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国井 克彦; 板橋 慶造; 長屋 俊
International Journal of Nuclear Knowledge Management, 6(3), p.217 - 231, 2014/02
ウェブサイトあるいはインターネットを通じて福島第一原子力発電所事故関連の膨大な情報が発信されている。しかし、ウェブサイトが階層化,複雑化している場合が多く、発信元によってデータが改変,削除される場合もあることから、混乱を引き起こし、その必要な情報は関係者に必ずしも有効に届いていないものと考えられる。必要な情報へのアクセスを改善するための方法として、事故の因果関係に基づき階層的に構成されるキーとなる言葉の分類体系(taxonomy)のポテンシャルについて検討した。その結果、必要な情報へのアクセスは、これまで経験していない福島原子力発電所事故特有の事象についてキーとなる言葉を適切に体系づけることにより高められると考えられた。
柳澤 和章
International Journal of Nuclear Knowledge Management, 2(2), p.91 - 104, 2006/00
原研に投資した国家財産の透明度を税負担者として国民が考えた場合、原研がなしえたアウトカムの説明は、例えば貨幣価値といったようなできうる限り計測可能なもので行われるべきである。2001年、わが国の内閣は特殊法人に関する行財政改革のステートメントでこれと同じ趣旨の発言をしている。このような状況の中で、原研安全性研究にどのくらいの公共財が投入されたのかどうか調べたところ、40億ドルであることが判明した。定性的には、原研は、(1)政府の政策,(2)科学技術,学問,(3)工業界(技術移転,特許,受託研究等),(4)研究所が存在する地方自治体,(5)国際協力に貢献している。定量的には、原研は直接的な付加価値の創出(費用対効果)を研究のアウトカムとして算出している。原発の定着化というテーマの下で、発電や原子力施設に対して原研が過去に産み出した付加価値は60億ドルである。したがって、原発絡みの原研費用対効果は1.5となり、明らかにGDPを押し上げたことになる。もし、十分な原子力知識管理(NKM)がなされていなければ、これまで述べたような説明責任や予算使用にかかわる透明度を保持することはできなかったであろう。
