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阿部 美奈子
no journal, ,
緊急時広報の実例として、JCO及びもんじゅの事故時の住民への広報や事業者からマスメディアへの広報の例をとりあげて説明する。また、住民への広報の方法,住民からの問合せ対応,メディアセンターの役割,マスメディアのモニタリングや、原子力緊急時支援・研修センターが行っている広報研修の内容について紹介する。
山本 一也
no journal, ,
我が国の原子力緊急時における住民等の防護対策の経験例として、JCO臨界事故時における防護対策の意思決定と実施にかかわる状況を紹介する。
渡辺 文隆
no journal, ,
1999年に起こった東海村核燃料加工施設臨界事故では、事故情報を関係機関が共有するための有効なツールがなく、社会的な混乱や不安を招く結果となった。これらの教訓から日本原子力研究開発機構では、2002年に緊急時情報共有システム(ECHO)を開発した。ECHOは現在原子力防災ネットワークにおいて運用されている。ECHOは、全国22か所のオフサイトセンター,中央官庁の緊急時対策センター,日本原子力研究開発機構の原子力緊急時支援・研修センターを結んでいる。これまで行われてきた原子力防災訓練において指摘された事項について機能改良を行った。これにより離れた拠点の情報共有を迅速にかつ作業負担なく効果的に取り扱う情報ツールに改善されている。