し、六ヶ所村での観測値を用いたモデルの妥当性検証と、北半球I-129循環に対する欧州再処理施設起源I-129の寄与解析を実施した。局所域に対しては、建物や地形の影響を受けた気流場における拡散状況を高分解能で詳細に解析可能なLOHDIM-LESを開発している。風洞実験データによる基本性能の検証の後、さらに現実気象条件下の計算を可能とするため気象モデルとの結合による高度化を行い、都市域での野外拡散実験データによりその計算性能を実証した。